166件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

光市議会 2019-02-20 2019.02.20 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文

内訳は、普通交付税が1,000万円減の32億5,000万円、特別交付が5,000万円減の5億5,000万円となっております。なお、普通交付税は、合併算定替えの縮減率が70%から90%に拡大されますものの、ほかの増加要因により、減少額は対前年度比1,000万円に抑えられております。  4行下、第14款の国庫支出金につきましては、対前年度比1億9,259万円増の27億3,845万円を見込みました。

山口市議会 2019-02-18 平成31年第1回定例会(1日目) 本文 開催日:2019年02月18日

次に、地方交付税につきましては国の地方財政計画により、臨時財政対策債振替額が減少することに伴う地方交付税の総額の増加や、基準財政需要額に算定される公債費の増加などによりまして、特別交付もあわせまして、対前年度比で約4億4,000万円の増額となります約152億3,000万円を見込んでおります。

光市議会 2018-12-06 2018.12.06 平成30年第5回定例会(第2日目) 本文

また、特別交付におきましても、災害にかかわる経費は特殊財政需要ということで、しっかりと経費についても算入いただくように県を通じて国などにも強く要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(西村 憲治君) 大田議員。 ◯8番(大田 敏司君) ぜひ、大いに要望してもらって、交付税なんかも、また財源措置もとってもらいたいと思います。  

光市議会 2018-10-02 2018.10.02 平成30年第3回定例会(第5日目) 本文

第9款の地方交付税は、普通交付税34億3,116万円、特別交付6億4,884万円、合わせて40億8,000万円が調定額どおり収入済みとなりました。  第12款の使用料及び手数料は、3億1,101万円が収入済みで、4,024万円が収入未済額となっておりますが、このうち4,009万円が公営住宅使用料でございます。  住宅使用料につきましては、主要施策の成果の175ページをお願いします。

光市議会 2018-02-21 2018.02.21 平成30年第1回定例会(第2日目) 本文

内訳は、普通交付税が5,000万円減の32億6,000万円、特別交付が前年度同額の6億円となっております。なお、普通交付税は、合併算定替えの縮減率が50%から70%に拡大されるものの、ほかの増加要因等によりまして、減少額は対前年度比5,000万円に抑えております。  4行下、第13款の国庫支出金は、対前年度比2億5,011万円増の25億4,585万円を見込みました。

光市議会 2017-10-02 2017.10.02 平成29年第3回定例会(第5日目) 本文

次に、第9款の地方交付税は、普通交付税33億2,118万円、特別交付6億6,272万円、合わせて39億8,390万円が調定額どおり収入済みとなりました。  次に、第12款の使用料及び手数料は、3億1,931万円が収入済みで、4,295万円が収入未済額となっておりますが、このうち4,279万円が公営住宅使用料でございます。  

山口市議会 2017-03-16 平成29年第1回定例会(6日目) 本文 開催日:2017年03月16日

まず、議案第1号平成29年度山口市一般会計予算に盛り込まれており、議案第42号から第47号までの山口県央連携都市圏域形成に係る議案もあわせて反対する理由についてですが、そもそもなぜ国は、連携中枢都市圏地方交付税特別交付財政措置をつけてまで推進したいのか、その背景と問題点について述べます。

山口市議会 2017-02-27 平成29年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2017年02月27日

また、平成29年度からは連携中枢都市圏の取り組みに関連して普通交付税や特別交付が措置される見込みでもございます。御説明いたしましたこれらの事業は、全て山口市総合計画のもとで毎年度実行計画における事業検討を行った上で実施するものでございまして、こうした国の財源を活用いたすことで事業の重点化や加速化をいたし、本市のまちづくりの進捗を図っていくものでございます。

光市議会 2017-02-22 2017.02.22 平成29年第1回定例会(第2日目) 本文

内訳は、普通交付税が1,000万円増の33億1,000万円、特別交付が前年度同額の6億円となっております。なお、普通交付税は、合併算定替えの縮減率が30%から50%に拡大されるものの、ほかの増加要因により、前年度をわずかに上回る交付額を見込んだものでございます。  4行下の第13款の国庫支出金は、対前年度比2億2,409万円減の22億9,573万円を見込みました。

山口市議会 2016-12-16 平成28年第6回定例会(5日目) 本文 開催日:2016年12月16日

議案第1号のうち款2総務費、項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費のうち住民基本台帳管理費として、コンビニ交付サービス導入事業費については4,448万7,000円を計上し、2分の1は平成29年度以降に国の特別交付で措置される事業ということです。日本住民票を持つ人全員に12桁の番号を割り振り、税や社会保障情報を国が管理するマイナンバー制度施行されて10月で1年が過ぎました。

山口市議会 2016-12-07 平成28年第6回定例会(4日目) 本文 開催日:2016年12月07日

また、圏域を形成する制度上の支援措置といたしましては、都市圏ビジョンに基づいて実施いたします圏域全体のための経済成長の圏域及び高次都市機能の集積強化の取り組みに対し、連携中枢都市には普通交付税が措置され、また生活関連機能サービスの向上の取り組みに対し、連携中枢都市及び連携市町に特別交付が措置されることとされております。

山口市議会 2016-12-05 平成28年第6回定例会(2日目) 本文 開催日:2016年12月05日

それから、今の連携中枢都市圏でいけば、それについての特別交付なり、あるいは今の交付金といいますか、そういったものが活用できるようなものがあるのかないのか、ましてただ民間事業者にそれが行くということにもならないでしょうから、どうにかそういった計画の中で導入されるような環境というのがあり得るのでしょうか。

光市議会 2016-09-21 2016.09.21 平成28年第3回定例会(第5日目) 本文

次に、第9款の地方交付税は、普通交付税33億8,311万円、特別交付6億8,822万円、合わせて40億7,133万円が調定額どおり収入済みとなりました。  次に、第12款の使用料及び手数料は、3億2,593万円が収入済みで、4,643万円が収入未済額となっておりますが、このうち4,633万円が公営住宅使用料でございます。  

山口市議会 2016-06-13 平成28年第3回定例会(2日目) 本文 開催日:2016年06月13日

また、連携中枢都市が取り組む生活関連機能サービスの向上や圏域を構成する各自治体が、ビジョンに基づいて実施される取り組みに対しましては、それぞれ特別交付が措置されることとなっているところでございます。さらに、連携中枢都市圏域を構成する各自治体に対しましては、先鋒的なモデル事業に対する支援や各省庁における補助事業採択における配慮などの財政面での優遇措置が予定されているところでございます。

柳井市議会 2016-03-23 平成 28年 第1回定例会( 3月)-03月23日−05号

次は、議案第15号、広島市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約締結に関する協議については、執行部からの補足説明の後、委員から、この取り組みに対する財源として、1,500万の特別交付措置があるとのことだが、これは、初年度の1回限りかとの質疑には、取り組み期間である5年間は、毎年、財源措置があるとの答弁でありました。