岩国市議会 2022-09-09 09月09日－04号
資料を見させていただきますと、岩国市は、特別支援員の時給は９４３円、下関市は１,０７７円、山口市は９８３円です。だから、時給が少なくて、また、支援員が大変なんだということを、ちょっと今おっしゃいましたけれども、人がいないから４０人しか雇用していないのでしょうか。それとも４０人という枠が最初からあって雇用したのですか。 どうでしょう、要求。
資料を見させていただきますと、岩国市は、特別支援員の時給は９４３円、下関市は１,０７７円、山口市は９８３円です。だから、時給が少なくて、また、支援員が大変なんだということを、ちょっと今おっしゃいましたけれども、人がいないから４０人しか雇用していないのでしょうか。それとも４０人という枠が最初からあって雇用したのですか。 どうでしょう、要求。
サポート教員についてちょっと事実かどうかの確認ですが、ある人の話なのですが、子供たちが校外活動される、学校の外でいろいろな活動をされるときに、特別支援員さん等は雇用の形態の関係で、外に一緒について出られないというようなことがあるというふうに聞いたのですが、それは御存じですか。 ◎教育部長（大下眞治君） お答えいたします。
◆議員（矢田松夫君） 「基本的にはない、しかしあってはならない、しかし現実にはあるかもしれない」、このように回答がありましたけれど、だからそのために、私は、あってはならないからこそ特別支援員をその場におらすのが今の教育の実態ではなかろうかと思うんですが、ここのＡ小学校はおらないんです。 ９月の補正の中にも出てきました。９月の中では、新たに４名の支援員を配置されました。
最後に、特別支援員の配置について質問します。 ５月中旬に、市議団宛てにメールが入りました。日本語が全くわからないフィリピンの１年生が、この春、愛宕小学校に入学を予定されていました。市教委はそのお子さんのために支援員を配置されたそうです。そのお子さんが、平田小に入学されたのに、支援員は愛宕のまま。制度上難しいのだそうです。でも、平田小は、今、大変な状況になっています。
◎教育次長（多谷本清晴君） 特別支援員ですが、現在、１５名ということで配置させていただいていますが、これについては各学校から年度当初に要望が上がって、その中で配置を行っているということで、現在、支援員は通常１校ないし２校を受け持つということで、配置をお願いしています。
基金の具体的な活用方法としては、平成２３年度、２４年度の２年間、ＤＶ被害などの相談対策として婦人相談員の増員、自殺予防等の対策として精神保健相談員の増員を実施するほか、児童相談員、障害幼児特別支援員、学校安全指導員をそれぞれ増員し、児童等弱者対策を行うための財源として本基金を取り崩し実施体制の強化を行う予定としているとの説明がなされております。
また、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒につきましては、一人一人の児童生徒が集団の中で、学習習慣、生活習慣を身につけることができるよう、特別支援員を２０校に１９人配置いたしておりまして、児童生徒一人一人の実態に応じた個別の学習支援体制を整えています。
次に、教育委員会所管の予算についてでありますが、第１０款教育費において、主なものとして小・中学校の耐震診断等耐震補強事業に要する経費、川中中学校建設等に要する経費のほか、新規事業として小・中学校の障害のある児童・生徒、特に配慮が必要な児童・生徒が在籍する学級に配置する特別支援員の増員による特別支援教育推進業務に係る経費の増額、平成９年度に購入したスクールバスの更新に要する経費、学力向上推進事業に要する
先ほど教育長の方から、特別支援員の配置ではないけれども、しっかりとそういった方、補助教員、補助員はつけているし、来年度からもそうした必要なところにつけていくという答弁だったと思いますけれども、その補助教員、その方たちの資格について、教員免許を持っておられる方もいらっしゃるし、例えば生活指導員という身分は、教員免許がなくてもそうした補助に入れるとお聞きしているのですけれども、下松の現状というのはどのようになっているのか
そういう面では、通常学級で特別支援教育が受けられることは、お母さんたちにとっても本当にありがたい制度であると、喜んでおられるんですが、今回の予算措置で全小学校にそういう特別支援員が配置されるということで考えてよろしいんでしょうか。
それから、先ほどの発達障害のところの特別支援員のことなんですけれども、文部科学省は公立の幼稚園においても専門の支援員を配置するための費用を平成２０年度から補助する方針を固めたと聞いておりますけれども、幼児期から支援員のケアが受けることができる体制が必要だと思いますが、教育長、その辺はいかがお考えでしょう。
これは市長部局にお願いなんですが、財政措置としては特別支援員さんを来年度はほぼ全校に行き渡るぐらいのという、ただ金額を見たら本当にそうかなとは思うんですが、これが財政措置が地方交付税なんですね。だから、一般財源なんですね。だから、それがそのまま全部が教育委員会に行くかどうかというのは、市の、また市長部局での判断も入ってくると思うんですよね。
特別支援教育の本格的なスタートに当たり、子供一人一人のニーズに応じた教育をするべきであるとの観点から、障害を持つ児童生徒への支援教育の推進を図るために、日常の活動の介護、また学習活動上のサポートを行う特別支援員の計画的な配置が行われるようになりましたけれども、下関市の新年度の状況をお示しください。