下松市議会 2021-09-09 09月09日－04号
こうした状況に直面をして、この被害を未然に防ぐためには、やはりどういう目的のダムであろうと、やはり事前放流をして災害を防ぐために役立たせる必要があるということで、国土交通省、国土保全局が作ったガイドラインに沿って、１級河川にあるダムだけでなく、末武川など２級河川にあるダムでもダムの水を利用している企業等と事前放流に関わる協定を締結をし、事前放流に道を開きました。
こうした状況に直面をして、この被害を未然に防ぐためには、やはりどういう目的のダムであろうと、やはり事前放流をして災害を防ぐために役立たせる必要があるということで、国土交通省、国土保全局が作ったガイドラインに沿って、１級河川にあるダムだけでなく、末武川など２級河川にあるダムでもダムの水を利用している企業等と事前放流に関わる協定を締結をし、事前放流に道を開きました。
その際には、会見でも市長が申し上げましたとおり、現行案を生かしつつ、市民会議等で頂戴した意見を一部取り入れ、さらには災害対応への関心の高まりといった昨今の社会情勢などから、柳商跡地を含むこのエリア全体のゾーニングの見直しなどを含めた本事業についての考え方を、お示しすることといたしております。
先般、市内にある１９か所の防災重点ため池の災害の未然防止のために、ハザードマップが関係地域に配布をされました。その中には、大谷ため池ハザードマップも含まれておりました。実は、私のところに、大谷川下流域に住まれておられる住民の方から相談がございました。ハザードマップは届いたが、注意喚起には大変役立つが、ため池決壊の危険情報や詳しい避難方法などの記載はなく、不十分に思う。
そこで、私たちはこれからの気候変動に対処するために、災害リスク管理、早期の情報共有等の活動に取り組むべきであると考えます。 （１）ハザードマップの周知方法について。 本年５月、洪水・土砂災害ハザードマップが発行されました。ハザードマップについては、実際に発生した災害状況と大変よく一致しており、土砂災害危険箇所を知る上で、また避難場所や避難ルートを知る上で大変有用であることが認められております。
土木費は、豊井地区まちづくり整備事業費の増額として３,５００万円を計上するとともに、緊急自然災害防止対策事業債の活用に伴う河川管理費の財源更正、ふるさと応援寄附金に伴う公園緑化費の財源更正を行っております。
承認第６号は、令和３年８月の大雨による災害に対応するため、令和３年度一般会計補正予算の専決処分を行ったことについて、地方自治法の規定により、議会の承認を求めるものであります。 認定第１号は、令和２年度柳井市水道事業会計決算認定について、地方公営企業法の規定により、監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものであります。
また、災害時に、ゴムボート、ＦＲＰボートについて迅速に出動が可能なのかとの問いに対し、購入費用にハイプレッシャーポンプも含まれており、今回購入する２隻については、迅速な出動が可能である。既存のＦＲＰボートについては、大型であるため、主に大規模な災害発生時に使用することを想定しているとの答弁がありました。
災害とも言える新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域経済も大きなダメージを受け、それに伴って財政調整基金の取崩しによる中・長期的財政計画に影響が出ております。これが回復軌道に乗るには相当の期間を要するものとも思います。これから行財政改革を行う中でも人口減に見合う定数の削減は必要になるものと確信をいたしております。
主な事業として、４月１日以降に出生した子育て世帯に対しての祝い金として、１０万円分の市内共通商品券を支給する子育て世帯応援誕生祝金事業、コロナの影響を受け、家計が急変しているふたり親世帯を支援する子育て世帯生活支援特別給付金事業、災害対策の機能強化を図る総合防災システム整備事業などのほかに、見島の豪雨災害の復旧工事、三見、大井漁港の施設の改修設計、旭地域のトンネルやむつみ地域の橋りょうの補修などがあります
それから最後の８番、ここ１５年の災害復旧費の合計でありますが、これは１２市のうち最低であります。最もこの災害復旧費が要らなかったということです。災害復旧費が要らないから災害がなかったとはいえませんが、イコールに近いんじゃないかと思います。 そこで、この表を書きながらの私見でございますが、一番下の５番を見てもらえますか。
これまでも副議長の経験はさせてもらいましたが、特に平成３０年７月の豪雨災害では、今でも目に焼きついております。当時の小林議長とは、特に災害の規模が大きかった熊毛地区の災害ボランティアの激励や、災害現場の視察、また市民の声を聴いて歩くなど、皆さんの代表として活動ができたことが、大変印象に残っております。
私たちは今、地球温暖化に起因すると思われている気候変動の影響や深刻な自然災害、これまでに体験したことがない猛暑や豪雨災害などに伴う甚大な被害や事故が、事象が各所で発生し、地球温暖化抑制のための施策や防災、備災が非常に大きな課題となっております。 この地球温暖化に対処するため、世界各国は、国際的な枠組みであるパリ協定を結び、自国での温室効果ガスの排出削減目標を掲げております。
そこで、今回は、コロナ禍で油断ができない災害対応、長期にわたるコロナ禍での感染症対策事業について、市長の考えや思い、市の取組状況を確認していきます。 まず、１、「情報のチカラ」変化する災害への対応についてです。 コロナ禍での夏、大雨や台風が心配な季節も二度目を迎えます。
最後に、（３）減災対策についてでございますが、平成３０年７月豪雨では、本市においても、これまでに経験したことのない大きな災害が発生し、改めて、防災、減災対策の重要性を認識しているところであります。
国土強靱化とは、あらゆるリスクを見据えつつ、いかなる大規模自然災害等が発生しても、人命の保護が最大限図られ、様々な重要機能が機能不全に陥らず、迅速な復旧、復興を可能にする強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとする平時からの地域づくりです。 この取組を推進するために、国においては平成２５年に国土強靱化基本法が制定され、平成２６年に国土強靱化基本計画が策定されました。
この路線については、平成２５年災害で、国道３１５号のトンネルの上に市道の、のり面が崩れ、通行止めになった経緯があります。その後復旧されたものの、聞くところによると、平成２８年に別の箇所が崩れ、その後、通行止めとなっているようです。いまだに通行止めの看板があがっているものの、実態は進入が可能という状態になっています。
さらに、近年、激甚化する自然災害への対応の一つといたしまして、立地適正化計画に防災指針を定めることにより、まちづくりの観点から防災対策の促進強化を図ってまいります。 今後とも関係部署間で連携をし、有識者、住民等で構成する協議会において議論を深めながら計画の策定を進めてまいります。 次に、（２）柳井駅の橋上化についてでございます。
次に、この恋ケ浜緑地公園は、広域避難場所としてバリアフリー化等をはじめ災害時避難場所（公園）整備事業として当初予算に示されているわけなんですけど、そうなりますと、トイレ管理棟、あるいは駐車場につきましても台数に限りがあります。手狭と思われるんです。
多目的広場は市民の憩い・交流の場であるとともに、災害発生時には、物資の輸送拠点として災害支援活動などを行うことができるよう整備し、令和３年３月２７日に愛宕山ふくろう公園として供用を開始しました。これにより、土砂搬出から二十数年にわたる事業の全ての整備が完了いたしました。