22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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山陽小野田市議会 2018-12-01 平成 30年12月定例会(第4回)

指定管理期間が新火葬場供用開始の前日である平成31年6月30日をもって満了となるため、広報及びホームページで指定管理者を募集した結果、有限会社北斗産業の1社から応募があり、選定基準に沿って審査した結果、選定基準の25点を上回ったため、指定管理者として指定するものです。 次に、審査の中で明らかになった事項についてです。 

山陽小野田市議会 2018-09-01 平成 30年 9月定例会(第3回)

歳出については、前年度と比較しまして、スポーツ交流施設整備事業や小・中学校非構造部材耐震対策事業の終了などによる減があるものの、公立大学法人山口東京理科大学運営費交付金や薬学部校舎建設事業、病院会計繰出金、新火葬場建設事業、学校給食共同調理場建設事業などの増により10億9,311万459円増の317億9,077万1,129円で、歳入歳出差引額は11億730万4,523円となり、平成30年度に繰り越すべき

山陽小野田市議会 2018-05-01 平成 30年 5月臨時会(第1回)

このことはうやむやな対応では議会のみならず、市民に対しても信頼回復はできない上に、現在工事中の学校給食センターや火葬場建設を初め、今後の市の発注する工事全てに影響を及ぼすおそれがあります。 最後に、今回の原因と責任及び被害額を早期に明確にし、毅然と対処されることを要望して、私の反対討論といたします。(長谷川知司君降壇) ○議長(小野泰君) 以上で、通告による討論を終わります。 

山陽小野田市議会 2017-12-01 平成 29年12月定例会(第4回)

平成30年4月1日から新火葬場の供用開始の予定日の前日である平成31年6月30日までの1年3カ月間、小野田斎場及び山陽斎場の指定管理者を有限会社北斗産業に指定することについて議会の議決を求めるものです。指定期間が短期であることや実績等を考慮し、現行の指定管理者を単独指定とするもので、指定管理料限度額は平成30年度が2,476万6,000円、平成31年度が620万5,000円とのことでございます。 

山陽小野田市議会 2017-03-01 平成 29年 3月定例会(第1回)

しかし、行政の継続性の観点から、市立山口東京理科大学薬学部校舎建設事業を初め、埴生小、中学校整備事業、埴生地区複合施設整備事業、新火葬場建設事業、学校給食共同調理場建設事業及び小野田駅前地区都市再生整備計画事業などの大型建設事業、加えてまた、子ども・子育て施策、防災減災事業などの継続的な取り組みが必要な事業については、適切と思われる措置がされていると判断するところでございます。 

山陽小野田市議会 2016-09-01 平成 28年 9月定例会(第3回)

4款衛生費は、病院事業会計繰出金や新火葬場整備事業費などの増があったものの、新病院建設出資事業費や新ごみ処理施設整備事業費などの減により、前年度比40億6,075万8,000円減の23億2,886万4,000円。 5款労働費は、子育て女性等就職応援事業費の増などがあったものの、小野田勤労青少年ホーム改修事業費の減などにより、前年度比222万6,000円減の5,121万3,000円。 

山陽小野田市議会 2015-09-01 平成 27年 9月定例会(第3回)

今回の補正は、地方創生に関連した地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金事業のほか、厚狭地区複合施設整備事業、公立大学法人設立準備事業、新火葬場整備事業、新規農業就業者定着促進事業など、取り急ぎ措置すべき案件の補正でございます。 歳入歳出それぞれ3億3,765万8,000円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ252億3,646万4,000円とするものでございます。 

山陽小野田市議会 2015-07-01 平成 27年 7月臨時会(第2回)

市長は、これまで市民病院の建てかえや給食センターの建設、火葬場の建てかえなどでは、市内各所をみずから周り、住民との意見交換を行ってきた姿勢とは、根本的に異なっております。今回だけ、なぜ、市民への情報提供、意見交換をしなかったのか疑問です。 初日の質疑で、この点を我が党議員から指摘され、白井市長は、議会で「審議中の案件に差し出がましいことを控える」、このように答えられました。

山陽小野田市議会 2015-03-01 平成 27年 3月定例会(第1回)

第3章のうるおいのある快適なまちづくりでは、なぜ新火葬場建設がここに入っているのか、よくわかりません。火葬場建設に当たっては、宇部地区でなく、当市に建設されることは評価できますが、潤いや快適なものにしていくには、市民に開かれた施設であってこそ成り立ちます。

山陽小野田市議会 2014-03-01 平成 26年 3月定例会(第1回)

で、新火葬場の建設事業についてお伺いをしたいんですが、さきの白井市長の発言の中で、新しい火葬場については広域でやったときと事業費が変わらないようなものをということだったんですが、それで今回のこの建設事業は予算化されているのか、その点についてはどのように審議されたでしょうか。 ○議長(尾山信義君) 伊藤委員長。

山陽小野田市議会 2013-12-01 平成 25年12月定例会(第4回)

次に、請願第9号新火葬場の建設は、市単独で市内に建設を求める請願についてであります。 この請願は、新しく建設する新火葬場は広域連携ではなく、山陽小野田市が単独でも市内に建設を求めるものであります。請願の審査に当たって、請願者と紹介議員を参考人として招致をし、説明を求めました。 

山陽小野田市議会 2013-09-01 平成 25年 9月定例会(第3回)

1項3目8節から14節45万1,000円の増額は、今回新たに設置する予定の新火葬場建設基本方針検討委員会の関連経費、火葬場に対する市民意識調査としてのアンケートに係る経費でございます。検討委員会の構成は、有識者2名と団体の代表者9名に加え、公募委員を3名程度予定しているとのことでございます。 

山陽小野田市議会 2012-12-01 平成 24年12月定例会(第4回)

同じく3目11節需用費138万4,000円の増額は、山陽斎場の1号、2号火葬炉に関係する排風機内部の断熱材を支えていた鉄板が剥がれ落ちるなどしたため、事故に備えて緊急に修繕するものでございます。 審査の中で明らかになった主な事項は、防犯外灯の補助基準は新設2万1,000円、修理1万円が上限であること。

山陽小野田市議会 2011-12-01 平成 23年12月定例会(第4回)

審査の中で特に議論となったのは、火葬夫の労務単価についてでございます。委員より、「特殊作業員の1日当たり1万4,000円より若干低目に設定されている根拠」を指摘されたのに対し、「火葬夫には基本的な労務単価がなく、普通作業員という形をとった」旨の答弁がありました。これに対し、「火葬夫は葬儀屋から運ばれたのをそのまま炉に入れるような単純な作業ではない。炉の修理や植栽の整備などもしている。

山陽小野田市議会 2010-12-01 平成 22年12月定例会(第4回)

「今回の補正は、去る10月8日に閣議決定された円高デフレ対応のための緊急総合対策に係る補正予算が国会で成立したことを受け、本市においてもきめ細やかな事業に活用するため提出したもので、本委員会関係分は衛生費で、小野田斎場の工事請負費400万円及びごみ焼却場施設改修事業の工事請負費を1,500万円増額」との説明を各担当課より受け、審査の中で「小野田斎場の三つの火葬炉は当面このまま使えると判断するのか」に

山陽小野田市議会 2010-03-01 平成 22年 3月定例会(第1回)

2款総務費の一部歳入では、「ページ30、31、火葬場使用料で146万3,000円を計上」。 「ページ34、35、13款2項1目1節の総務手数料は、各種証明手数料及び戸籍手数料3,021万1,000円は、いずれも20年度決算と21年度決算見込みで算出しています」。 また、「ページ40、41、国庫支出金3項委託金、自衛官募集事務費3万5,000円、外国人登録事務費146万円を計上しています」。 

山陽小野田市議会 2009-12-01 平成 21年12月定例会(第4回)

去る12月15日、建設経済常任委員会を開催し、委員全員出席のもと、斎場火葬設備の故障についての議題と審査内容とし、慎重に審査をいたしましたので、その概要と結果を御報告いたします。 今回の審査は、12月3日の本会議場での質疑に対して適切な回答がなされておらず、事故内容や上司への報告、今後の対応等についてきちんとした説明を受けたいということで執行部の説明を受けました。 

山陽小野田市議会 2008-12-01 平成 20年12月定例会(第4回)

次に、「修理費だが、負担はどうなるのか、市が持つのか、指定管理者か」との質問に対し、「仕様書の中にあるんですが、当面基本的には火葬に係る部分の修繕は市のほうで負担をしていく、1件5万円を超える大規模改修については市のほうで負担をしていく。それで、何年かしてしっかり整備をしましたら、そのときには指定管理者の負担ということで移行していきたい」との答弁がございました。 

山陽小野田市議会 2007-09-01 平成 19年 9月定例会(第3回)

次に、委員からの主な質疑でございますが、まず、「指定管理者の要件については、どのようなことを考えておるか」との質問に対しまして、「まだ具体的には考えておりませんが、一応葬祭業者、あるいは既に他市町でそういった火葬業務等を行っている業者を想定しています」との答弁であります。 

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