岩国市議会 2024-06-04 06月04日－01号
附則第７条の５から第７条の７までは、令和６年度分の個人の市民税における定額による特別税額控除、いわゆる定額減税について、規定を整備したものです。 附則第７条の８は、令和７年度分の個人の市民税における定額減税について、規定を整備したものです。
附則第７条の５から第７条の７までは、令和６年度分の個人の市民税における定額による特別税額控除、いわゆる定額減税について、規定を整備したものです。 附則第７条の８は、令和７年度分の個人の市民税における定額減税について、規定を整備したものです。
物価高の影響の大きい住民税非課税世帯は、所得税と住民税の減税が及ばず、給付金の支給が急がれます。政府は迅速に進めるため、同給付金を所管する内閣府から総合経済対策が決まった１１月２日付と、今年度補正予算案を閣議で決めた１１月１０日付で都道府県宛てに、市町村に対しては都道府県を通じて、年内予算化に向けた検討を速やかに進めるよう周知しました。
ガソリン税の減税を求める声も大きくありますが、政府はトリガー条項の発動をされていません。 また、スーパーのお惣菜パックがサンキュッパからゴキュッパ、いわゆる１パック当たり３９８円だった商品が５９８円にもなっているとの市民の悲鳴も聞こえます。 私は、前回の質問で仁徳天皇の「民のかまど」の伝説を述べましたが、市長は覚えておられますか。
世界では物価高騰対策として１０４もの国や地域で付加価値税（消費税）減税を実施しています。今やるべきことは、インボイスの導入ではなく消費税減税です。それでも消費税減税には抵抗がある方もおられると思いますが、インボイス制度の実施中止については多くの方に賛同していただけると思います。 以上の趣旨により、以下の請願をします。１ インボイス制度の実施中止を求める意見書を政府に送付すること。
やはり税控除なんかでも新築のローン減税とか、そういったものは新築が多いんです。中古もありますけれども、やはり耐用年数を過ぎたということで価値が下がってくるといったところ、やはりこれをしっかりと解決していかないといけませんので、国レベルでの考えもやはり今後、我々も研究していかないといけないと、そういうふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
最後に、減収補てん債制度は今回が初めてかとの問いに対し、これまで減収補てん債や個人市民税の制度減税、特別減税などによる減税補てん債等、臨時財政対策債を含め、赤字地方債を発行してきている。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、消費や流通に関わる７税目の減収補てん債については初めてであるとの答弁がありました。 続きまして、討論での主な意見を御報告申し上げます。
個人の所得税の中にふるさと納税を他自治体にしたことによって減税になるというか、マイナスになった分がきっとあると思うんですね。去年、おととしは四千何百万円ほどずっと計上をしておられます。今年はさらに増えるんじゃないかと思います。こういう仕組みちゅうのは、もう本当この数年でできたことなんですね。しかし、この中にそのことがどこに書いてあるんでしょうか。
その中には減税補てん債とか臨時税収補てん債とか、そういったくくりがございます。これは過去から累々と特別減税やったり制度減税やったり、地方消費税の関係で消費譲与税が地方消費税交付金に変わったときに、こういった減税の赤字地方債を発行した、そういう経緯はございますので、これが初めてではございません。 返済についてのお話でございます。返済については、これは一般財源で返済をするようになってまいります。
よく聞く話に、とりあえず家を建てたままにしておけば、課税が６分の１に減税されるからということも、これも家屋を放置したまま、撤去しない理由の１つと言われております。 それでは、財政部さんにお聞きします。空き家となった家屋、土地について、建設部さんと情報共有はされているのか。また、それら空き家、空き地に対する固定資産税等は確実に納付されているのか、お答えください。
色んな国々や色んな自治体で色んなこういう施策等やられているんですけど、有名なのはフランスなんかで、子育て世帯、３人以上の世帯に対して大幅な所得税減税がなされるとか、多子のところに年金加算されるとか、そういう施策も色々あるわけなんですけれども。
このことを考えると、消費税の減税は全ての市民に平等に行き渡る生活支援であり景気対策ではないかと考えます。 社会保障の重要な財源であることは十分理解しておりますが、全国市長会を通じて市長より国に対して消費税の減税を訴えていただけないか伺います。 ○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君） 消費税の問題でございます。
以上のことから、市として令和２年度予算を、早期に固定資産税減税等の歳入構成、また歳出構成の見直しを素早くスピーディーに再検討して、リーマンショック以上とも言われている世界大恐慌である未曾有のコロナショック、また、それ以後のポストコロナ社会に対応することを強く求めて討論といたします。
消費税を５％減税し、景気の低迷を打破することや、中小企業には雇用支援を強化して、全ての働く人々の最低賃金を直ちに１,０００円に引き上げ、地域の購買力を抜本的に下支えすること、食料自給率を上げるために、農産物の価格保証制度や直接支払い制度で農業の担い手を支えることなど、政府が総合的な地方振興を進め、地方経済の底上げを図らなければ、地方の人口減少はますます深刻になります。
地方特例交付金については、今回は住宅ローンの減税の分を市としては計上しておるといったところでございます。 国のほうでは、昨年度、子育て支援の関係の特例交付金がありました。これが、今回なくなっておるということで、かなりの減額になっておるということでございます。 市としては、住宅ローンの減税についての計上をしているということで御理解いただけたらと思います。 以上でございます。
一方、生産性革命では、企業減税や規制緩和、各分野のイノベーション支援やインフラ整備といった項目が並べられております。２０１８年度から２０２０年度を生産性革命集中投資期間とし、この期間に大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員することとされております。
一方、生産性革命では、企業減税や規制緩和、各分野のイノベーション支援やインフラ整備といった項目が並べられております。２０１８年度から２０２０年度を生産性革命集中投資期間とし、この期間に大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員することとされております。
社会保障に回すと言われておりましたけれど、実際には大企業減税、大金持ち減税の穴埋めに回されてきた実態があります。日本一の大企業と言われるトヨタ自動車、それらの輸出大手、消費税を１円も払っていません。払わないばかりか、逆に還付を受けています。１３社だけで１兆円もの還付を受けています。 所得税はどうか。所得１億円までは、累進課税になっています。ところが１億円を超えるとどんどん税率が下がっています。
令和元年度当初予算では、この新たな税制による交付金の内容がまだ明確ではなかったということもございまして、例年同様、自動車取得税交付金について、９月までの６カ月分の収入見込み額として８,０００万円を計上をするとともに、税制改正等による減収相当分が補填される地方特例交付金のほうに、例年計上しております住民税に対する住宅ローンの減税等の影響額１億円に加え、この自動車取得税の廃止に伴う減収分として８,０００
同じ時期に、大企業向けの減税などで法人３税──法人税、法人事業税、法人住民税は２９０兆円、最高税率の引き下げなどで所得税、住民税は２６７兆円、合計５５７兆円も減っています。これでは、消費税増税より法人税や所得税などの減収が多く、社会保障の財源どころか、何のための増税かが疑問であります。
同じ時期に、大企業向けの減税などで法人３税──法人税、法人事業税、法人住民税は２９０兆円、最高税率の引き下げなどで所得税、住民税は２６７兆円、合計５５７兆円も減っています。これでは、消費税増税より法人税や所得税などの減収が多く、社会保障の財源どころか、何のための増税かが疑問であります。