岩国市議会 2023-06-27 06月27日－06号
議案第５７号 令和５年度岩国市一般会計補正予算（第３号）についてのうち、本委員会所管分の審査におきまして、教育費の教育諸費の学校指導費の特別支援教育支援員配置事業に関し、委員中から、事業概要について質疑があり、当局から、「県教育委員会の加配教員の一部が凍結されるとともに、中学２・３年生において３８人学級が実施されたことにより、本市の加配教員が小・中学校合わせて３０人減少している状況を受け、特別支援教育支援員
議案第５７号 令和５年度岩国市一般会計補正予算（第３号）についてのうち、本委員会所管分の審査におきまして、教育費の教育諸費の学校指導費の特別支援教育支援員配置事業に関し、委員中から、事業概要について質疑があり、当局から、「県教育委員会の加配教員の一部が凍結されるとともに、中学２・３年生において３８人学級が実施されたことにより、本市の加配教員が小・中学校合わせて３０人減少している状況を受け、特別支援教育支援員
教育費では、教育現場において児童・生徒一人一人に応じた指導や支援の充実を図るため、特別支援教育支援員を増員するための経費を計上しております。 以上の結果、補正額は４億６,２１３万２,０００円で、補正後の予算規模は７５３億６,６２４万６,０００円となり、当初予算規模に比べ、約２.８％の増となります。 以上で、一般会計の補正予算についての説明を終わります。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。
そのため、県制度の活用や市単独事業で加配教員や特別支援教育支援員を配置するなどして、できる限り個別の支援が行き届くよう、体制整備に努めております。 次に、（２）３５人学級についてですが、現在、国の基準では、小学１年から３年、中学１年生において３５人以下の学級編成となっております。
（２）として、特別支援教育支援員の配置について質問します。 自閉症など、支援を必要とする児童・生徒がクラスに５人から６人いると専門家は言っております。本来ならば、国が配置基準を見直し、県が臨時ではなく正規採用の教員を増やすべきですが、先生が足りない現場の要請を受け、県下の市町では補助教員などを雇用しております。
本市では、特別支援教育支援員、学校司書、部活動支援員、教育支援教室指導員、心の相談員として多くの退職後の教職員を採用しており、今までの経験やノウハウを生かし、学校現場をはじめ、各教育機関で子供たちへの支援を行っております。
そこで、市教育委員会としましては、県教育委員会の特別支援教育の加配措置に加え、指導においてサポートを行う特別支援教育支援員の配置に継続して努めてまいります。
本市は、特別支援教育支援員を今年度３０人増員し、現在小学校に９９人、中学校に３９人配置しています。 また、外国語指導支援員を今年度３人増員し、現在小学校に１８人配置しています。これらは全て単市で行っている事業です。 山口県教育委員会は、５校の小学校に学力向上等支援員を配置しています。こちらの増員につきましては、今後、山口県教育委員会に要望してまいります。
本年度、本市では特別支援教育支援員を３０名増員となることをお話しすると、これまで以上に、児童一人一人の状況に応じた、きめ細かな支援体制になるのですねと、大変喜んでおられました。財政措置、また予算化していただきました市長並びに執行部の皆様には、大変感謝するわけでございますが、この特別支援学級の今後のあり方、また今後の拡充の方向性について、ちょっと質問させていただきたいと思います。
加えて、支援員につきましては、本市独自の事業として、特別支援教育支援員を１５校に１８名配置をしております。 県の事業といたしましては、このたびの臨時休業に伴う未指導分の補習等のための学力向上等支援員を市内全ての学校に今年度末まで配置しております。
市としましても、現在、特別支援教育支援員や教員業務アシスタントなどを配置しておりますけれども、今後も感染症対策支援の補助等を担うことができるような教職員の増員について検討してまいりたいと思っております。また、今、国においても２次補正のほうでそういった案が出ておりますので、そういったことも鑑みながら対応していきたいと思っております。
最初に、特別支援教育支援員配置事業について、質疑の中で、特別支援教育支援員を現在の１１３人から３０人増員することになり、恐らく県内でも断トツの支援員の配置率になると思われる。
第３点、特別な配慮が必要な子供たちへの支援についてですが、本市では現在、小中学校に特別支援教育支援員５２人、生活指導員３人を配置し、特別な配慮が必要な児童生徒に対して、授業の補助や生活支援、教育活動中の安全確保など一人一人の特性に応じた支援を行っています。
本市では、障害のある児童・生徒や、特別な支援を必要とする児童・生徒に支援や介助を行うことを目的として、特別支援教育支援員を配置しています。本年度、４月当初に小中学校全体で１１３人を配置しました。来年度はさらに３０人の増員を行う予定です。今年度、特別支援学級に在籍している児童・生徒は、平成２６年度と比べて約１．７倍となっていますが、支援員の配置数は同規模に留まっています。
また、近年、特別な支援が必要な児童生徒等が増加していることから、宇部市教育委員会では、今年度、５名のこころと学びの支援員や５６名の特別支援教育支援員等を市独自で学校に派遣することにより、教員の支援を行ってきました。 しかしながら、ＩＣＴ化やグローバル化など社会は急激に変化しており、学校教育においても多様な教育活動を支援する人材の確保が求められています。
◎教育長（児玉典彦君） 下関市では、今年度特別支援教育支援員を１１３人任用しています。また、県が任用している支援員も１０人配置され、在籍する児童生徒の実態に応じて、小中学校に配置をしています。 特別支援教育支援員には、Ⅰ種とⅡ種の２種類があります。 Ⅰ種の支援員は、教員免許状を採用条件としています。免許保有者という条件があるため、応募も少なく現在は任用しておりません。
ただ、現在、特別支援教育支援員として、１１５名を超える人材を任用しておりまして、それぞれの授業に入ってもらって支援をしてもらっております。現在、想定している外国語科の外国語指導支援員も、授業の支援をすることであって、授業そのものを担当することは、想定しておりません。
続いて、学習障害のある子供への支援についてのお尋ねでありますが、まず、特別支援教育支援員を配置しております。また、視覚的な支援を行うなど、子供の学びやすさにつながるよう、授業の工夫に努めているところです。 さらに、教員の資質向上を目指し、市教委では教員研修を行っています。
現在、本市では、市単独で１１０名以上の特別支援教育支援員を任用しており、学校現場からの要望もこの分野が大変大きくなっております。部活動指導員や学校業務支援員につきましては、今後、他市及び他県の取り組み状況やその成果と課題、そして本市の現状等を踏まえながら研究してまいります。以上です。
また、教員が子供と向き合う時間を確保するための人的支援といたしましては、特別支援教育支援員や読書活動推進員、日本語指導支援員、教員業務アシスタントを各校に配置し、教員のサポート体制の充実に努めております。 今後も、教職員の長時間勤務解消のための意識改革及び体制づくりを推進してまいります。
そこで、市教育委員会といたしましては、県教育委員会の特別支援教育の加配措置に加え、指導においてサポートを行う特別支援教育支援員の配置に努めております。現在、市内の小・中学校に特別支援教育支援員を３８人配置し、通常学級及び特別支援学級での支援を行っております。