宇部市議会 2017-09-12 09月12日－04号
本市においても、小野湖を初めとする湖沼などにおいて、生息が確認されています。 これらについては、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律において、飼育や生きたままの運搬が原則禁止されていますが、捕獲または採取した直後にその場で放出をする行為、いわゆるキャッチ・アンド・リリースは、その対象となっていません。
本市においても、小野湖を初めとする湖沼などにおいて、生息が確認されています。 これらについては、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律において、飼育や生きたままの運搬が原則禁止されていますが、捕獲または採取した直後にその場で放出をする行為、いわゆるキャッチ・アンド・リリースは、その対象となっていません。
そこで、さらなる水質改善対策として、平成２４年度は、新たに宇部市新事業・新産業創出促進補助金を活用し、民間企業と山口大学が連携して、風力と太陽光発電を利用した湖沼水質浄化システムの開発に取り組んだところです。
河川、湖沼、海域などの水質保全及び快適で潤いのある生活環境の実現を目指して推進されている下水道事業は、早期の供用要求と財政的事情等を勘案しながら年次的に推進されておりますが、市内全体として見れば、当初計画より早い地区、遅い地区があるように思われますし、市財政が逼迫している中で、公営企業への移行を計画されている現在、確認の意味を含めまして、（１）下水道事業をどのような方針で推進されてきたのか、今後も含
御指摘の合併処理浄化槽につきましては、河川や湖沼などの公共用水域の水質保全に重要な役割を担っており、下水道事業の補完事業と位置づけ、下水道認可区域外を対象として、その設置促進に努めております。 また、下水道を取り巻く環境が一層厳しくなる中、より計画的で効率的な整備を図るため、昨年、宇部市汚水処理施設整備構想を策定し、各地域に適した将来的な整備手法を定めたところであります。
ことし６月１日の新聞記事によりますと、全国各地でダムの建設費や湖沼、川の汚染対策費を補うために、水道料金の値上げが９７年４月以降、４年間で全国に１,９００ある市町村や広域企業団などで、水道事業体のうち約３割に当たる５９０が値上げを決めたと書かれてありました。宇部市では、現行１０トン当たりで水道料金は１,１８６円、工業用水は５６円です、１０トン当たりで。
従来からの懸案であった法定外公共物のうち、建設省所管の赤線、青線 青線にはため池、湖沼含みますで、現に公共の用に供しているもので、道路法、河川法等の公共物管理法の適用若しくは準用がない公共物で、その地番が国有財産になっているものについては、その財産を市町村に無償譲与し、機能管理、財産管理とも自治事務とする。
､ その対策に遺漏なきを期しているということであります｡ そこで､ 次の点についてお尋ねいたします｡ 宇部市は､ いま今議会に条例の整備を約９本上程されているようでございますが､ その他どのような対応がされているかお尋ねをいたします｡ 例えて申しますならば､ 法定外公共物にかかる国有財産､ つまり､ 里道､ 通常赤字道と言っておりますがまた､ 水路､ これは通常青線と言っておりますが､ ため池､ 湖沼
この事業には、森・川・海 水環境創造計画の策定、森・川・海 水環境ネットワーク協議会の設置及び湖沼、水質保全対策推進モデル事業の実施等が計画されております。なお、湖沼、水質保全対策推進モデル事業では、既に５月から小野湖に水生植物のヨシを植えたいかだを浮かべ、富栄養価の一因である窒素、燐を吸収、除去し、小野湖の水質改善を図る実証試験が行われているところであります。
御質問の第３、水環境の保全について、第１点の水質浄化対策についてでありますが、市内の河川、湖沼を初め、公共用水域の汚濁の原因は、生活系排水や事業系排水等にあるとされており、その対策が求められております。
また、厚東川水系の総合的な水質浄化対策につきましては、湖沼水質保全対策推進計画に準じて、農業集落排水事業の実施、合併処理浄化槽の設置を促進するとともに、毎年生活排水浄化対策実践活動などを行っております。
さらに、水質対策の基本的方向としては、年間を通じてＣＯＤ汚濁負荷量の削減を図ることはもとより、窒素、燐を要因とする植物プランクトンの増殖、抑制に向けて、発生源対策、河川対策、湖沼対策についての総合的な検討が必要であるとされております。 県では、この答申書をもとに現在水質保全対策水質計画を策定中で、平成９年度早々にも策定されると聞いております。