柳井市議会 2019-12-05 12月05日－02号
柳井地域広域水道企業団では、水道施設である導水管等の基幹管路や浄水場等の耐震化や長寿命化対策を計画的に行い、また、企業団の導水施設が災害等による機能しなくなった場合には、速やかに災害対策本部を設置し、企業団構成市町と連携して必要な措置を講ずることとなります。 企業団の導水施設が機能しなくなった場合には、上水道供給区域において断水を余儀なくされます。
柳井地域広域水道企業団では、水道施設である導水管等の基幹管路や浄水場等の耐震化や長寿命化対策を計画的に行い、また、企業団の導水施設が災害等による機能しなくなった場合には、速やかに災害対策本部を設置し、企業団構成市町と連携して必要な措置を講ずることとなります。 企業団の導水施設が機能しなくなった場合には、上水道供給区域において断水を余儀なくされます。
委員より、前年度決算と比較して、職員１人当たりの平均時間外勤務数が増加した理由についてただしたのに対し、平成３０年７月豪雨災害により、災害対策本部設置期間を初め、その後も災害復旧等に従事したことから時間外が増加した。
委員より、前年度決算と比較して、職員１人当たりの平均時間外勤務数が増加した理由についてただしたのに対し、平成３０年７月豪雨災害により、災害対策本部設置期間を初め、その後も災害復旧等に従事したことから時間外が増加した。
今回こうした豪雨災害の接近に際しまして、市としては災害対策本部を立ち上げて、という形で対応をしていただいた状態ではありますけれども、この警戒の状態から対策本部を立ち上げる、また必要に応じて警戒本部に戻すというところなのですけれども、ここの体制の変更、切りかえというのがどういう形で行われているのか。
具体的には、災害対策本部や外部を含めた災害対策要員が活動可能となる災害時の初動確保につながる機能はもとより、気象観測から災害発生予測に至る監視機能や、幅広い情報収集設備、非常時を含めた通信機能の確保、さらには、災害対策本部での情報の一元化、共有化を可能とするシステム及び的確な避難情報を発令するための支援システムなどについて整理を進めてまいります。
具体的には、災害対策本部や外部を含めた災害対策要員が活動可能となる災害時の初動確保につながる機能はもとより、気象観測から災害発生予測に至る監視機能や、幅広い情報収集設備、非常時を含めた通信機能の確保、さらには、災害対策本部での情報の一元化、共有化を可能とするシステム及び的確な避難情報を発令するための支援システムなどについて整理を進めてまいります。
本市におきましても、昨年７月豪雨の際に、画像による情報収集の必要性を感じ、本年、災害対策本部強化事業として、スマートフォンを導入し、街宣活動職員あるいは現場対応職員による情報収集のツールとして配備をし、状況判断の迅速化・共有化を図っているところでございます。 一方で、こうした情報を得るためには、職員を現場に派遣する必要もあります。
本市では、警察・自衛隊等との関係機関との情報伝達が円滑に行えるよう、各関係機関が指定した担当者との連絡網を作成し、必要な情報が随時伝達できるよう整えておりまして、災害が発生し、または発生するおそれがある場合におきましては、初動を含めた応急対策の充実を図るため、警察・自衛隊等の関係機関が常駐、協議できる関係機関連絡室を災害対策本部内に設置をいたしまして、関係機関相互の円滑な情報共有を図ることにより、迅速
まず１点目は、災害が特定の地域に限られていても、人的被害や住家被害が多数発生するなど、現地での対策が必要な場合には、災害対策本部を設置し、あわせて総合支所に現地対策本部を設置すること。 ２点目は、避難情報を発令する場合など、災害が発生するおそれがあるときは、総合支所から早期に応援職員の配備を防災危機管理課へ要請すること。
食料や毛布といった必要な物資は災害対策本部から供給することを基本といたしますとともに、明確にしておくべき具体的な内容につきましては、日中については指定管理者が、夜間は市職員が施設を管理するといったシフト体制のほか、施設内における避難者の居住区域や立ち入り禁止区域の設定、施設管理上の遵守事項の想定などでございまして、これらをあらかじめ担当部局と指定管理者とで協議しておくことによりまして、避難所運営の円滑化
岩国港では、災害状況伝達訓練、水難救助訓練、和木町では、地震を想定した訓練として、災害対策本部の設置・運営訓練、住民参加型訓練として、住民避難訓練――自主防災組織の共助による避難行動の実施、避難所運営訓練が実施されたところであります。 岩国市ではこれまでに総合的な避難訓練等が開催されていない状況でございます。これまでに問題となっている点をお伺いしたいと思います。
したがって、先月末のように避難勧告を発令した非常時においても防災危機管理課の少数の職員だけで情報配信を行っておったわけでそのために生じたということで、今後はほかの部局の職員を配置するなどいたしまして災害の状況にあわせて災害対策本部の体制を整えてまいりたいというふうに思っております。もう一つの要因でございますホームページのシステム上のことでございます。
平成３０年７月豪雨災害を受けての対応につきましては、市で検証を行い、土砂災害警戒情報が発表されたときは、災害対策本部を設置することや、大雨に関する気象情報をもとに、一段階早めた災害対策体制を配備すること、危険区域の特定に努め、ちゅうちょせず、早目の避難情報を発令することなど、２１項目の見直しを行いました。
なお、昨年９月に行政報告いたしました、平成３０年７月豪雨災害に係る災害対策本部体制の確立や、災害対策体制の明確化等の対応策につきましては、地域防災計画の修正に先行して職員への周知を行い、昨年度から既に運用しているところでございます。
６月７日の降雨の際に、下から７行目ぐらいですか、「新たな警戒レベルに基づく避難勧告を迅速に発令し、早期に災害対策本部を設置したことは、市民の逃げ遅れゼロにつながる効果的かつ適切な対応であった」とこのように述べられてありますが、６月７日、鹿野地区、須金地区に対して警戒レベル４、これは当該地域の住民は速やかに避難をしなさいよというレベルでございますが、この避難勧告を発令をされましたが、両地区の人口三千数百人
また、昨年の７月豪雨災害を検証し、見直しを行った災害警戒体制基準に基づき、午前８時に災害対策本部を設置しました。その後、雨の勢いも弱まり、午前１０時には土砂災害警戒情報が解除され、避難所に避難された方も自宅に戻られ、大きな被害もなく安堵したところでございます。
この避難所において、保健師等によるスクリーニングなどの所見に基づき、災害対策本部が、福祉避難所の受け入れを調整し、福祉避難所へ移送が必要な対象者を決定いたします。 福祉避難所の受け入れ体制が整ったところで、対象者を御家族様の支援により、福祉避難所へ移送いたします。
本市では、災害発生時に市民や防災関係機関、現地に出向いた市の職員等から、電話やメール、ファクスによって情報収集をしており、それら収集した情報は災害対策本部において記録をし、市の関係部署、また、防災関係機関等で共有をしています。
そんな中、政府の中央防災会議から５月３１日に、南海トラフ巨大地震の防災対策推進基本計画を修正し、東西に長い震源域の片側で大地震が起こる半割れケースが起きた際、残る側での事前避難など後発地震への警戒措置に関し、緊急災害対策本部長の首相が、沿岸部の住民らに１週間の避難を促すなどの対応を、自治体の首長に指示すると明記したと発表がありました。
そんな中、政府の中央防災会議から５月３１日に、南海トラフ巨大地震の防災対策推進基本計画を修正し、東西に長い震源域の片側で大地震が起こる半割れケースが起きた際、残る側での事前避難など後発地震への警戒措置に関し、緊急災害対策本部長の首相が、沿岸部の住民らに１週間の避難を促すなどの対応を、自治体の首長に指示すると明記したと発表がありました。