山陽小野田市議会 2019-09-04 09月04日-01号
このうち委託料の予算額は5,611万5,000円、特別交付税の措置は上限6,000万円となっておりまして、事業費の2分の1でございます。随意契約の結果、契約金額は2社合計5,335万円となりました。
このうち委託料の予算額は5,611万5,000円、特別交付税の措置は上限6,000万円となっておりまして、事業費の2分の1でございます。随意契約の結果、契約金額は2社合計5,335万円となりました。
なお、今後算定が本格化する特別交付税については、その確保に最大限努力するとともに、引き続き市税を初めとした歳入の確保に努め、予算計上した財政調整基金の取り崩しの抑制を図ってまいります。 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政の健全性に関する比率についてですが、いずれの指標も基準内を示しており、その数値は昨年より好転しております。
更に委員から、公認キャンプ会場整備業務委託料の内容及びキャンプ運営事業経費の財源について質疑があり、執行部から、委託料としては、通訳業務委託、仮設施設整備業務委託、警備業務委託の3業務委託料であり、ラグビーワールドカップ運営事業経費に対する財源としては、トレーニング機器のリース料等の2分の1が特別交付税として措置されるとの答弁がありました。
地方交付税では、普通交付税は、合併算定替えの縮減率が5年間の最終年度90%となるなど32億5,000万円、特別交付税は5億5,000万円を見込んでいます。
地方交付税では、普通交付税は、合併算定替えの縮減率が5年間の最終年度90%となるなど32億5,000万円、特別交付税は5億5,000万円を見込んでいます。
そうした中、県の事業が終わりましたので平成31年度から岩国市で、これは特別交付税の対象事業でございますが、単独事業ということになっておりますけれども、先ほどの県の制度と同じように、都市部の若者を市内の企業に受け入れまして、これは春休みとか夏休みになるかと思いますけれども、企業で働きながら地域の文化などを体験していただこうということで、来られた方の宿泊費や市内での通勤費、働く企業でのユニフォーム代といったものは
◎総合政策部長(植田恵理子君) 議員御指摘のお試し地域おこし協力隊、これは新しい募集形態といたしまして、地域おこし協力隊として活動する前に、一定の期間、地域協力活動を体験していただきまして、事前に受け入れ地域とのマッチングを図るというような取り組みで、1自治体最高で100万円、これを上限とした国の特別交付税措置がある制度でございます。
そして市の負担から言いますと、この負担分のうち、これに特別交付税として80%、これが交付されておりますので、萩市の実質的な負担は事業費の5%ということになります。それからなお本事業の所有者等の方の負担につきましては、現在は求めておりません。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 池田上下水道局長。
本市におきましては、平成26年度から、総務省の特別交付税措置による協力隊の派遣を、地域の要望に応える形で実施してきており、これまでに、柱島群島と山代地域に派遣した隊員2人が任期を終え、山代地域に派遣した隊員1人は、市内に定住し就業しております。
特別交付税については国の交付決定が例年3月中旬以降であることから、未確定ではありますが予算計上額は確保できるものと見込んでいます。これらの決算見込みを踏まえた実質単年度収支の見通しについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、直近の決算見込みは現在調査中であり正確な数値はお答えできませんが、おおむね7億円程度の赤字を見込んでおります。
地方交付税は、平成30年7月豪雨災害に伴う災害復旧費に対する特別交付税の交付などが見込まれることから、3億7,315万1,000円の増額を行っております。 国庫支出金は、国の補正予算に伴い、内示が見込まれる補助金を新たに計上するとともに、交付決定額に合わせた調整を行っております。 繰入金は、規模調整のため財政調整基金とりくずし金を9億6,142万円減額しております。
特別交付税は、3,000万円減の6億7,000万円を計上しております。 19ページ下段の民生費負担金の児童福祉費負担金ですが、前年度と比べ5,242万9,000円の減となっております。これは、平成31年10月から実施される幼児教育の無償化等の影響によるものでございます。
次に、地方交付税につきましては、普通交付税では、合併算定替え終了による段階的減少が5年目を迎えることや、市税の増額見込みにより基準財政収入額がふえることなどから、2.4%減の54億5,000万円、特別交付税では前年度と同額の6億7,000万円を見込み、全体で2.1%減の61億2,000万円を計上しております。交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の760万円を計上しております。
内訳は、普通交付税が1,000万円減の32億5,000万円、特別交付税が5,000万円減の5億5,000万円となっております。なお、普通交付税は、合併算定替えの縮減率が70%から90%に拡大されますものの、ほかの増加要因により、減少額は対前年度比1,000万円に抑えられております。 4行下、第14款の国庫支出金につきましては、対前年度比1億9,259万円増の27億3,845万円を見込みました。
内訳は、普通交付税が1,000万円減の32億5,000万円、特別交付税が5,000万円減の5億5,000万円となっております。なお、普通交付税は、合併算定替えの縮減率が70%から90%に拡大されますものの、ほかの増加要因により、減少額は対前年度比1,000万円に抑えられております。 4行下、第14款の国庫支出金につきましては、対前年度比1億9,259万円増の27億3,845万円を見込みました。
次に、地方交付税につきましては国の地方財政計画により、臨時財政対策債振替額が減少することに伴う地方交付税の総額の増加や、基準財政需要額に算定される公債費の増加などによりまして、特別交付税もあわせまして、対前年度比で約4億4,000万円の増額となります約152億3,000万円を見込んでおります。
これは、歳出については、国の補正予算を活用した小学校空調設備設置工事、小中学校ブロック塀等安全対策工事などのほか、障害者や児童への福祉サービスに対する各種負担金を初めとした扶助費、元号改正に伴うシステム改修費及び前年度事業精算に伴う国・県返還金などを補正し、歳入については、歳出に伴う国・県支出金、市債のほか、収入見込額に合わせ、分担金及び負担金や財産収入等を補正し、また、補正財源の一部として、特別交付税
市の嘱託職員、もしくは臨時職員として雇用をし、隊員1名につき年間報酬額200万円と活動費200万円をそれぞれ上限に、国から市へ特別交付税として3年間加味されるものです。 また、協力隊の最終年次、または任期終了翌年に、起業する方の起業に要する経費として、1人当たり100万円を上限に、国からの支給も可能となっております。ですので、総額1,300万円上限になりますが、があるということです。
また、特別交付税におきましても、災害にかかわる経費は特殊財政需要ということで、しっかりと経費についても算入いただくように県を通じて国などにも強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) ぜひ、大いに要望してもらって、交付税なんかも、また財源措置もとってもらいたいと思います。
また、特別交付税におきましても、災害にかかわる経費は特殊財政需要ということで、しっかりと経費についても算入いただくように県を通じて国などにも強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) ぜひ、大いに要望してもらって、交付税なんかも、また財源措置もとってもらいたいと思います。