山陽小野田市議会 2018-02-27 02月27日－02号
特に、防災関係、消防関係、これらは、基本的に継続事業がかなり多くございまして、なかなかその辺がまだ行き渡っていないということで、ずっと継続事業で載ってきている。 まず、そこの基礎事業の地固めをしているという状況だというふうに考えておりますし、基本的な事業でございますので、当然これはしっかり今後もやっていこうというふうな考えでございます。 それから、先ほど言われました地域づくり事業でございます。
特に、防災関係、消防関係、これらは、基本的に継続事業がかなり多くございまして、なかなかその辺がまだ行き渡っていないということで、ずっと継続事業で載ってきている。 まず、そこの基礎事業の地固めをしているという状況だというふうに考えておりますし、基本的な事業でございますので、当然これはしっかり今後もやっていこうというふうな考えでございます。 それから、先ほど言われました地域づくり事業でございます。
消防関係の皆様には、平素から市民の生命、身体と財産を守る、安全安心を確保するための活動に感謝を申し上げます。また、７月の九州北部豪雨災害には、緊急消防援助隊を編成し、現地で救援活動をされました。このことに対しましても改めて敬意と感謝を申し上げますとともに、災害に遭われた皆様にお見舞いと一日も早い復旧・復興をお祈りするものであります。
事務管理、あるいは条理の範囲内である程度行政はほかの消防関係の法令を根拠に対応はできるのですが、これは以前私が指摘したところではございますが、こうした緊急性に対応する条項、緊急安全措置、こういったことも条例に盛り込むべきではないかなということを指摘いたしました。
市長、そして教育長を初め職員、教職員、地域、また保護者、警察関係、消防関係、そして私ども議員も含めて、市民の皆さんとオール宇部市ということで、自殺撲滅に取り組んでいきたいと思います。 ここで、元中学校教師の腰塚勇人さんが書かれた命の授業という書籍があります。
◆議員（下瀬俊夫君） １６番、先ほどの委員長報告、委員長というか吉永議員の報告の中で、私は消防関係の施設への市会議員等の出入り禁止という措置について、それはどういうことなのかということで質疑をいたしました。 今、報告ではですね、回答ありましたというふうに言われました。どういう場でそれが質疑をされて回答があったのか、できればお答え願いたい。
今後とも、安全性を最優先し、食物アレルギーの児童・生徒を受け持つ担任のみならず、すべての教職員、調理場、医療関係者、消防関係者が、相互に連携をして、当事者としての意識、共通認識を持って、組織的に対応をして、安全性を確保してまいります。 以上でございます。 ○議長（西島孝一君） ５番、佐々木公惠議員。 ◆５番（佐々木公惠君） 御答弁ありがとうございました。
緊急通報を受けた後の情報共有、消防関係や家族への連絡、行政の掌握等、いろいろこれから体制づくり、課題も多くあると思いますけれども、どこまでが行政の役割で、どこからが民間活力かを明確にしながら、このようにシステムの変化で事業を充実させ、生活不安のすき間を埋めていけるということは大いに評価をしたいと思います。
緊急通報を受けた後の情報共有、消防関係や家族への連絡、行政の掌握等、いろいろこれから体制づくり、課題も多くあると思いますけれども、どこまでが行政の役割で、どこからが民間活力かを明確にしながら、このようにシステムの変化で事業を充実させ、生活不安のすき間を埋めていけるということは大いに評価をしたいと思います。
そして、徘回による行方不明が発生したときは、家族の方に、警察に捜査の依頼、いわゆる捜索願を出していただいて、捜索に協力していただく機関、これを今からまだ調整をしていくわけですが、タクシーの事業所、消防関係あるいは介護保険サービスの事業所などに事前の登録の情報を提供して、捜査に協力をしていただきます。それぞれの活動の中で、発見、保護につながるという案でございます。
だから、今私のほうで問題提起しているのは、よその自治体に比べて下松の単価がちょっと高過ぎるんじゃないかと、よその消防関係の方にも直接お尋ねしたら、ちょっと首をかしげておられましたけどね。うちの議員に、私の知っている議員にあれしても、ちょっと下松はどうなんか、ちゅていう、そういうクエスチョンマークがついているわけですよね。
例えば、消防関係の車両、いわゆる危機管理に対して十分な対応がなされております。これは非常にいいことだと思います。また、災害関連に関してもそういった対応もされておる。大変いいことだと思いますが。 実はその反面、例えば、河川の管理をしたり、道路の市道の管理をしたり、例えば河川にしても、寄り州が随分浄化されていないところがあるんですが、そういった施策が、どうもおくれがちになっておる。
だから、一応、来年度の後半でいろいろな検討はされるにしても、ある程度決まれば来年度予算でもうどんどんいけるのかどうなのか、こういう言い方をすると部長を責めるようにもなるのかもわかりませんが、基本的に私も消防関係者の方も、市長もそうでしょうけれども、地域住民の生命、身体、財産を守りたい、安心・安全なまちづくりをしたい、もし、そのことによって助かる命があるなら助けてもらいたい。
まず、消防関係では、救急車の出動について。「１１９番の入電から現場到着までの平均時間はどれくらいか」との問いに対し、平成２４年中は全国平均８.３分に対し、本市は５.９８分であった。平成２５年中の全国平均はまだ公表されていないが、本市は６.０６分であった」との答弁がありました。 次に、消防職員数について。
◆７番（重廣正美君） 今２５４台で、特殊車両、消防関係の車を除けますと１４１台所有していると、これは市の面積とか職員の数等色々異なりますので、単純に他市とは比較できないと思いますが、台数が適正だとお考えでしょうか。 ○議長（三輪徹君） 藤田総務課長。
その中で職員が消防関係との連絡調整ができてなかったのではないかと思っております。 ◆９番（片山原司君） 今、防災行政無線がないときは、言葉では放送しないわけですから、サイレンを吹鳴させたとしても逃げろとか、こういうことがあるというのは言わないわけですから、サイレンが鳴れば何かあるぞと普通思うと思うんです。それがいわゆる警告だろうと思うんです。
まず福山市のホテル火災の関係でございますが、これにつきましても先ほど土木部長が申しましたとおり、消防と建築課と連携して共同で防火査察を実施したところでございます、消防関係につきましては消防法法令違反等の是正の徹底をしたところであります。消防法令違反等の防火安全上の不備がある施設に対しては、重点的に改善指導を図ること。
これらは、消費税法の一部を改正する法律が平成２６年４月１日に施行され、消費税率が８％に引き上げられることから、建築関係、消防関係の手数料及び駐車場の利用料金について所要の改正をするものです。 最後に、議案第３７号、周南市特別会計条例の一部を改正する等の条例制定についてであります。
続いて、議案第２８号「長門市証明等手数料条例の一部を改正する条例」でありますが、これは地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、消防関係の証明等手数料について所要の改正を行うものであります。
まず、消防関係では、平成２４年度の職員数は５８人であるが、救急車等の出動が増加している中、この職員体制で支障はなかったか。 との問いに対し、全職員が総力を挙げ、また、消防団員の皆様にも御協力いただき、救急、火災出動等において、トラブルは発生していない、との答弁がありました。
それから消防車の水没なのですが、私あの消防関係の皆さんをとやかく言うわけじゃございません。さっき言われるように休む間もないほど活動されたことに大変心からお礼を申し上げたいのですが、私は小さい時からうちの父親がラッパを吹いておりましたもので、戦争から帰ってもそれを日々吹いておりましたもので、その時に木口小平は死してもラッパは離さずという話をちょいちょい聞かされました。