下松市議会 2022-06-14 06月14日－02号
いろんな町では、ホームページで情報発信されておられると思うんですけれども、まず下松市のほうに避難をされるというような状況がありましたら、流れの中では出入国管理の関係、それから山口県のほうへの情報提供、山口県のほうから下松市の担当窓口のほうに詳しい詳細が知らされてきます。
いろんな町では、ホームページで情報発信されておられると思うんですけれども、まず下松市のほうに避難をされるというような状況がありましたら、流れの中では出入国管理の関係、それから山口県のほうへの情報提供、山口県のほうから下松市の担当窓口のほうに詳しい詳細が知らされてきます。
それと、１０月以降は、この２つの項目で、ずっとこれからも継続して、恒久的だというふうに書いてございますが、こういう流れでいくんだと思うんですが、保育単価に、この対応が反映させられるというお話がございました。この保育単価に反映させることで、職員さんの３％程度の収入増が、どういうふうに確保されるのか。それをどのように確認をされるのか。これが２つ目です。
委員会では、この２０年の予算の流れを検証してきました。 １つ、リーマンショック、東北震災、そして今回のコロナ等の極度の対応策に追われてきたと。そして２つ、２０年間で４０億円近くの負担増になってきた扶助費を民間委託ほかでカバーしてきた。３つ、ここ数年の大城、栽培漁業センター、小中学校建設という超大型投資を推進してきた。
～若者への政策が実行されるために～」と題して、投票所での投票の流れや投票用紙の書き方なども取り入れ、出前講座を実施いたしました。 講座後のアンケートにおいては、「講座を聞いて選挙に行こうと思いましたか」の質問に対して「思った」と回答した生徒が５３.２％、「少し思った」が４２.２％と、選挙に関心を持っていただけたと感じております。
具体的には、耕作放棄地や山林に樹木や作物を植えることにより二酸化炭素を吸収させ、吸収した二酸化炭素分を企業に買い取っていただくということで、二酸化炭素排出分を相殺する、いわゆるカーボン・オフセットを行うという流れをつくる取組です。地球温暖化対策に貢献できる上に、中山間地域の新たな産業となれば、過疎対策にも期待できます。
今回は、来年度、大きな流れとして本市がどのような方向性で新型コロナ感染症による経済対策を考えておられるのか、そのような観点でお伺いいたします。 そこで、これまで実施されてきた支援策とその効果について、また、現在実施されている支援策についてお伺いいたします。 （２）人流を生み出し消費喚起を促す今後の対策について。
市といたしましては、こうした人口減少や少子高齢化の問題は、中心地域や中山間地域といった地域に限らず、市全体の課題として認識しており、今後も、これまでのまちづくりの流れを止めることなく、住み続けたい、住んでみたいと思われる、選ばれるまちとなることを目指してまいりますので、よろしくお願いします。
施設組合からもらうべきものはもらうというのは今までの流れからしたら当然それがあってしかるべきだと思うんですよ。延命策だとかいう言葉でそこのところをオブラートで包んでましたけど、中身をよくよく見たら、炉を全部新しいものに据え替えちゃったわけでしょう。建物は同じですよ、あそこの恋路のクリーンセンター。
こうした中にあっても引き続き私自身が先頭に立ち、市議会や市民の皆様と一緒になってこの難局を乗り越えるとともに、これまで着実に進めてきたまちづくりの流れを止めることなく、しっかりと取り組んでまいります。 それでは、まず本市の重要課題について申し上げます。 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、感染拡大の防止と重症化予防のため、今後も山口県や関係機関と連携し取り組んでまいります。
この現状を見られたとき、時代の流れだからで片づけるのはいささか問題ではないでしょうか。産業発展の観点からの対応策は今後どのように進めるのか、また、支援体制はどのようにするのか。ただ単に公益的な事業承継団体に委ねるのか。また、民間の事業承継事業者に委ねるのか、お考えをお尋ねいたします。 （４）農業経営継承の推進及び耕作放棄地解消に向けた取組についてであります。
一方で、歳入のほうで、この基金を取崩しをして、そして歳出のほうで、ほかの財源もありましょうが、それも加えて、また基金に繰戻しをするという流れが一つありますよね。こういうことをやるのはどうなのかとひとつ思うんです。
具体的にはワクチン接種計画、接種会場での流れをシミュレーションされている姿が各報道機関より私のところにもお知らせがありました。 ３月末には、やっと高齢者に接種券が送付をされましたが、以来、健康増進課、コールセンター、あるいは本庁への問合せが殺到して、職員は休日返上で夜中まで対応されたとのことであります。 ある日、私がロビーで３月に退職された職員の方とお会いをいたしました。
ＳＤＧｓの運動は、その流れの上に、２０１５年に国連で決められたので、家族農業は、ＳＤＧｓの１７項目のうち特に１１項目に関連する重要な鍵であり、全ての項目に関わっています。 このＳＤＧｓを担当課ではどのように受け止めておられるのか、見解をただします。 次に、（３）として新年度の具体的な事業展開に関してただします。
ある部署については、おもてなしのことだと思いますが、女性がまだお茶出しをされたりとか、手が空いている男女かかわらずに対応していただければいいと思うんですが、時代の流れとは違って、仕事中に手を止めてまで女性が接待するというふうな特別な対応も、今後については徐々に改めていくときに来ているかと思っています。
壇上から、仮称ですが西中国ウインドファーム事業計画について、その内容と今後の流れの説明をしていただきました。その中で、環境に配慮して今後の事業計画に反映していくとありましたが、約１万ヘクタールに大型の風車を３３基建設して、約１４万キロワットを発電する風力事業は、全国でも１０番以内に入るぐらいの大規模な開発になります。
その願いを実現するために、我々が一日でも早く核兵器をなくすために、日本政府も核兵器禁止条約の批准をし、核兵器をなくす流れを速めてほしいと、こういう要請をすることは当然のことだというふうに思うんですけれども、９月の御答弁では、それは国の専権事項を侵すことになるんだというふうな、ちょっと理解しがたいような答弁をされました。
平成７年の港湾の議論というのは、当時、恐らく既存の水深が８メーターで、新しく造れば１３メーターになる、だから大きな船が入ってきて、いろいろ支障があるのではないかという、こういう議論の中で、当時、平成７年は恐らくそうした情報が国から、「いや、そういったことはないだろう」という、そういう話の中での、流れの議論であったというふうに考えております。
その後、２０１５年のＣＯＰ２１、ここでは京都議定書に続くパリ協定が採択され、さらに先ほど言いましたＩＰＣＣ報告によって、温室効果ガス削減目標の引上げが国際的な流れになりました。日本も、２０５０年カーボンニュートラルを宣言をいたしました。 こうした動きを受けて、本年、温対法、略しましたけれども、温室効果ガス対策推進法が改正をされまして、実行計画の内容の強化が定められました。
これ、導入してすぐに、ちょっとコロナになった関係もございまして、利用したいんですけれども、民間のバス業者も含めて、ちょっとバスが御利用しにくいという流れがちょっとあるところはあると思いますので、今後、その辺も感染症対策とかしっかり運転手、バス内はしておるんですけれども、安全だということを周知して利用を増やしていきたいと思っております。
これから水道会計への資金の流れがあるのかどうなのか。あるんであれば、どのような形でそれが水道会計のほうに移されているのか。これが３点目。 それに関連しまして、水道会計への影響額が発生をするのかどうなのか。それだけをまずお聞きをします。 ○議長（中村隆征君） 古本上下水道局長。