下松市議会 2021-06-22 06月22日-02号
タウンセンター5階の駐車場につきましては、津波避難ビルと指定しておりますが、5階駐車場を浸水による逃げ遅れを防ぐ目的で、緊急的に管理者の御協力を得て開設いたしました。 そういった中で、感謝の声も多く頂いたんでございますが、災害の危険が去ったといいますか、平時に戻った状態でも、ちょっと車がなかなかのいていかないとか、そういった状況がございまして、一部混乱も生じたところでございます。
タウンセンター5階の駐車場につきましては、津波避難ビルと指定しておりますが、5階駐車場を浸水による逃げ遅れを防ぐ目的で、緊急的に管理者の御協力を得て開設いたしました。 そういった中で、感謝の声も多く頂いたんでございますが、災害の危険が去ったといいますか、平時に戻った状態でも、ちょっと車がなかなかのいていかないとか、そういった状況がございまして、一部混乱も生じたところでございます。
また、他の自治体に目を向けてみますと、大阪市や高松市など多くの自治体におきまして、市有施設のほか民間事業所等の協力を得て、津波や河川の氾濫による浸水のおそれがある地域を対象に、津波避難ビルや水害時避難ビルを確保している事例もございます。
そして、津波避難施設、いわゆる津波避難ビルですね、私も議員になって何回か取り上げたことがあるんですけれど、これにつきましては、津波避難ビル等に係るガイドラインの普及、意識啓発活動等を実施することにより、津波避難ビル等の指定を推進するとあります。
そして、津波避難施設、いわゆる津波避難ビルですね、私も議員になって何回か取り上げたことがあるんですけれど、これにつきましては、津波避難ビル等に係るガイドラインの普及、意識啓発活動等を実施することにより、津波避難ビル等の指定を推進するとあります。
◆17番(磯部孝義君) 2点目は、西友からイズミに経営譲渡されました津波避難ビルの協定の状況を伺います。 ○副議長(高田悦子君) 藤本総務部長。 ◎総務部長(藤本泰延君) 現在、イズミと包括連携協定の締結に向けて協議中であります。津波避難ビルの利用も包括協定に付随するというものとして覚書を締結する予定にしております。
また、ザ・モール周南関係につきましても、改修が予想されますけども、唯一の津波避難ビルとしての機能、災害時の食料・生活必需品の確保は大丈夫なのか。代替場所や避難ルートの確保、津波避難ビルとしての誘導方法、体制は考えられているのか。代替場所や通行ルートの明確化、標示表記、その周知など、それぞれの避難所施設の対応の考え方を伺います。 ○副議長(中村隆征君) 藤本総務部長。
平成25年3月4日に、「災害時における食料、生活必需品等の確保に関する協定」として食料生活必需品の提供、「津波時における一次避難施設としての使用に関する協定」として施設の提供(津波避難ビル)を結ばれております。もしもの災害時に市民が安心安全に避難施設として使用できるよう改めて防災協定を結ばれるよう要望したいと思います。 2、下松市公民館施設整備計画について。
津波避難ビルが1カ所ですので、足すと29カ所なんですが、指定避難所は28カ所でございます。こちらの啓発というのは、こういった場所について、それぞれの災害の種類に応じて避難していただきたいということで啓発を進めていっているんですが、具体的な各家から、あるいは、各場所からどのような経路で避難していくのか。
津波避難ビルにつきましては、平成17年に内閣府が示した津波避難ビル等に係るガイドラインによりますと、耐震基準等の構造的要件を満たし、津波浸水想定地域内にある等の位置的要件を満たした施設から選定を行うこととなりますが、他市等の津波避難ビルにつきましても、こうした場所に立地している建物が多いようであります。
津波避難ビルにつきましては、平成17年に内閣府が示した津波避難ビル等に係るガイドラインによりますと、耐震基準等の構造的要件を満たし、津波浸水想定地域内にある等の位置的要件を満たした施設から選定を行うこととなりますが、他市等の津波避難ビルにつきましても、こうした場所に立地している建物が多いようであります。
現在、県内の中で、津波避難ビル等の指定状況といたしまして、萩市で国の出先施設が3棟、それから下松市で商業施設の1棟が指定となっております。 以上です。
現在、市では災害対応協力、食糧・飲料及び生活物資の提供、放送協定、専門業務、津波避難ビル等の16の協定を国、県及び市、町、企業団体との締結をしております。特に、津波避難ビルにつきましては、対象施設に看板等を設置し、広く周知を図っているところでありますが、その他の協定につきましては、順次ホームページ上で公表したいと考えております。
県の公表後は、関係機関と避難路整備や津波避難ビルの指定等の方針を策定し、ハザードマップの見直しに着手してまいります。 地域防災の中核となる消防団については、団員の加入促進、装備・教育訓練などの充実・強化を図るとともに、地域住民と連携した消防・防災体制が確立できるよう努めてまいります。
今回この津波災害警戒区域が示されたことで、警戒区域内にある避難場所の整備見直し、避難路の整備、津波避難ビルなどの確保が必要と考えますが、展開の考え、検討が必要と考えられる地域や場所はつかんでおられるか伺います。 ○議長(浅本正孝君) 藤本総務部長。
津波対策への対応につきましては、これまでも津波避難ビルの指定や防災ガイドブックを活用した出前講座等を実施して、市民の皆様に周知しているところであります。 また、現在作成中の津波ハザードマップ完成後は、全戸配布を行い、防災講習会等で周知に努めてまいります。
まず、認定に反対の立場から、あおば保育園の建てかえ、中村小学校の耐震補強工事、末武中学校の改築工事の着手、米川地区における携帯電話の不感地域の解消、津波避難ビルの指定などは評価する。
その同じ避難対策の中に、市は想定される最大規模の津波にも対応できる避難場所として、国、地方公共団体の庁舎や民間施設を含む津波避難ビルなどの適切な指定を行うとあります。現在、市内の津波避難ビル指定につきましては、ザ・モール周南1カ所ですけども、そのほか、指定の考え、検討はされているのか伺います。 ○副議長(中村隆征君) 藤本総務部長。
下松市においては、3月の「がんばろう日本フェア」の中で、津波避難ビルを使った津波想定避難訓練が実施されました。私も参加させてもらいましたが、その津波避難訓練、市としての連携状況、そして今後の津波避難訓練の展開につきまして、現状の考えを伺います。 ○議長(浅本正孝君) 藤本総務部長。
さらに、津波ハザードマップを作成し、浸水想定区域や浸水した場合の深さ、避難場所の周知を図りますとともに、浸水想定区域外へ避難することが困難な方のため、津波避難ビルの指定を行うなど、さまざまな対策を検討してまいります。
さらに、浸水想定区域外へ避難することが困難な住民のために、津波避難ビルの指定を行うなど、さまざまな手段、方法で被害軽減に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎都市建設部長(松村知樹君) 第3点目の国道187号における溝清掃についての(1)小さな自治会の溝清掃における山口県の対応についてお答えいたします。