萩市議会 2021-02-19 02月19日-02号
この、今回の事業につきましては、御承知のように国が令和元年の10月から令和2年6月までキャッシュレス消費者還元事業という形で、今キャッシュレス決済に伴う、手数料の負担の軽減を図るという制度を行いました。 当然、今のこのキャッシュレスを進めていかないけんという、時代の中でですね。
この、今回の事業につきましては、御承知のように国が令和元年の10月から令和2年6月までキャッシュレス消費者還元事業という形で、今キャッシュレス決済に伴う、手数料の負担の軽減を図るという制度を行いました。 当然、今のこのキャッシュレスを進めていかないけんという、時代の中でですね。
(4)市民相談・消費者相談の充実。 市民の相談窓口として、消費生活センターの機能強化に努め、消費者相談業務をさらに充実させるとともに、見守りネットワークを活用することにより、高齢者等を中心とした消費者被害の防止に努めます。 民法改正による成年年齢の引き下げに伴う消費者トラブルを未然防止するため、若年層を対象とした啓発活動に積極的に取り組みます。
今後は、栽培漁業として、ニーズに合った新鮮な水産物を消費者に届けることができる「売れる魚づくり」を支援していくとともに、地産地消の推進やブランド化による都市圏などへの販路拡大に取り組んでまいります。 また、ワタリガニなどニーズの高い種苗放流などに取り組み、安定的に水産資源を取り続けられる環境整備にも取り組んでまいります。
こちらの事業は、市内での消費者の購買意欲をさらに高めるため、小売商業等の活性化や商店街等の魅力向上に効果が見込まれるソフト事業に対する補助を、これまで3分の1であった補助率を2分の1に拡充した上で実施してございます。補助対象者はこれまでと同様、任意団体を含む商店街振興組合等の商業団体でございます。8月4日から申請を受け付けており、12月10日までに4件、205万5,000円の申請がございました。
消費生活相談を通しまして、消費トラブルの解決を図ることに加え、今後の被害防止のため、ホームページや啓発チラシ等による情報提供のほか、出前講座という形で広く市民に対する消費者教育を行っているところでございます。 近年では、高齢者、障害のある方、あるいは認知症等により判断力が十分でなくなった方の消費者被害も増加しております。
今後は、長期化するコロナ禍の中、消費者の購買意欲を高めていく必要があると考えております。 そうしたことから、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、消費を下支えするため、やない暮らし応援買物券事業として、今月1日より、プレミアム付商品券の販売を開始しており、既に1万セット以上、御購入いただいているということでございます。
不審なメール等への御相談につきましては、生活安全課内にあります消費生活センター窓口にて、助言や情報提供をしておりますが、全国共通の専用電話番号である消費者ホットライン188に電話をかけていただくことでも相談を受け付ける体制となっております。 この専用電話番号188については、さらに周知を図るなど、今後も詐欺被害の未然防止、拡大防止に関する取組を進めてまいりたいと考えております。
川 昌 則 【タブレット使用】1.生活困窮者対策(1) 現状について (2) 対応について (3) 重層的支援体制整備について2.下関市社会福祉センタ ー(1) 建てかえについて (2) 社会福祉協議会との連携につい て (3) 成年後見を促進する中核機関の 設置について3.安岡地区複合施設(1) 全体計画について (2) 園芸センターの機能について (3) 北部図書館の機能について4.消費者被害
それからあわせて、中学校3年生、特に高校3年生の段階になりますと、その後、就職とか進学で自立していくという場面ではですね、これまでもクレジットカードの使用などですね、消費者教育を進めております。そういったときには必ずいろんな就職先での給与の問題だとかですね、いろんなこともありますのでですね、あわせてそういう場面を有効に使って、周知していければいいかなというふうに考えております。
そして、下にありますように、事業全体として、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援、これを見ていただいても分かりますように、今、福祉部で答えていただきましたが、いわゆる中心的な存在は、当然、福祉部になると思いますが、ここにありますように、消費者相談とか、就労支援、居場所づくり、居住支援、こういった様々な事業として行っていく。そういったことが必要になってまいります。
◎経済部長(河口修司君) 卸売市場は農業者に対して、安定的な販路を提供するとともに、消費者にとっての青果物の配給機構の中核となるという重要な役割を果たしております。 これまで本市場においては、卸売業者が不在であり、この役割を十分に果たしているとは言えない状況でございました。しかしながら、このたび、民間事業者に卸売市場の運営をお任せすることが決定いたしました。
その背景には、消費者の安全なものを食べたいという意識の高まりや、農薬の使用による生物への影響などの環境への意識の高まりがあること。農業の持つ生物多様性や環境保全機能に気づく生産者が増えたことや新たな有機農産物に農業の付加価値を見出し、停滞する農業を変えていきたいと挑戦する人が増えてきたことなどがあります。
消費者行政推進事業では、相談件数減少の理由や主な相談内容、相談者の年齢層について、観光客誘客宣伝事業の萩づくりイベント事業では、DMOとの連携について、観光施策運営事業では、オートキャンプ場のPR促進について、フィルムコミッションの実績について、全国藩校サミット萩大会開催事業では、その事業成果と開催意義について、観光施設維持管理及び施設整備事業では、須佐エコロジーキャンプ場の委託のあり方について等の
令和元年10月からは、国の事業、キャッシュレス・消費者還元事業が始まり、事業対象店舗でキャッシュレスで支払うことにより、最大5%のポイント還元が行われました。これに伴う本市での導入状況として、本市内の当該事業の登録店舗数を御紹介いたしますと、令和元年9月2日から令和2年6月11日の間で、404店舗から2,220店舗へと1,816店舗増加し、キャッシュレス決済の拡大が図られていることが伺えます。
こうした農業や食に関する問題に対しまして、農業者や消費者に危機感が広がり、種子法廃止以後、全国の都道府県で地域の種を地域で守る条例を制定する動きが広がっています。全国の条例制定の状況と山口県の状況について教えてください。
こういった大海直売所のさらなるPRや販売箇所の確保、市内消費者や観光客への波及が期待できる山口都市核、商店街でもあると思いますし、湯田温泉や小郡都市核の事業者とのマッチングによる連携が必要と考えますがいかがでしょうか。また、移住者、新規就業者に移住当時の悩みを伺ったところ、住居の確保に苦慮したとの意見がございました。
また、近年迷惑行為が増えていると感じますかという質問には、半数近くの方が増えていると回答しており、その原因についてどう考えるかという質問に対しては、消費者のモラルの低下、サービスへの過剰な期待、ストレスのはけ口になりやすい、従業員の尊厳が低く見られているなどの回答が多くなっています。
ながと物産合同会社がアンテナショップであるセンザキッチンを活用して、マーケットインを行い、消費者ニーズを分析した情報を商品開発に生かせる体制づくりを確立していくことは、これ大きな課題となっておりますけれども、この点について、ながと物産合同会社の代表職務執行者である副市長のちょっと見解というのをお尋ね致します。 ○議長(武田新二君) 大谷副市長。 ◎副市長(大谷恒雄君) すいません。
これは、消費者や事業者などの各主体が、「ごみを作らない」「ごみを出さない」「やむを得ず出たごみはできるだけ再利用し資源化する」ことに取り組むことによって実現されるものであります。 不燃性の指定ごみ袋で出されたごみについては、岩国市リサイクルプラザにおいて手作業や機械により選別し、異物を取り除くことによって可能な限りの資源化に努めております。
本市では、様々な消費者問題に対応するために平成17年に宇部市消費生活センターを設置し、消費者被害に関する情報提供や商品・サービスの契約などに係る消費者トラブルの相談・助言等のほか、相談者と相手方との間に立って解決に向けた交渉の斡旋を行っています。