下関市議会 2020-06-17 06月17日-04号
そういう意味で、平成21年から令和元年までの当市における災害対策本部設置、並びに災害警戒本部設置回数と災害対策本部を設置したときの状況についてお伺いします。 ◎総務部長(植田恵理子君) お答えいたします。災害対策本部の設置回数につきましては平成22年、27年、令和元年において、それぞれ1回設置しております。
そういう意味で、平成21年から令和元年までの当市における災害対策本部設置、並びに災害警戒本部設置回数と災害対策本部を設置したときの状況についてお伺いします。 ◎総務部長(植田恵理子君) お答えいたします。災害対策本部の設置回数につきましては平成22年、27年、令和元年において、それぞれ1回設置しております。
萩市災害対策本部の設置場所とされており、また避難所にも指定されています。早速、昨年8月29日、05時20分に大雨警戒による土砂災害警戒情報等により避難勧告警戒レベル4が川上、旭、福栄、むつみ地域と萩地域、萩地域の離島を除く箇所に発令がされました。そして萩地域では山田・椿・椿東、越ヶ浜を除くの避難所として総合福祉センターを指定しています。
市としましては、引き続き災害対応力を向上させるため、岩国市災害対策本部即応体制訓練などにおいて、訓練する地域の自主防災組織にも参加していただき、消防組合や消防団などの災害対応機関と連携強化することにより、「逃げおくれゼロ」を目指してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、大規模な災害発生に当たって、地域の防災対策を日常的に点検・強化し、災害発生時には、被災者救助の中心的役割を担う市町村の消防の実情は職員の不足が常態化しており、広域化による市町村災害対策本部との連携や、地理の不案内による初動体制の遅れなどが懸念されています。防災行政無線の整備を含め、消防職員の増員、消防水利の整備など、消防力を強化することは地域の防災力にとって不可欠です。
議員御質問の平成26年と平成30年の災害を教訓とした本市の防災教育普及活動につきましては、特に平成30年7月豪雨以降、災害対応力の向上に向けて災害対応体制の強化が重要であるとの認識のもと、本市の災害対策本部と消防組合や警察、自主防災組織などの関係機関が連携し、災害情報を共有しながら、各機関が役割分担に沿った適切な行動をとることができる体制の構築を目指すこととしました。
任務としては、災害対策危機管理の総合調整、防災体制の強化、各種訓練の実施、災害対策本部の運営等を思っております。 山口県だけでなく、その他の市といたしましても、下関・山口・宇部・岩国・防府等へ置いていらっしゃいます。 ◆3番(岩田淳司議員) 済みません。今、いるといないとでどのようなところからお答えいただいたと思うんですけれども、役職の位置づけとしてはどうなんですか。
現在、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、その対応に当たっているところでございますが、このような状況のもとで、さらに大規模自然災害が発生した場合は、新型コロナウイルス感染症対策本部機能も集約した総合的な災害対策本部を設置し、一元化した体制で様々な対応に当たることになると考えられます。
次に、組織体制でございますが、本市では山口市災害対策本部条例に基づきまして、災害時には本庁に災害対策本部を設置するほか、被災現場に近い総合支所には現地災害対策本部を設置いたしまして、現地本部長として総合支所長が指揮に当たり、総合支所の全職員が管内の災害対応に取り組むことといたしております。
それから、防災訓練につきまして申しますと、災害対応における意思決定機能の強化、的確な情報収集及び伝達による災害対策本部対処能力の向上等を目的といたしまして、毎年1月に、長門市、美祢市と合同で防災図上訓練を、全庁挙げて実施しております。
区長が本部長となる災害対策本部で、それを決定したんだと。おかしいじゃないかと言っても、いや、これは変えられないということでございましたが、本市では指定避難所の利用というのは、地域住民ではなくても利用できるのかどうか確認をしておきます。 ◎総務部長(今井弘文君) 指定避難所を開設した際には、避難者の住所要件に関係なく、たまたま近くに居合わせた他地域の住民の方や旅行者の方でも避難することができます。
そこで、庁内において、台風19号を想定した災害対策本部員会議を開催し、防災に関する事業の考え方を協議したところであります。 また、先日の井戸端会議では、市内各地域で防災に関する貴重な御意見を多数いただき、防災への意識の高さを切に感じたところであります。
本市において、大規模災害が発生した際には、市災害対策本部、県及び県社会福祉協議会、市社会福祉協議会と連携を図りながら、市災害ボランティアセンターを設置し、必要な支援を行うこととなります。センターの設置場所といたしましては、貴船町の社会福祉センターと4総合支所管内の各社会福祉協議会の支所としております。以上です。 ◆田中義一君 ありがとうございます。
本市におきましては、災害発生時に防災拠点となる本庁舎に自家発電設備を整備いたしており、災害対策本部を設置する増築棟におきましては、パソコン等の電子機器を使用した国や県との情報共有や情報収集、防災行政無線や防災メール等による防災情報の発信など、災害対策に必要な電源の確保を図っているところでございます。
福祉避難所開設までの流れといたしましては災害対策本部が一般避難所等から一般の避難所では生活が困難な方の報告を受け、各協定法人と受け入れが可能かどうかの調整を行います。協定法人の受け入れ体制が整う施設に福祉避難所を開設し、要配慮者を移送するという流れとなります。
そういうことから、先般も、庁内で災害対策本部、緊急に、あの19号台風が下松に直撃したらどうするかというんで、シミュレーションしながら、内部でも検討したところでありますが、こういったことがいろんな形で、先ほど、自助・共助・公助の大切さということをお話ししましたけども、公助は公助の役割、そして自助、共助、お互いに災害から下松を守るという、そういう大きな目標を持ちながら、決意をしたところであります。
市といたしましては、地域防災計画や業務継続計画に基づき、代替施設であります消防庁舎等において、災害対策本部機能を維持するとともに、総合福祉センター等において、市民の皆様方への行政サービスを維持・継続することと想定をいたしております。
市といたしましては、地域防災計画や業務継続計画に基づき、代替施設であります消防庁舎等において、災害対策本部機能を維持するとともに、総合福祉センター等において、市民の皆様方への行政サービスを維持・継続することと想定をいたしております。
こうしたタイムラインを踏まえた災害対応訓練については、災害対応の初動において大変重要と考えておりますので、災害対策本部員や指揮統制各班の職員等を対象とした図上訓練を定期的に行っています。
災害対策本部室や外部機関からの応援要員を想定した共同スペースの設置に加え、災害対応に必須となる気象情報等に関する情報収集から分析を行うための最新システムの導入、さらには、災害に強い通信ネットワークの多重化等により、関係機関や団体、そして市民の皆様や議員の皆さんへの的確な情報発信を可能にしようとするものであります。 3点目は、災害対応の継続であります。
災害対策本部室や外部機関からの応援要員を想定した共同スペースの設置に加え、災害対応に必須となる気象情報等に関する情報収集から分析を行うための最新システムの導入、さらには、災害に強い通信ネットワークの多重化等により、関係機関や団体、そして市民の皆様や議員の皆さんへの的確な情報発信を可能にしようとするものであります。 3点目は、災害対応の継続であります。