岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
また、災害や病気とか、事業に大きな損失を受けた場合など、やむを得ない事由があると認められるときには、延滞金の減免を適用するほか、財産に災害等を受けたり、事業の休廃止等があり納付期限内に納税することができないと認められるときには、納税者に納税資金の調達を図るための時間的余裕を与えるため、一定期間、徴収を猶予します――徴収猶予を適用しております。
また、災害や病気とか、事業に大きな損失を受けた場合など、やむを得ない事由があると認められるときには、延滞金の減免を適用するほか、財産に災害等を受けたり、事業の休廃止等があり納付期限内に納税することができないと認められるときには、納税者に納税資金の調達を図るための時間的余裕を与えるため、一定期間、徴収を猶予します――徴収猶予を適用しております。
◎文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 先ほど壇上で御答弁させていただきましたとおり、伝統芸能の発表機会でありますとか、それから、各地域で運営されている共演大会に対しまして、共催としての関わりや、使用会場の使用料の減免などの支援をさせていただいている。
第５１条、第７１条は、職権による市民税と固定資産税の減免を可能とする規定を整備したものです。 附則第５条の２は、令和６年能登半島地震災害に係る資産の損失を令和５年分の雑損控除の適用対象とすることができる特例について、規定を整備したものです。 附則第７条の５から第７条の７までは、令和６年度分の個人の市民税における定額による特別税額控除、いわゆる定額減税について、規定を整備したものです。
◎教育次長（丸川浩君） 就学援助費でございますが、令和６年度の就学援助の基準ということですが、令和５年度において生活保護を停止または廃止された方、令和５年度の個人事業税の減免を受けている方、令和５年度の市民税が減免をされている方、申請時に国民年金の保険料を世帯全員が全額免除措置されている方、令和５年度の国民健康保険料を世帯全員が減免または徴収猶予されている方、申請時に児童扶養手当を受給中の方、申請時
次に、（２）罹災証明書の交付の迅速化についてですが、罹災証明書とは、家屋等が被災した場合に、被害を受けた事実やその被害の程度を証明するものであり、税・保険料の減免や、災害見舞金・各種融資の支援制度の申請などに必要となります。 罹災証明書の交付までの流れについては、被災された方が市に交付申請を行い、その申請を受けて、市が被害状況の現地調査を行い、その調査結果に基づいて罹災証明書を交付します。
◎教育次長（丸川浩君） 近年の小・中学校教員が不足している状況の中、文部科学省が教員不足解消のため、教員の奨学金減免制度を検討していることが報道されたところです。 また、議員御紹介の岐阜県では、今年度から小・中学校の教員確保のため、県内の高校を卒業し、同県の教諭として新たに採用された人を対象に、奨学金返還の一部支援を始められました。
次に、均等割の廃止についてですが、他の医療保険では料金設定に均等割はありませんが、特に子供の均等割は人口減少対策に背くものであり、独自に減免を実施する自治体も増えてきたことから、国もようやく低所得世帯の軽減を昨年度から実現しました。子供の均等割は廃止するべきであり、子育てを支援し、人口減少対策を強化するべきではないでしょうか、見解をただします。
本市のフィルムコミッションでは、こうした制度を設けておりませんけれども、撮影などに必要である旨の申請があれば、例えば錦帯橋やロープウェイですとか岩国城、こういったものの使用料の減免といった形での支援は、現在も行っているところでございます。
ミライロＩＤをダウンロードしたスマートフォンを提携した企業や施設に提示すれば、障害者手帳を提示したのと同様の減免を受けることができ、現物の手帳を提示する心理的不安が軽減されることから、全国の公共施設や商業施設で普及が進んでいる状況です。 山口県内の自治体では、山口市と下関市が令和５年４月１日からミライロＩＤを提示することで、市内の施設などの減免が受けられるサービスを開始しています。
今後も、５年ごとに料金改定を検討する状況であるなら、様々な家庭の事情を考えて福祉的減免制度を設け、生活に必要な水を安心して使えるように制度を整えるべきではないでしょうか。 また、国は水道法に定められた責務を自治体に押し付けるだけでなく、自らもその責任を果たすように岩国市からも求めるべきです。
◎水道事業管理者（辻孝弘君） 第４点目の水道料金についての（１）福祉減免制度の導入についてお答えいたします。 本市水道局の水道料金の算定は、公益社団法人日本水道協会の算定要領に基づき、今後５年間の総括原価方式にて、基本料金及び従量料金区分の単価を決定しています。
さらに３点目といたしましては、最近の経済実態を考えると、生活のための水道料金には、福祉対策の面からの水道料金の減免制度導入も必要と考えます。 以上の事項に関して検討し、対策の整備が整うまでは、経営努力を続けられるよう求めまして、議案第１４４号 岩国市水道条例の一部を改正する条例に反対の討論といたします。 ○議長（桑原敏幸君） ほかにありませんか。
育児関連用品の商品券の配付や子育て支援サービス等の利用料減免、妊婦健診交通費の費用助成、チャイルドシート購入費の費用助成など、現在この事業を先行する形で支援を実施している自治体も多くあります。 今後、継続的に事業を実施していく上で、本市ではどのような経済的支援を考えていかれるのか、お伺いいたします。
具体的には、奨学金の貸付対象者に中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部に在学する者を加えるとともに、他の給付型奨学金や授業料の減免等との併用を可能とすることで貸付対象者の門戸を広げるものであります。
また、上下分離だけではございませんで、その他の方法、例えば欠損補助でありますとか、固定資産税の減免、また設備投資の補助など、様々な支援の在り方につきましても検討する必要があると考えています。
議員御質問の公共料金への負担軽減策でございますけれど、まず、電気料金につきましては、現在、減免等の措置を行っておられる団体というのは、今のところ見受けられないような状況でございます。 また、水道料金につきましては、全国的に見ますと事例は少ないということはございますけれど、臨時交付金を活用しまして、基本料金部分に対して数か月分の減免措置を実施しておられる自治体もあると伺っております。
まず、１番の国保税のコロナ特例減免についてであります。 コロナ感染症の影響により、収入が減少をしました被保険者の国保税を減免するという制度が令和元年度から始まっております。 厚生労働省の事務連絡によりますと、速やかに周知、広報や受付を開始するように求めておりました。
２点目、第３条第１号中「第６条第１項」を「第６条」に改めるとあるが、第６条という表記は必要なのかとの問いに対し、減免できる公営企業については、地方財政法の第６条に規定する公営企業ということで位置づけるために地方財政法を引用しているとの答弁がありました。
国保における未就学児対象の均等割減免、令和４年度から国の制度としてスタートいたします。本市においても既に対応が行われておるところであります。担税力のない子供を課税対象に加えること自体が大きな問題である国保制度でありますけれども、未就学児に限らず、私はぜひ義務教育まで減免対象を広げてほしい、と思っていますが、この願いは、この思いは、国保加入者皆さんが同じ思いではないでしょうか。
この議案は、下松市地域交流センターの減免規定を定めるとともに、やまももホールを下松市市民武道館の代替施設として活用するために施設機能を変更することに伴い、利用料金を改定するものであります。 最後に、議案第２５号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。