岩国市議会 2023-12-11 12月11日－04号
また、ネットを通じて購入したものが粗悪で、言い負かされて泣き寝入りをしないためにも、消費生活相談のフォローを含め、最後まで寄り添い見届けていただけるような方策が求められますので、また、被害防止についてお尋ねします。 次に、（２）窓口対応時の配慮についてお尋ねします。
また、ネットを通じて購入したものが粗悪で、言い負かされて泣き寝入りをしないためにも、消費生活相談のフォローを含め、最後まで寄り添い見届けていただけるような方策が求められますので、また、被害防止についてお尋ねします。 次に、（２）窓口対応時の配慮についてお尋ねします。
同課では、犯罪被害に関する相談窓口のほか、多様な市政相談、消費生活相談、公益通報等の窓口機能を有し、５月末までは新型コロナウイルス相談案内窓口も開設しておりました。 市民の暮らしに身近な相談窓口、安心・安全対策の案内窓口である同課の名称と犯罪被害者等支援総合的対応窓口の機能及び役割、そして、設置場所の周知に一層努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
くらし安心安全課全体での新型コロナ感染症関連相談は、ほかに役割といたしまして市長ホットライン、市政相談及び消費生活センターでの消費生活相談分の相談があります。
◎市民生活部長（小玉陽造君） 人材の確保と育成についてでございますが、消費生活センターでは、消費生活相談業務に必要な２人の専門相談員を確保・配置し、日々寄せられる相談に対応しております。 様々な相談に対して適切な助言やあっせんを行うための専門知識を習得するため、国民生活センターや県消費生活センター主催で行われる研修に参加し、スキルアップを図っております。
また、うそ電話詐欺や悪質商法などによる被害相談につきましては、消費生活相談として受け付け、被害の実情に応じて、国民生活センターへの通報のほか、民事刑事手続などの助言も行っているところでございます。 これらは、先ほど申しました犯罪被害者相談窓口での相談実績とは別カウントとなっておりますので、実際には、相当件数の犯罪被害関係の御相談はお受けできておるものと認識しております。
次に、相談案内窓口開設以前の対応状況でございますが、くらし安心安全課には、市政相談と市長ホットラインを担当いたします市政相談室及び消費生活センターがございますので、昨年来の新型コロナウイルス感染症に関する多様な相談、要望、苦情及び消費生活相談には対応しておりました。現在も継続してこの支援を行っているところでございます。
その対策といたしまして、市広報であるとか、ホームページをはじめまして、あらゆる媒体を利用した情報提供であったり、注意喚起を図ることはもちろんのことでございますけれども、本市の消費生活センターには、各分野の専門的な研修を受講した熟達したスキルを持っている経験豊富な消費生活相談員が在籍しております。
こうした実態を踏まえまして、市消費生活センターでは、専門知識を有する消費生活相談員を当初の２名から４名に増員し、体制強化を図るとともに、警察、市社会福祉協議会などの関係機関、関係部局と連携を図り、高齢者等の方を対象としたうそ電話詐欺や金融商品をはじめとした悪質商法による消費者被害防止、早期発見、拡大防止を主要なテーマとした出前講座を市内各地域で開催いたしております。
消費生活相談を通しまして、消費トラブルの解決を図ることに加え、今後の被害防止のため、ホームページや啓発チラシ等による情報提供のほか、出前講座という形で広く市民に対する消費者教育を行っているところでございます。 近年では、高齢者、障害のある方、あるいは認知症等により判断力が十分でなくなった方の消費者被害も増加しております。
高齢者の消費生活に関する詐欺対策といたしましては、本市の消費生活センターでは、出前講座、チラシ配布等による啓発、消費生活相談を実施し、関係機関との連携のもと、詐欺被害の未然防止に努めております。
消費者への啓発活動は萩市消費生活相談員が行う出前講座において、消費者被害防止の呼びかけ等とあわせて、エシカル消費についても説明を行っております。なお、この出前講座の受講者は、児童クラブの児童からＪＡ女性部、高齢者サロン参加者まで年齢層も幅広いため、受講者に応じたわかりやすい説明を心がけているところです。
消費生活相談の現場では、「脆弱な消費者」が被害に遭いやすい傾向があることから、特に「福祉現場との連携」が強く求められます。そしてこの連携は福祉現場から見ても重要です。
委員より、６０歳代及び７０歳以上の高齢者の消費生活相談の相談件数が増加していることから、その実態についてただしたのに対し、相談件数が増加した主な理由として、平成３０年度については、訴訟最終告知のお知らせなどと書かれた架空請求のはがきが、特に７０歳代を中心に多く配達されたことによる相談が多かった。
委員より、６０歳代及び７０歳以上の高齢者の消費生活相談の相談件数が増加していることから、その実態についてただしたのに対し、相談件数が増加した主な理由として、平成３０年度については、訴訟最終告知のお知らせなどと書かれた架空請求のはがきが、特に７０歳代を中心に多く配達されたことによる相談が多かった。
◎市民部長（濵村勝君） 「消費者ホットライン」と申しますのは、局番なしの１８８で地方公共団体が設置しております身近な消費生活相談窓口へつながり、消費生活相談の最初の第一歩をお手伝いする全国共通の３けたの電話番号でございます。「泣き寝入りなんていやや」の「いやや」から語呂合わせで１８８と「いやや」「１８８」と覚えていただけるようになっております。
最後に、第１１条につきましては、消費生活相談員の任期の規定について所要の改正を行うものでございます。 なお、本条例は、令和２年４月１日から施行することとしております。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本泰也君） 本議案に質疑はありませんか。
自治体の非正規職員は、一般事務はもとより、保育、給食調理、図書館職員、看護師、看護補助員、学童保育、ケースワーカー、消費生活相談などの職種に広がり、本格的、恒常的業務を担っています。保育では７割が臨時保育士という自治体もあります。しかし給料は正規の３分の１から半分程度、任用期間は半年や１年の期限付きで、繰り返し任用され何十年働いても昇給はなし。
消費生活の安全・安心の確保につきましては、市民が安全で安心な消費生活を過ごせる環境づくりを推進するため、引き続き消費生活相談員の資質向上や消費生活センターの機能強化に取り組んでまいります。
消費生活の安全・安心の確保につきましては、市民が安全で安心な消費生活を過ごせる環境づくりを推進するため、引き続き消費生活相談員の資質向上や消費生活センターの機能強化に取り組んでまいります。