周南市議会 2008-07-01 07月01日－02号
◎総合政策部長兼総務部長（山下敏彦君） この補てんの方でございますけども、市の方では全国市有物件災害共済会、こういう全国組織の団体の中で、これはほかの建物の火災保険等も一緒でございますけども、こういうのに入っておりまして、相互に共済する事業を行っている団体でございます。こういうことに入っておりまして、全額は保険で補てんされるというような状況でございます。
◎総合政策部長兼総務部長（山下敏彦君） この補てんの方でございますけども、市の方では全国市有物件災害共済会、こういう全国組織の団体の中で、これはほかの建物の火災保険等も一緒でございますけども、こういうのに入っておりまして、相互に共済する事業を行っている団体でございます。こういうことに入っておりまして、全額は保険で補てんされるというような状況でございます。
執行部からの説明が終了し、委員からの主な質疑ですが、「修繕料及び保険料はゲート等の破損等のものか」との質問に対して、「保険料は駐車場の所に事務所があるが、その火災保険と精算機の中の現金、おつり等の保険料です。機械自体はリースですが、バー自体は消耗品ですので、壊れた場合は原因車に負担をしていただきますが、特定できない場合は市の方で修理することとなります」との回答です。
まず執行部から、「決算を見込んでの勝車投票券発売収入の増並びに火災保険の解約に伴う収入等々、収入増に伴う歳出が主なる内容でございます」との説明を受け、委員からの質疑に入りました。 質疑事項といたしましては６ページの雑入で、「火災保険の解約で２,６０２万９,３４４円は」との質問に対しまして、「ＪＡの火災共済から自治協会へ変更したことによるＪＡ火災共済の解約金です」との答弁がございました。
歳入では、競走事業収入のうち、事業収入で、勝車投票券発売収入１億９,０９８万８,０００円、事業外収入で、火災保険の解約などによる雑入２,８１１万９,０００円、場外発売事務協力収入２,６４９万４,０００円などを増額、公営企業金融公庫還付金１８０万８,０００円を減額しております。 議案第９号は、病院事業会計補正予算であります。
なお、損害賠償金につきましては、東京海上日動火災保険から全額補てんされております。 交通事故の防止につきましては、今後とも最大限の努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村中洋君） 本件に質疑はありませんか。
２、建物の占有、共有部分に対して、地震保険、火災保険は掛けるのか。また、老朽化した場合の修理費はどうなるのか。 これに対し、建物の管理組合ができましたら、共有部分につきましては、持ち分割合で地震保険、火災保険等を掛けていくと聞いています。また、占有部分につきましては、おのおのの占有者で保険加入となります。 修理費については、店舗と住宅については毎年積立金を積み立てています。
なお、この損害賠償金につきましては、東京海上日動火災保険株式会社から全額補てんされております。 交通事故の防止につきましては、今後とも最大限の努力をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（本田嗣郎君） 本件に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（本田嗣郎君） 別になければ本件は以上で終わります。
これは火災保険において掛け率が大変一番低い県でございます。これは皆様御存じであろうかと思います。 また、職員の配置、人件費についてでありますが、正職員をただいま２名配置してあるようでございますが、正職員を置かないでも業務委託、指定管理者の導入等を考えれば、これも解決できるのではないかというように思っております。青少年の健全育成ということで、必要最小限の費用で最大の効果を得ることができる。
自立支援の仕組みづくりや、仕組みとして自立準備資金の預託制度だとか、あるいは就労支援につながる勤労控除の増額、高校の教育扶助、住宅扶助の火災保険料や家賃の実額保障、こういうことを国に求めるということになっています。県に要望した内容は、どのような形で国に反映しているのかはっきりしないとこもございますが、ぜひこういう東京都の状況も見ながら、積極的対応をお願いしたいというふうに思います。
これらにつきまして保険会社であります三井住友海上火災保険株式会社から委託を受けまして、西日本鑑定株式会社というのが査定を行なっております。すべて相手方の申し出どおりにはいっておりませんが、それらの査定によりまして示談が成立をしたということでございます。
本市の市民交通傷害保障制度につきましては、昭和４２年の制度発足以来、日本損害保険協会に加盟の東京海上火災保険株式会社と契約し、実施してまいりました。平成１５年度以降の保険料について、同社において見直しが図られた結果、１４年度の年額６００円が７２０円となる見込みとなりました。
６点目は、プラント、工作物、建物に火災保険は掛けられていたのか。また、その保険の対応はどのようになっていたのか。７点目は、今後のためにプラント、建物に民間保険を掛けて活用することはできないか。例えば、年間５，０００万掛けても、１０年に一度来ることを考えれば５億と、元は取れるという計算でございます。
６点目は、プラント、工作物、建物に火災保険は掛けられていたのか。また、その保険の対応はどのようになっていたのか。７点目は、今後のためにプラント、建物に民間保険を掛けて活用することはできないか。例えば、年間５，０００万掛けても、１０年に一度来ることを考えれば５億と、元は取れるという計算でございます。
なお、相手方への損害賠償額につきましては、加入しております東京海上火災保険株式会社から全額補てんされます。 次に、報告第１０号の事故は、本市職員が中国縦貫自動車道下り線、小郡インター・チェンジ手前で、道路公団の車両を追い越そうとして右に車線を変更した際、追越し車線を走行していた相手方の車両と接触したものであります。