岩国市議会 2024-06-14 06月14日－02号
現在の活用状況につきましては、岩国高校記念館として、市が維持、保存を行う一方で、地元の横山地区自治会連合会に集会所として無償で貸し付けており、横山地区の地域住民の活動拠点として利用いただいています。
現在の活用状況につきましては、岩国高校記念館として、市が維持、保存を行う一方で、地元の横山地区自治会連合会に集会所として無償で貸し付けており、横山地区の地域住民の活動拠点として利用いただいています。
検討状況ですが、昨年の７月に、自らが崖地対策工事などを実施する場合に補助金交付をする事業を実施している広島市へ、制度の内容や活用状況などについてお話を聞きに伺ったところです。 また、今年３月には、急傾斜事業の担当部署と治山事業の担当部署の間で、市において新たにどのような対策ができるか、互いの制度の確認や求められている支援などについて、共通の認識を持つための協議を実施しています。
この補助金の活用状況については、令和２年度の創設時から本年の８月末までで、新たに車両を購入された事業者が５業者、運営費の補助を受けられた事業者が６業者となっております。 現在、この補助金を活用して移動販売が行われております地域は、錦町２４集落、美川町６集落、美和町２０集落、周東町１集落、玖珂町１集落、そして端島、黒島となっております。
活用状況についてお伺いいたします。 ◎福祉部長（中本十三夫君） この事業につきましては、令和３年度から実施しているところでございますが、令和３年度と令和４年度の活用状況を申し上げますと、令和３年度は２人の方が延べ５５日間利用されております。また、令和４年度は４人の方が延べ２０日間利用されているという状況でございます。
基本方針には、公有資産の保有・活用状況が示されており、普通財産が例えば宅地で約４７万９,０００平米、雑種地で約６５万６,０００平米、そんなに使えない財産が多いのかと。変形の狭小地であることは想像ができますけれども、それにしても少ないような気がします。 また、庁内組織による承認とだけでは、その実態も分かりません。
これは、全ての構成員が３０歳以下の若者である団体には、１０万円を限度として交付対象経費の満額を補助するという優遇措置を取るものでございましたが、利活用状況には課題がございます。
こうした中、市民の皆様のニーズや広報紙の課題等を的確に把握するため、平成２９年度の郵送アンケート調査に続き、今年度、新たな取組として、広報担当者が取材の際に、広報紙の活用状況などについて、市民の皆様に直接ヒアリングする調査を開始したところです。 広報紙の役割は、市政の情報源として多くの市民の皆様に活用され、適切なタイミングで分かりやすい市政情報をお知らせすることであると考えております。
まず、①ハザードマップや防災ガイドブックの改訂のポイント、周知活用状況についてです。 全戸配布されています。手に取って、見てもらわないと意味がありません。改めて、改訂ポイントと周知活用状況を伺います。 この５月に配布された防災ガイドブックで私が感じたポイント、改訂前との違いは、防災情報と避難行動が詳しく分かりやすく示されているところです。
今後は、より多くの地域で御活用いただけるようさらにＰＲを行うとともに、利活用状況に応じて制度の改善を図りながら、小規模・高齢化集落の地域づくりを支援してまいります。 ◆１７番（広中信夫君） ただいま活動実態のお話がありましたけれど、この制度が十分に機能しているとは言い難いものになっているというふうに思います。
窓口の関係については、昨年２月２８日設置の広告つき窓口案内システムの活用状況、利用者の反応など項目にも上げられておりましたので、状況を伺います。 ○副議長（松尾一生君） 片山生活環境部長。
今回の質問に当たって、この新型コロナウイルス感染症対策としてのタブレット端末の活用状況というのは、教育委員会でまとめたやつを資料として今、頂いているわけですけれども、これを見ると、学校の規模にかかわらず、学校によってこのタブレット端末の活用に随分格差があるように見受けられます。
２月に実施した活用状況調査では、小学校３年生以上については、ほとんどの学校がほぼ毎日使用と回答するなど、授業において積極的に活用され、当初からの狙いである文房具のような日常的なツールとの認識が進んできていると考えられます。
機器の活用状況、子供たちの学びの変化、教職員や教育委員会の意識の変化など、成果を伺います。ＧＩＧＡスクール構想については、国文部科学省が７月に、児童生徒や教職員、保護者へのアンケートを実施し、９月にホームページで結果が公表されております。 そこでの主な課題としては、当初から予想されていた環境面や健康面、教員へのサポートなどが上げられております。
改めて、マイナポータルの活用状況と、空き容量を活用した本市独自の取組についてお伺いをいたします。 ２点目、デジタルトランスフォーメーションの取組についてお伺いをします。 デジタルトランスフォーメーションを活用した防災については、様々な先進事例がございます。 例を挙げれば、宮崎県の都城市や岐阜県の大垣市では、民間との協働により、避難所受付支援システムの実証実験に取り組まれています。
この法律が成立して約３年、まずは、この森林環境譲与税の活用状況をお示しいただきたいと思います。 （２）として、本市における森林経営管理制度をどのように活用しているのか、また活用していくのか、現状での進捗状況も含め、國井市長の御所見を求めます。 （３）森林の果たす役割について学校ではどのように教えているのかについて尋ねます。
支援員の研修、昨年度予算で購入したタブレット端末等の活用状況、各教室の通信環境の整備状況についてお示しください。 続いて２項目め、河川の防災、減災についてお尋ねします。 本年２月、国土交通省は、これまで大きな河川を対象に義務づけていた自然災害による被害を予想し、その被害範囲を地図化したもの、いわゆるハザードマップの作成を中小河川でも義務づけることを決定しました。
今は、そういう状況はほとんどないということで、そうした活用状況はいろいろ、先ほど答弁がありましたけれども、１億６,０００万円でしたか、これをばらして使うと非常になかなか効き目が薄いといいますか、そういうような気もいたします。
まず、御質問の情報端末機器の利活用状況についてでありますが、例えば、本市が学習用ソフトウエアとして導入をいたしました学習総合支援システム、この利活用の状況を見てみますと、授業支援ソフトは、５月１日から１６日までの約２週間の期間、約１２万３,０００回、１日当たり１万７,０００回以上、また個別学習ドリルソフトでは、同期間に約１０７万７,０００回、１日当たり６万７,０００回以上、児童生徒が活用しております
次に、学校内でのタブレット端末の活用状況、家庭に持ち帰っての利用状況についての御質問でありますが、昨年来、鋭意取り組んでまいりました、全ての児童生徒へのタブレット端末の配備と時を同じくして、まずは、教育委員会主催による教員向けＩＣＴ活用研修並びに学習総合支援システム活用のためのオンライン研修等を随時実施し、校内研修の充実を図ってきたところであります。
では次に、桜の台帳についてお伺いしますが、この桜の台帳の活用状況については、現在、どのように活用されておられますか。 ◎都市開発部長（山中文寿君） 桜の台帳は、平成２２年から２３年にかけて調査を行っております。これは、錦帯橋周辺、吉香公園も含みますけれども、約１,５００本の桜の形状・寸法、環境、樹木の状態、衰退度、こういったものが記録されております。