下関市議会 2021-03-02 03月02日－06号
このたびの歳入予算補正においては、第１款市税、第２款地方譲与税、第６款法人事業税交付金、第８款ゴルフ場利用税交付金、第１５款使用料及び手数料において、新型コロナウイルス感染症の影響による減収分が計上されるとともに、その影響への対応として、特別に措置される地方債である減収補てん債、猶予特例債、特別減収対策債を発行するため、第２３款市債において、その所要額が増額計上されております。
このたびの歳入予算補正においては、第１款市税、第２款地方譲与税、第６款法人事業税交付金、第８款ゴルフ場利用税交付金、第１５款使用料及び手数料において、新型コロナウイルス感染症の影響による減収分が計上されるとともに、その影響への対応として、特別に措置される地方債である減収補てん債、猶予特例債、特別減収対策債を発行するため、第２３款市債において、その所要額が増額計上されております。
歳入費目、市債の減収補てん債に関して、委員から補正額の算出根拠及び国からの財源措置について質疑があり、執行部から新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収が生じている消費や流通に関わる地方消費税交付金など７税目において、令和２年度に限り減収補てん債の対象税目に追加措置されることから、新たに借り入れを行うものである。
最後に、減収補てん債制度は今回が初めてかとの問いに対し、これまで減収補てん債や個人市民税の制度減税、特別減税などによる減税補てん債等、臨時財政対策債を含め、赤字地方債を発行してきている。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、消費や流通に関わる７税目の減収補てん債については初めてであるとの答弁がありました。 続きまして、討論での主な意見を御報告申し上げます。
減収補てん債というのが歳入の一番最後のところに計上されております。６,９００万円ということでありますが、コロナで御努力されておることは十分分かった上で確認をさせていただくということですが、減収補てん債というのは、これまでこういうふうな、言わば赤字地方債というか、こういうふうな関係の仕組みは今まであったんでしょうか。私はよく分かっておりませんので教えてほしい。
３、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補てん債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続にあたっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
次に、主な財政指標でありますが、まず経常収支比率につきましては９４.０％と、減収補てん債の皆減により、経常一般財源が２.２％の減となったことから、前年度比２.１ポイント悪化しております。一方、実質公債費比率につきましては１３.３％と、前年度比１.３ポイント低下と、着実に改善が図られているところであります。
次に、主な財政指標でありますが、まず経常収支比率につきましては９４.０％と、減収補てん債の皆減により、経常一般財源が２.２％の減となったことから、前年度比２.１ポイント悪化しております。一方、実質公債費比率につきましては１３.３％と、前年度比１.３ポイント低下と、着実に改善が図られているところであります。
であり、財政調整基金の増減を入れると８億８,５００万円の黒字となっているが、この原因は何かと質したのに対し、実質単年度収支が８億８,５００万円の要因は、１年間の財政運営を通じて財政調整基金に７億５,０００万円を積んだ一方で、取り崩したのが１億円ということであり、財政調整基金は、６月補正で繰越金の２分の１以上を積み立て、９月補正では普通交付税を算定し増額があったためその一部を積み立て、３月補正で減収補てん債
であり、財政調整基金の増減を入れると８億８,５００万円の黒字となっているが、この原因は何かと質したのに対し、実質単年度収支が８億８,５００万円の要因は、１年間の財政運営を通じて財政調整基金に７億５,０００万円を積んだ一方で、取り崩したのが１億円ということであり、財政調整基金は、６月補正で繰越金の２分の１以上を積み立て、９月補正では普通交付税を算定し増額があったためその一部を積み立て、３月補正で減収補てん債
これは、人件費、扶助費、公債費のように、毎年度経常的に支出されている経費、いわゆる経常的経費に充当された一般財源の額が地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入されている一般財源、いわゆる経常一般財源、減収補てん債特別分及び臨時財政対策債の合計に占める割合でございます。つまり、市町の財政構造の弾力性を判断するための指標で、比率が高いほど、財政構造の硬直化が進んでいることをあらわしております。
その他の減収補てん債等々で、政府の責任で発行したものが６３億円です。４１％を占めております。 私は、確かに下松も予断は許しません。これからの財政は見やすくなる、そういう時代でないことは確かであります。 私は、昨年の予算議会で取り上げました。日本経済の再生と国税収入をどう上向かせていくのか。
そこで昔は減収補てん債であったとか何とか補てん債があったけど、今は臨時財政対策債、２００１年度から使っておりますね。下松は最近が特にですね。
その下の３億７,９２０万円は、普通交付税で算定した法人市民税と本年度の法人市民税との差額を補てんするための減収補てん債の確定に伴うものでございます。その下の３,５４０万円は、公的資金の補償金免除繰上償還に伴い、高金利債を低金利債に借換えるための市債でございます。 以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（中本 和行君） 説明は終わりました。
その下の３億７,９２０万円は、普通交付税で算定した法人市民税と本年度の法人市民税との差額を補てんするための減収補てん債の確定に伴うものでございます。その下の３,５４０万円は、公的資金の補償金免除繰上償還に伴い、高金利債を低金利債に借換えるための市債でございます。 以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（中本 和行君） 説明は終わりました。
臨時財政対策債やほかの減収補てん債、減税補てん債など、本来交付税措置されるべきものを地方の借金として振りかえさせ、その元利償還金は全額交付税措置することとされておりますが、実際には交付税総額の圧縮に伴い、地方に大きな負担となっていることは否定できません。 しかも、その総額は２００億円を超えているということも明らかにされました。
また、市債につきましては、合併特例債を活用した地域振興基金の造成やリサイクルプラザ整備事業、地域総合整備資金貸付事業及び減収補てん債などにより、３９億１,３７７万６,０００円増の９３億６,８２３万６,０００円となったことでございます。
これは、平成２１年度一般会計補正予算の第６回補正として、歳出については、国の第二次補正予算に対応した普通建設事業費、介護保険事業会計繰出金、退職手当及び市民活動支援基金、社会事業基金への積立金等を増額補正するほか、経常事務事業費等を本年度の実施見込みに合わせ減額補正し、歳入については、法人市民税、県税交付金の減額及び特別交付税、減収補てん債、基金の廃止に伴うふるさと人材育成基金及び地域福祉基金の繰入金
一方、歳入については、法人市民税、県税交付金の減額及び特別交付税、減収補てん債、基金の廃止に伴うふるさと人材育成基金及び地域福祉基金の繰入金のほか、各事務事業の施行に伴う国・県支出金等を本年度の収入見込みに合わせ補正するものであります。補正額を６億４,４５６万５,０００円とし、補正後の予算総額を６５７億８,４０８万３,０００円とするものであります。
主な質疑として、歳入の減収補てん債について、減収補てん債の仕組みは、との問いに対し、地方交付税は、法人市民税の昨年度の決算額に国が示す率を掛けて、毎年７月、算出する。その算出額と決算額との乖離がマイナスになれば交付税が加算となる。その時点で、減収補てん債を活用するか、３カ年で分けて交付されるかは選択できる。
また、減収補てん債というの、ことしの１２月に今出しておりますけど、これは７５％の算入があります。そういうのがありますので、ずっと昔からそういうのがありますから、それが徐々に減ってる。