周南市議会 2021-02-22 02月22日－01号
一方、歳入につきましては、実績見込みによる市税、地方消費税交付金等の減額や新型コロナウイルス感染症の影響による使用料などの減額を行う一方、地方消費税交付金等の減収分を補うため、減収補填債を計上するものです。 また、繰越明許費の補正として、１８件の追加及び３件の変更を計上するとともに、債務負担行為の補正として、新南陽老人福祉センター指定管理料など１４件の追加及び１件の変更を計上するものです。
一方、歳入につきましては、実績見込みによる市税、地方消費税交付金等の減額や新型コロナウイルス感染症の影響による使用料などの減額を行う一方、地方消費税交付金等の減収分を補うため、減収補填債を計上するものです。 また、繰越明許費の補正として、１８件の追加及び３件の変更を計上するとともに、債務負担行為の補正として、新南陽老人福祉センター指定管理料など１４件の追加及び１件の変更を計上するものです。
４、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ５、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填 措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に 対応すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
三つ、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 四つ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
４、令和２年度の地方税収が大幅に減収になることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講ずるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ５、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税、地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
下から１０段目の財政調整基金繰入金につきましては、１２億４,２８０万７,０００円を繰り入れることとしておりましたが、本補正予算におきます各事業の決算見込みや、普通交付税算定におきます法人市民税と本年度の法人市民税との差額を補填する減収補填債による財源調整などによりまして、２億２,６００万円を減額するものでございます。
下から１０段目の財政調整基金繰入金につきましては、１２億４,２８０万７,０００円を繰り入れることとしておりましたが、本補正予算におきます各事業の決算見込みや、普通交付税算定におきます法人市民税と本年度の法人市民税との差額を補填する減収補填債による財源調整などによりまして、２億２,６００万円を減額するものでございます。
上から８段目の財政調整基金繰入金につきましては、１２億４００万円を繰り入れることとしておりましたが、本補正予算における各事業の決算見込みや普通交付税算定における法人市民税と、本年度の法人市民税との差額を補填する減収補填債による財源調整などにより、５,１００万円を減額するものでございます。
上から８段目の財政調整基金繰入金につきましては、１２億４００万円を繰り入れることとしておりましたが、本補正予算における各事業の決算見込みや普通交付税算定における法人市民税と、本年度の法人市民税との差額を補填する減収補填債による財源調整などにより、５,１００万円を減額するものでございます。
なお、このたびの税収増に伴い市債に変更があり、新ごみ処理施設整備事業及び厚狭小学校屋内運動場整備事業については、当初予算の税収減に対応するため、本来の市債とは別に、減収補填債を新ごみ処理施設整備事業については６,０００万円、厚狭小学校屋内運動場整備事業については１,０００万円の合計７,０００万円を計上していたが、今回の税収増により、この７,０００万円全額を減額することとしたという説明がございました。
「市債」については、減収補填債、臨時財政対策債及び起債対象事業の実施見込みに合わせ、建設事業債等を補正するものであります。
､株式会社防長スイミングサークル様から１０万９，０００円を補正するものであります｡ 繰入金については､退職金繰入金及び財政調整基金繰入金等を補正するものであります｡ 諸収入については､ 台風１８号の被害に対する建物損害保険金収入及び図書館施設整備事業に伴う負担金収入を補正するほか､ 幹線道路整備補償金収入等を決算見込額に合わせ補正するものであります｡ 市債については､ 教育文化施設整備事業債及び減収補填債
このため、市債発行に当たっては、元利償還金が交付税措置される市債の獲得や単独市費で返済しなければならない市債の抑制など、地方債制度の効果的活用に努めているところでありますが、近年市税収入の伸び悩みに加え、法人市民税等の落ち込みに伴い、減収補填債の発行を余儀なくされるなど、市債残高は依然として増高の一途をたどり、平成８年度末一般会計市債残高見込み６１５億円に対し、平成９年度末見込みでは６６３億円とさらに
市債については、減収補填債及び臨時税収補填債のほか、起債対象事業の実施見込みに合わせ、建設地方債を補正するものであります。
本会計におきましては、市税及び地方交付税の増加や減収補填債の発行などにより昨年に引き続き黒字決算となりましたが、平成５年度からの繰越金約３億７，１６５万円を差し引いた単年度収支では約１億８，２００万円の黒字となるものでございます。 次に、国保会計では約９，９８０万円の黒字となりましたが、平成５年度からの繰越金約５，１６０万円を差し引いた単年度収支では約４，８２０万円の黒字となるものでございます。
本会計におきましては、市税及び地方交付税の増加や減収補填債の発行などにより昨年に引き続き黒字決算となりましたが、平成５年度からの繰越金約３億７，１６５万円を差し引いた単年度収支では約１億８，２００万円の黒字となるものでございます。 次に、国保会計では約９，９８０万円の黒字となりましたが、平成５年度からの繰越金約５，１６０万円を差し引いた単年度収支では約４，８２０万円の黒字となるものでございます。