下松市議会 2012-06-07 06月07日－01号
◎２３番（城市進君） 今、手元に本日の議事日程が提案されておりますが、この議事日程に加えまして、今事務局に私どもの会派で消費税の大増税に反対する意見書を提出をいたしております。 衆議院は去る５日の日に理事会が、特別委員会が持たれた中で、消費税増税の法案についての前提となる地方公聴会の開催を既に決定をしたようです。早ければ１５日の、一番早ければですね、１５日もう採択かとも言われております。
◎２３番（城市進君） 今、手元に本日の議事日程が提案されておりますが、この議事日程に加えまして、今事務局に私どもの会派で消費税の大増税に反対する意見書を提出をいたしております。 衆議院は去る５日の日に理事会が、特別委員会が持たれた中で、消費税増税の法案についての前提となる地方公聴会の開催を既に決定をしたようです。早ければ１５日の、一番早ければですね、１５日もう採択かとも言われております。
契約方法につきましては、条件つき一般競争入札を採用いたしまして、入札を執行した結果、４社の入札参加者のうち、株式会社大島組が、消費税及び地方消費税の額９７８万８,６５０円を含め、請負金額２億５５６万１,６５０円で落札いたしましたので、同社と工事請負契約を締結しようとするものでございます。
社会保障のためと言いながら、医療費の窓口負担引き上げ、年金削減など、社会保障の切り下げと一体に消費税を２０１４年に８％、２０１５年には１０％にまで引き上げるというものです。 国民世論は、「消費税の増税に反対」が日を追ってふえ続け、「消費税が増税されれば、仕事もなくなり職を失う」「店を閉めるしかない」「これ以上、どこを切り詰めて暮らせというのか」と、かつてない切実な声が高まっています。
１９９７年に消費税を５％に増税した際、当時の橋本首相は高齢社会にとって不可欠の税制、高齢化社会を支える安定財源を確保できると言って増税を進め、医療費値上げなど総額９兆円の負担増で、当時回復の途上にあった景気をどん底に突き落としました。その結果、財政破綻も一層悪化し、日本の税収は大きく落ち込みました。
この結果、収支差し引きでは２億５２５万２,０００円のプラスとなり、消費税を控除した税引き後の純利益は、１億８,９５７万６,０００円となります。
委員会の質疑では、自動車学校跡地購入後、この土地を含めた緑地公園内のスポーツ施設等の整備、再配置が進められていくようですが、御存じのように、東日本大震災の復興、社会保障の財源など、国の財源も圧迫し、消費税の増税も議論されております。 本市も、木村市長は健全財政の名のもとに、選択と集中のまちづくりを行うと主張されてきました。厳しい財政の中にあります。
それと、最後、例年言っておりますが、消費税であります。今年いただいた一覧表を見ると、一般会計での歳入は約４００万円、それに対して歳出は約１億４,９００万円、これが税と社会保障一体改革で消費税１０％といううわさも出ておりますが、これが上がればますます市の負担も大きくなるわけであります。これらを理由に議案第１６号に反対いたします。 ○議長（石丸東海） 次に原案に賛成の方の発言を許します。三島議員。
これでは被災地の復興のための財源は１円も生まれず、その上に消費税の増税となれば、まさに踏んだりけったりであります。 復興財源としては、米軍への思いやり予算や米軍基地関連予算、政党助成金を廃止するだけで、１５年間に５兆円の財源を確保でき、また法人税減税と証券優遇税制の延長など、大企業、大資産家向けの減税ばらまきをやめれば、年間１.７兆円、１５年間で２５兆円を超える財源が生まれるのであります。
少子高齢化が進展し、厳しい社会経済情勢を迎える中、電気料金や消費税の値上げなど、さまざまな国民負担の議論がなされております。内容的には、やむを得ないものもあると考えるところではありますが、本市における市民負担も増加の傾向にあり、市民の生活は、ますます厳しさを増しております。こうした流れが今後とも続くであろうという漠然とした思いが、共通の認識となっており、市民生活の不安にもつながっております。
４年間は消費税を上げない。こうした民主党のスローガンをすべて投げ捨てて、政府の予算案は税と社会保障の一体改革を先取りして、消費税増税を前提としてその一部を先取りしながら、年金給付や子ども手当の削減で、社会保障を抑制する一方で、八ッ場ダム建設再開、原発推進予算維持、軍事費増強など、浪費をさらに拡大するなど、財界、アメリカの言いなりという自民党の悪政の完全な後継者となった予算案になっております。
まず最初に、すべての子供に良質な生育環境を保障し、子供・子育て家庭を社会全体で支援するというふうにうたわれていますが、財源は消費税増税であります。
さらに、主な財源は社会保障と税の一体改革による消費税１０％への増税から捻出するとしており、国民の願いを二重、三重に裏切る、子育て支援とは、全く無縁のものです。 新制度では、保護者は、フルタイムかパートかによって、月単位で長時間、短時間の２区分で保育料の認定を受けます。長時間と認定された場合は、現行どおり朝から夕方まで、１週間通して保育が受けられるとされています。
現在、国において消費税の議論を含めた社会保障と税の一体改革が進められています。今後、少子高齢化社会が進展していく中、市民の皆様に安心して生活をしていただくためにも、抜本的な改革を行い、社会保障の分野に重点的に予算を配分していくことが必要であると考えております。
それから、３番目の今回の改定の理由でございますが、これは、御案内と思いますけど、旧市の学校給食費につきましては、平成９年の消費税の３％から５％に上がって以来１５年間改定がなかったわけでございます。
初めに、消費税増税の問題についてです。 民主党野田政権は、社会保障と税の一体改革と称して、消費税を２０１４年に８％、２０１５年に１０％に増税する大増税法案を成立させようとしています。この増税計画には３つの大問題があります。 第１に、無駄遣いを続けたままの大増税ということです。
質問の第１は、このような社会保障と税の一体改革に対して、政府は国民の理解を得るには地方の協力が必要だとし、地方６団体に協力を求め、引き上げた消費税５％の内訳を国が３.４６％、地方１.５４％を配分するなど、６団体に説明し、大筋で主張のとおり合意したとあるが、白井市長はこのことを承知したのかどうか。 また、消費税増税に対するお考えをお尋ねいたします。
同時に、同大網では、消費税の引き上げも盛り込まれているところでございます。 先ほど申し上げましたように、この改革につきましては、現在国会等で議論がされておるところでございますので、今後この改革の詳細が明らかになった時点で、本市といたしましても対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。〔市長降壇〕 ○副議長（山本達也） 光野議員。
次に、団塊の世代が高齢者になるのが２０１５年、先ほど言いましたが後期高齢が２０２５年と、大変な時代を迎えることになりますが、国はいろいろと消費税の問題とか対策をとるでありましょうが、本市としては、この状況をどうとらえているのかお伺いいたします。 次に、総合支援学校卒業後の受け入れ体制についてでございます。 私は、議長時代に周南総合支援学校のきらきら祭り、また卒業式に毎回出席させていただきました。
最後の消費税が５％アップされた場合の一般会計の影響額はという御質問について、御質問の消費税が５％アップされた場合の一般会計の影響額でございますが、国において閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」に基づき、消費税７.８％、地方消費税２.２％、それを合わせて１０％の税率が施行された場合としてお答えをいたします。
まず、市長は、施政方針で今日の経済社会状況の見通し不透明で、ＴＰＰや社会保障と税の一体改革など国論を二分する大きな課題が山積していると述べられていますが、最初に、市民生活に大きな影響を及ぼすことになる、民主党野田政権が進めようとしている消費税増税と社会保障の一体改革について、市長の認識をお伺いいたします。