山陽小野田市議会 2020-09-09 09月09日－02号
この法律では、我が国においては、まだ食べることができる食品が大量に廃棄されているという問題が深刻化しているにも関わらず、その反面で世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在するという問題があることから、食料の大半を輸入に依存している我が国として真摯に取り組むべき課題であるとして、国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割、関係者相互の連携協力など多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進
この法律では、我が国においては、まだ食べることができる食品が大量に廃棄されているという問題が深刻化しているにも関わらず、その反面で世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在するという問題があることから、食料の大半を輸入に依存している我が国として真摯に取り組むべき課題であるとして、国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割、関係者相互の連携協力など多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進
消費者庁が徳島に８０人程度の出先機関をつくると報道されています。本市にも雇用と消費を呼び込む工場誘致が大いに期待されるところであります。 以上、ふるさと創生の観点で、このような地方回帰の動きをどう見ておられますか。これが１問目です。 ２問目、アフターコロナで気になるのは、財政の動きであります。
本市においては、フグ、ハモ、タコ、イチゴ、和牛等が支援対象品目に該当しており、インターネットを通じて生産者は農林水産物を販売できる一方、消費者は自宅等から購入することができるため、市内産農林水産物の販路拡大とともに、全国への情報発信の場として大変有効なものと認識しております。 元気いただきますプロジェクトの積極的な活用については、農林漁業の関係機関と協力し、しっかりと周知してまいります。
国においては、２０２５年までにキャッシュレス決済比率を現在の２割程度から４割程度に引き上げる目標を掲げ、その実現に向けて、昨年１０月の消費税率引上げ後に実施した「キャッシュレス・消費者還元事業」や、今月から実施するマイナンバーカードを活用した「マイナポイント事業」に代表されるさまざまな取り組みを打ち出しております。
また、再エネ拡大の主役となってくるのは地域の消費者、企業、自治体であるということでございまして、まだまだこのシフトというのが十分進んでいるとは考えておりませんけれども、今後そういうふうな形でいろんな施策が出てくるんではないかというふうに考えているところでございます。
これは、これまでは事業者に対しての支援ということで、経済対策をしておりましたが、消費者の目線に立ってからの経済対策支援ということで考えております。 本事業につきましては、額面１万５,０００円の商品券を１万円で販売するもので、密集を避けるため、市内１５の郵便局で販売する予定としております。 なお、販売は市民お１人１セットを購入可能、全市民ということでございます。
このたび、補正を組まれた第３弾では、新しい生活様式対応支援、消費者喚起対策がメインのため、支援金は組み込まれていません。ぜひとも第４弾で中規模企業者に２０万円が行き届くように、お約束してはいただけないでしょうか。 そこで、（１）対象要件のうち、小規模企業者は商業またはサービス業で、従業員５人以下とされているが、この要件を緩和できないかをお尋ねします。
３、防災、防犯等の推進では、災害発生時における障害特性に配慮した適切な情報伝達や避難支援等ができるよう、防災、防犯対策の推進、障害者を消費者被害等から守るため、消費者トラブルの防止及び被害からの救済の取組を定めております。 ２２ページをお願いいたします。
近年、消費者の農産物に対する安全安心志向の高まりや、生産者の販売の多様化の取組が進む中で、地産地消への期待が高まっております。国は地産地消を食料自給率の向上に向け、重点的に取り組む事項として、食料・農業・農村基本計画の中にも位置づけて、全国展開等を積極的に推進することと申しております。
これらの事業は、消費者や利用者に対する直接的なサービスを提供する事業者ではありませんけれども、しかしながら本市の観光産業、サービス業を支える上で欠かせないものであります。こういった事業者の方がいなければ、観光事業あるいは飲食業は成り立っていかないわけであります。
また、農林水産物需要拡大協議会におかれましては、山口県産米を原料とする日本酒をやまぐちブランドとして県内外に情報発信するなど、生産者団体、消費者団体、市場関係者等や市町などと協同して全県統一のやまぐちブランドを育成されているところでございます。
また、完全に冷え込んだ消費者マインドを復活させ、経済を回復していくための活動を再開させることも必要であります。 新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況におきましては、感染症対策と経済回復のための対策の両立が重要であることから、現在実施している施策に加え、真に必要な支援策を、今後の状況を見据えながら、迅速かつ的確に進めてまいりたいというふうに考えております。
消費者庁もこれについては注意喚起を行っております。 あわせまして、次亜塩素酸水の噴霧についても当初その効果がうたわれましたが、文部科学省からは、子供のいる空間では使用しないことと教育委員会に通達されたとのことです。 ウイルス対策にはまだまだ不明な点がある中であり、情報が日々更新されております。一方で、同じく避けることのできない暑熱熱中症予防も同時に行わなければなりません。
新型コロナウイルス感染症、この影響は極めて大きく、本年１月より３月期におけるＧＤＰはマイナスとなり、今後においても全国消費者物価指数は下落するものと予測されておるところであります。 そこで第１点の質問は、本市における経済的な影響をどのように分析しておられるのか。商工会議所等を通じ市場調査をされているやにお聞きをしておりますので、その実態の報告をどのように把握されているのか。
さらに、例年、被害防止の取り組みといたしまして、偶数月の１５日の年金支給日に、市内各金融機関の御協力をいただき、警察や消費者団体との連携により、当該金融機関への来店者に対するうそ電話詐欺被害防止の呼びかけやチラシ配布などの啓発活動も行っているほか、市内各地で開催する高齢者向けの消費生活講座や防犯講座等を通じて、被害防止に係る啓発に努めているところでございます。
また、事業活動においては新型コロナウイルスに伴う社会変化による消費者の新たな購買行動など、アフターコロナを見据え、ネットを活用した販路の拡大など、新たな事業展開が今後の経済活動の活性化には必要不可欠であると考えています。
また、地産地消を推進するため、消費者である市民や栽培漁業センターを訪れる方に対し、海産物への理解と魚食普及への啓発活動を行っております。 水産業を取り巻く情勢は、厳しい状況ではありますが、今後も生産物の歩留りの向上と生産管理の工夫など、経費縮減に努め、栽培漁業センターの経営健全化を進めるとともに、水産資源の維持、拡大及び水産業の発展に貢献してまいります。 以上、御報告申し上げます。以上です。
消費者物価が上昇することが見込まれることを踏まえ、軽減判定所得の基準額を引き上げる点でございます。 質疑を終え、討論もなく、全員賛成で可決すべきものと決しました。 次に、議案第４５号令和２年度山陽小野田市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）についてです。
次に、市民生活費の消費者行政推進事業に関し、委員から、新たに予算計上された庁用備品について質疑があり、執行部から、電話を使用する詐欺から高齢者の財産を守るために、貸し出し用の録音装置を購入するものであるとの答弁がありました。
また卸売市場は、生産者や消費者の立場から適正な商品価格を形成してきました。卸売市場では、卸売業者と仲卸業者がそれぞれの利益を追求することで適正な価格とその透明性が形成される優れた仕組みであり、その公正な価格形成を通じて地域経済と食文化を守り、雇用や地域も守ってきました。 今回の条例改正によって、その市場の公平性と役割が曖昧になってしまうのではないでしょうか。そこで、最初の質問です。