下松市議会 2021-12-07 12月07日－02号
このような状況の中、今年度、市では、認証飲食店への応援金や事業継続支援金などの事業者に対する助成を実施するとともに、消費喚起を目的としたプレミアムチケットの販売やくだまる商品券の配布など、状況に応じた支援策を講じてまいったところであります。 今後も、国の基本的対処方針を踏まえ、感染リスクを引き下げながら、経済社会活動を継続できる効果的な対策に取り組むことが重要であると考えております。
このような状況の中、今年度、市では、認証飲食店への応援金や事業継続支援金などの事業者に対する助成を実施するとともに、消費喚起を目的としたプレミアムチケットの販売やくだまる商品券の配布など、状況に応じた支援策を講じてまいったところであります。 今後も、国の基本的対処方針を踏まえ、感染リスクを引き下げながら、経済社会活動を継続できる効果的な対策に取り組むことが重要であると考えております。
本市の現時点での考え方につきましては、令和元年１２月議会での行政報告において申し上げましたとおり、やまぐちフラワーランドは、山口県の花卉振興を図るために、生産支援や消費拡大の機能を併せ持った、花卉振興の総合拠点として、県において整備された施設であり、引き続き、運営していただきたいと考えております。
当局といたしましては、昨日の議会で給与の改定のことに関しまして、消費がかなり落ち込んでいくんではないかということで、むしろそれを補うためにくだまる商品券などの発行を行って、消費の喚起を行っているというような御発言がございましたが、ほかに何か当局として、今、政策をお考えになっているのかをお尋ねします。 また、最も怖いことは、このコロナ禍で中小企業の間で制度融資を中心に借入金が膨れ上がっております。
歳入は、市税４７億１,１７６万５,５７３円、地方譲与税１億２,９７４万３,０００円、地方消費税交付金等各交付金の合計８億８３９万９,６２５円、地方交付税４６億７,９０７万２,０００円、国庫支出金６０億２,８７４万９,１８０円、県支出金１４億６,０５１万７,５８２円、財産収入１,８５８万１,６４６円、繰入金２億３,８５８万３,７９０円、令和元年度からの繰越金４億４,５６１万４２３円、市債１５億２,８７５
次に、コロナ収束後の経済対策の御質問ですが、こちらにつきましては、国や県の施策とも連携を図りながら、コロナ禍において制限された人流を呼び戻すことが大切なことと考えておりまして、消費拡大のため、柳井商工会議所や大畠商工会など関係団体とも連携し、実効性のある対策を速やかに実施したい、そのように考えております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 坂ノ井議員。 ◆議員（坂ノ井徳） コロナ対策です。
◎上下水道局長（古本清行君） 水道料金でございますけども、一応、水道事業をスタートした昭和２６年の１０月から最近まででいくと、消費税導入なり、消費税率の改定を除きますと、計８回料金改定を行っております。本市の場合の最終の料金改定につきましては、平成３年の４月に現行料金に改定をさせていただきまして、現在まで３０年間、水道料金を据え置いております。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、学校などでの諸活動に影響を受け、さらに２年続けて夏休みの旅行等を控えていただくなど、感染症蔓延防止に御協力いただいている子育て世帯を支援するとともに、消費喚起を促し、地域経済の活性化を図ろうとするものでございます。１８歳以下の市民を対象に、現在実施中の、やない暮らし応援買物券の登録店舗で利用できる買物券１万円分の配布を行うものでございます。
そして、可能な限り、市内事業者で消費をしていく。この直接的な支援は非常に大切であり、各個人ができる範囲でそれに努めていくことが重要だと考えます。 御提案の議員報酬の減額については、県内他市町では動きがありません。また、直接的な支援に影響を及ぼすと考えますので反対といたします。 ○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。金藤哲夫議員。 ◎２８番（金藤哲夫君） 議員提出議案に賛成をいたします。
◆１１番（浅本輝明君） 地域脱炭素ロードマップでは、政府や自治体の公共施設は、２０３０年度までに設置可能な建物の５０％に、自家消費型の太陽光パネル、２０４０年度までに１００％の導入を目指して、新築の公共施設や業務ビルはＺＥＢ、ゼロ・エネルギー・ビル、住宅はＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ハウスにするなど、全国で公共施設を手始めに、建物の屋根に太陽光パネルを設置することなどが盛り込まれており、公共インフラ施設
プレミアム商品券は、消費を喚起し、実際に経済が回ることで、取引先等も含めた幅広い業種への効果が期待されるとともに、市民の生活支援にもつながっていくものと考えております。
こうしたことを後継者の育成や生産物の品質の向上、農業経営の改善や効率化、消費者などの信頼の確保にも結びつけていくことが期待をされております。
市としては、若者を呼び込む、にぎわいの創出、消費拡大、さらには学生や市民の学びの場として有効と思っているが、賃料や光熱費等の経費もかかるため、コストに見合う効果がどこまであるのか、大学と協議し結論を出していきたい。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。
こうした中、本市におきましては観光消費の早期回復に向け、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、観光いわくに誘客支援補助金や、観光いわくにイベント支援補助金を創設し、市内をはじめ近隣の市や町のファミリー層と若者の観光需要の喚起に取り組んだところであります。
やはりこれも眞知子さんのごちゃまぜの中ににぎわいの拠点とか、サービス付グループホームいうのもこれは国やら県のほうも認めて推進しよるよという話があるわけでありますが、是非こういうふうな方の伊藤明子さんという、消費者庁の長官もおって、それと大家さんという方の、地元のプロデューサーがいらっしゃるわけでありますが、この方もどんどんどんどん柳井のまちに来られても、柳井のまち、そっくりそのままできるじゃ、空き地
また地産地消を推進するため、消費者である市民や栽培漁業センターを訪れる方に対し、海産物への理解と魚食普及への啓発活動を行ってまいります。 水産業を取り巻く情勢は厳しい状況ではありますが、今後も生産物の歩留りの向上と生産管理の工夫など、経費縮減に努め、栽培漁業センターの経営健全化を進めるとともに、水産資源の維持拡大及び水産業の発展に貢献してまいります。 以上、御報告申し上げます。
生産者と消費者がですね、じかに交流ができる場となっております。お互いの顔が見える関係となることで、生産者については自信を持って売ることができる、品質が良いものをつくる、これ必要性がありますし。消費者としてはですね、作る方の顔が見えますし、じかにその場で味わうこともできるといったことで、それを買うことができる安心・安全ということで、それ自体がブランド化につながるものだと考えております。
生産者と消費者の交流の場をつくることで、生産者の販路拡大、所得の向上につなげることを目的としまして、毎月第３土曜日に中央公園で開催をしております。今月につきましては、６月１９日を予定してましたけど、ちょっと今こういった状況でですねございますので、中止をすることになっておりますが、引き続き来月以降はですね、この取組を続けてまいりたいと思っております。 また、市では今年の３月議会に、がんばろう萩！
一点、こういった公共事業ですね、大きな公的な事業というのは、今現在コロナ禍もありますし、それ以前からの消費税増税等ですね、なかなかデフレの民間の消費というのが冷え込んでいる状況でありますので、地域の活力、それから関連事業者全体のですね、底上げにつながるような、せっかく国が手当てしてくれてる部分、臨時交付金の活用もそうですけど、そういったものをしっかりとですね、広く、暮らしの底上げにつながるような方法
無角和種振興公社は、昭和１９年に地方特定品種として認定され、貴重な地域資源である、無角和種を保存するとともに、有効に活用し、上質な食肉を安定的に供給するため、その繁殖、肥育、流通、消費のための体制づくりや、耕畜連携による土地利用型農業の振興を目指して、平成６年９月に、当時の山口県阿武萩の旧市町村、農協、経済連が参画し、阿武町に事務所及び繁殖センターを設置し、第三セクターとして設立されたものでございます