山陽小野田市議会 2013-06-07 06月07日－01号
今回の改正は、地方税法の一部を改正する法律が平成２５年３月３０日に公布され、平成２５年４月１日から施行されたことに伴う所要の改正であります。全国一律に改正が必要となるものについては、専決処分を行い、５月市議会において承認をいただいたところですが、このたびの改正は、いわゆる地域主権改革の一環として、各地域の自主性を尊重するため、法律の範囲内で委任された事項を条例に規定するものであります。
今回の改正は、地方税法の一部を改正する法律が平成２５年３月３０日に公布され、平成２５年４月１日から施行されたことに伴う所要の改正であります。全国一律に改正が必要となるものについては、専決処分を行い、５月市議会において承認をいただいたところですが、このたびの改正は、いわゆる地域主権改革の一環として、各地域の自主性を尊重するため、法律の範囲内で委任された事項を条例に規定するものであります。
わかりやすく言うと、もろもろの公的資料をなるべく集めて、正確に財源を補足して予算を立てなさいと、法律はなってるんです。余計入ったからいいと、そんな次元の法律ではないんです。 それで、ちょっとくどいようですが、この２年間、３年間質疑をいたしました。これについては、やはり法にのっとってなるたけ正確につかむよう、最大の努力を傾注したいというのが市長の基本方針でした。
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律、いわゆる中小企業金融円滑化法は、平成２０年秋、リーマンショック後の中小企業の資金繰りを支援するため、平成２１年１２月に約２年間の時限立法として施行されました。
今回の市税条例の一部改正は、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、平成２５年４月１日から施行する固定資産税及び都市計画税の負担軽減措置等の特例について規定の整備を行ったものでございます。 なお、地方税法の一部を改正する法律は、本年３月３０日に公布され、同年４月１日から施行されております。
実際にやると、国のエネルギー政策の中で上関原発を建てるんだという方向が出れば、当然、この法律がありますので、山口県あるいは関係の市町と一緒にどういった防災対策ができるのかという形を含めて私どもが持っている地域防災計画、放射能の関係につきまして、その計画見直すということが必要になってくると考えております。 ◆１０番（伴凱友議員） 次の質問に移ります。
今そのために国のほうも法律をつくりまして、バリアフリー法という法をつくりまして、一定の基準の利用者があれば、国とＪＲと地元自治体がお金を出し合ってバリアフリー化を図っていこうというふうにしておるところでございます。ただし、一遍に全部は無理でございますので、基準というものを定めて、一日の利用者が基準以上の駅について、協議の上でバリアフリー化を進めているわけでございます。
委員５人のうち、西原光治氏、原田敏弘氏が、本年６月２９日をもって任期満了となりますので、引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものであります。 報告第３号は、地籍調査成果管理事業ほか２０件について繰越明許しましたので、地方自治法施行令の規定により、報告するものであります。
◎市長（木村健一郎君） ＤＶ相談窓口の周知についてでございますが、ＤＶとは、ドメスティックバイオレンスの略でございまして、一般的に、配偶者やパートナーなど親密な関係にある者からの暴力を意味する言葉として使用されておりますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法において、配偶者の暴力について定義されているところでございます。
こうした中、平成２３年５月２日に交付された地方自治法の一部を改正する法律において、これまで定められていた市町村の基本構想の策定義務が廃止され、総合計画策定の判断が自治体に委ねられたところでございます。本市におきましては、引き続き、総合計画を市の最上位計画に位置づけ、平成２７年度からの次期総合計画の策定に向け、本年度より準備を進めているところでございます。
後任として、松田敬子氏が適任と考えますことから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定によりまして、市議会の同意をお願いするものでございます。 お手元に、松田敬子氏の略歴を添えてございますので、よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。 ○議長（米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆１０番（伴凱友議員） ２点質問したいと思います。
回） 議案第 ２３号 平成２４年度宇部市ガス事業会計補正予算（第２回） 議案第 ２４号 平成２４年度宇部市交通事業会計補正予算（第１回） 議案第 ３７号 宇部市道路占用料徴収条例中一部改正の件 議案第 ３８号 宇部市営住宅条例中一部改正の件 議案第 ３９号 宇部市手数料徴収条例中一部改正の件 議案第 ４０号 宇部市ときわ公園障害福祉サービス事業所条例中一部改正の件 議案第 ４４号 住居表示に関する法律第
△日程第１．議案第１６号平成２５年度下松市一般会計予算 議案第２６号 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議案第２７号 下松市役所出張所設置条例の一部を改正する条例議案第２８号 下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例議案第２９号 下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案第
外部の法律家、建築の専門家に入っていただいている空き家等審議会で、いろいろな事案を確認した後に勧告、命令等を行う体制をとらせていただこうということで、今回この条例を上程した、との答弁でした。 また、本市で対象となる案件は何件あるのか、との問いに対し、条例を策定し、今後、判断基準等をつくっていくので、現時点では状況を把握していない、との答弁でした。
また、任期付職員の選考方法についての質疑には、法律に規定があり、専門的知識を活用する業務については選考採用、それ以外の業務については競争試験、または選考試験となるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
議案第２０号 平成２５年度山陽小野田市国民健康保険特別会計予算について 議案第２１号 平成２５年度山陽小野田市介護保険特別会計予算について 議案第２２号 平成２５年度山陽小野田市後期高齢者医療特別会計予算について 議案第２７号 平成２５年度山陽小野田市病院事業会計予算について 議案第３４号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律
２４年度山口市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 第26 議案第25号 平成２４年度山口市水道事業会計補正予算（第２号） 第27 議案第26号 山口市事務分掌条例の一部を改正する条例 第28 議案第27号 山口市職員定数条例の一部を改正する条例 第29 議案第28号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ず るための関係法律
次に、議案第１７号平成２４年度山口市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１８号平成２４年度山口市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案第１９号平成２４年度山口市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第２０号平成２４年度山口市介護サービス事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第２８号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行
│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第２０号 │平成２４年度山口市介護サービス事業特別会計補正予算（第３号） │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第２８号 │地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるため│ │ │の関係法律
平成２４年度岩国市病院事業会計補正予算（第１号）議案第１４号 平成２５年度岩国市後期高齢者医療特別会計予算議案第１５号 平成２５年度岩国市国民健康保険特別会計予算議案第１６号 平成２５年度岩国市介護保険特別会計予算議案第３０号 平成２５年度岩国市病院事業会計予算議案第３２号 岩国市新型インフルエンザ等対策本部条例議案第３７号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律
しかし、行政の情報としては、法律に基づくものとか、市民に知らせる必要のあるものがさまざまあろうかと思います。そのことが届いていないということは、これはいかがなものかというふうに思いますので、お聞きはしませんけれども、ぜひよろしく導入をお願いしたいと思います。 また、社会福祉協議会では社協だよりがございます。この社協だよりも、点字のほかに音声テープを作成して配布していらっしゃいます。