下松市議会 2022-02-24 02月24日－04号
全国一律で盛土を規制する法律はないため、県内の自治体が国に整備を要請しているケースもあるようです。 山口県の調査においては、本市の盛土造成地は危険性がないと県のホームページには出ておりました。市内には、大規模盛土造成地が２１か所もあるようです。この調査の趣旨についてお尋ねいたします。 ②豊井地区まちづくり整備計画について。
全国一律で盛土を規制する法律はないため、県内の自治体が国に整備を要請しているケースもあるようです。 山口県の調査においては、本市の盛土造成地は危険性がないと県のホームページには出ておりました。市内には、大規模盛土造成地が２１か所もあるようです。この調査の趣旨についてお尋ねいたします。 ②豊井地区まちづくり整備計画について。
これは地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が加味されたと聞いております。令和４年度予算では、米川地区でのコミュニティバス運行を検証し、笠戸島地区、久保地区等における公共交通の在り方を調査研究と述べられております。
ですから、何が違うかというと、法律の書いてある具体的な国からの指針は違いますけれども、つくるベースとしては、やはり市民サービス、当然、高齢者の移動支援というようなこともその辺にある程度観点としては組み込まなきゃいけないというふうに考えております。お答えになりましたでしょうか。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
１園を民営化する方針があるために、新規採用を控えているというようなことは、子供たちから見れば保育を受ける権利を行政の都合で制限されている、これは法律を無視をするものであるというふうに思います。 第２点は、先ほど委員長報告で報告がございました、消防職の職員不足についてであります。 条例定数７０人に対して、現状は６５人体制であり、救急出動では年２１回１１６人が非番にもかかわらず、招集をされています。
（１）として、ヤングケアラーとはということでございますが、法律上の定義はございませんけれども、一般に本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている１８歳未満の子どもというふうにされております。
２０１９年３月に成立した森林環境税及び譲与税に関する法律は、国税として住民税均等割の枠組みを用いて市町村が賦課徴収する仕組みになっております。この法律が成立して約３年、まずは、この森林環境譲与税の活用状況をお示しいただきたいと思います。 （２）として、本市における森林経営管理制度をどのように活用しているのか、また活用していくのか、現状での進捗状況も含め、國井市長の御所見を求めます。
この法律は、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めたものであります。この法律により、自治体の事務及び事業に関しまして、地方公共団体実行計画の策定、そして、温室効果ガス削減のための措置に取り組むことが義務づけられました。 しかし、この実行計画は、全国の自治体の中で未策定の自治体が３５％というのが実態であります。
この計画につきましては、過去の米国の同時多発テロや北朝鮮の弾道ミサイルの発射実験、それなどを踏まえまして、平成１５年６月に、国のほうで事態対処法が成立しまして、この法律を受けて、国会において国民保護法が平成１６年６月に成立し、施行されたわけです。
報告第１７号は、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成しましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、報告するものであります。 報告第１８号は、市道法師田線における自動車事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、報告するものであります。
報告第１６号は、令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を算定しましたので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、報告するものであります。 以上、その大要を御説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、私及び関係参与から御説明申し上げますので、何とぞ、慎重御審議のほどお願い申し上げます。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也） 以上で、市長の説明を終わります。
（１）の土砂災害ハザードマップによる危険箇所のチェック及び対応並びに市民への周知はどのように行われているかについてでございますが、土砂災害ハザードマップは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難場所に関する事項、そのほか警戒区域における円滑な避難を確保する上で必要な事項を住民に周知する目的で作成し
これらの経費につきましては、法律に基づいた公費で支出するため、本人負担はありません。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君） 今からは、一問一答でやり取りをしたいというふうに思います。 一番目の新型コロナの関係です。
先ほど国の法律が少し小さな河川についても適用されるよという状況になっていましたよと言いましたが、下流域までの全体の大谷川の治水対策について、何か考えておられることがありましたらお聞きをいたします。 ○議長（中村隆征君） 原田建設部長。 ◎建設部長（原田克則君） 大谷川の治水対策ということですけれども、現在、豊井地区のまちづくりの整備計画を策定しております。
日程第４、同意第７号 下松市教育委員会の委員の任命について 日程第５、議案第４８号 令和３年度下松市一般会計補正予算（第７号） 日程第６、議案第４９号 令和３年度下松市介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第７、議案第５０号 令和３年度下松市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第８、議案第５１号 下松市個人情報保護条例及び下松市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
自治会が法人格を取得することにより、資産登記手続だけでなく、様々な契約、取引等の法律行為が自治会名義で行えるようになる一方で、規約作成や代表者などの変更に伴う、煩雑な事務手続が継続的に必要になるため、法人格の取得については、その必要性について十分に検討することが必要となります。
年度柳井市一般会計補正予算（第３号） （５）付託調査等の報告について 建設経済常任委員会委員長 （１）議案第33号 （分割付託）令和３年度柳井市一般会計補正予算（第２号） （２）付託調査等の報告について 総務文教常任委員会委員長 （１）議案第29号 柳井市個人情報保護条例及び柳井市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行主体となるため、個人番号カードの再交付に係る規定を削除するものであります。 以上、議案第４３号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
議案第７０号 岩国市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案第７１号 岩国市税条例の一部を改正する条例議案第７２号 岩国市中山間地域振興施策基本条例の一部を改正する条例議案第７４号 岩国市本郷地域公共施設等整備基金条例を廃止する条例議案第７６号 字の区域の変更について議案第７９号 岩国市個人情報保護条例及び岩国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく
まず、議案第４５号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例についてであります。
２点目の時間を短縮するというお話なんですが、基本的に法律的には、８時半から夜の２０時までと規定されてございまして、時間短縮にしましては特別な事情が必要であるということで、美祢市さんがちょっとどういった事情だったというのはちょっと存じ上げないんですが、基本的には、会社にお勤めの方とかが仕事終わられて投票するというスタンスでございますので、８時半から２０時というスタイルはそのまま続けていきたいと考えております