1808件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

光市議会 2019-06-19 2019.06.19 令和元年第2回定例会(第4日目) 本文

平成28年4月に、法律で、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行され、さらなるバリアフリーが求められております。光市内の公共施設におけるバリアフリー化状況について、平成28年の3月にお尋ねしたところでございますが、それから3年と何カ月か経過しております。法施行後の市内公共施設バリアフリー化の取り組みと、現在のバリアフリー化状況についてお答えください。  

光市議会 2019-06-18 2019.06.18 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文

その中で、この立地適正化計画の居住誘導区域というところで、全国で同じ法律ですが、まだ決めていない、定めていない地域がある。それもわずかというんではなくて、十数%の地域がそういったものまだ指定していない。何でそういうことが起こるのかなと思いましたが、当然と言えば当然なんですね、レッドゾーンに指定されれば、そこで建てかえをする、あるいは新築をするといったときに一定の制限がかかりますから。

光市議会 2019-06-17 2019.06.17 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文

本市におきましても、法律の改正に基づき新たな福祉計画を立案し、高齢者自立支援、要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図る政策などを計画されました。  これらの取り組みが市民に理解され、住民同士の助け合い、地域で支え合う仕組みが構築されれば、本市が掲げております「高齢者にやさしい「わ」のまちひかり」が間違いなく誕生することでしょう。私も、この計画に大賛成です。

山口市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(5日目) 本文 開催日:2019年06月13日

そこで、昭和61年7月25日、東京都指導課宛ての電話回答、住民基本台帳法通知集の中の「住民基本台帳の閲覧に際し、住民票写真機で撮影することの可否について」では、住民票等に記載された事項をそのままの形で取得することになり、プライバシーの侵害につながるおそれがあること、またこのような撮影または複写は法律で言う閲覧の概念を超えるものであってというふうに回答してあります。

山口市議会 2019-06-12 令和元年第2回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年06月12日

また、その場合には、一般廃棄物として対処していただくとともに、河川内での焼却は廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりできないとのことでございました。本市といたしましては、当該案件につきましては、農家の皆様の生活に直結した重要な事案と捉えておりますことから、今後も引き続いてヨシの除却について県へ要望してまいりたいと考えております。

山口市議会 2019-06-11 令和元年第2回定例会(3日目) 本文 開催日:2019年06月11日

また発電事業者は、事業計画を策定するに当たり、資源エネルギー庁が制定した再生可能エネルギー特別措置法の一部を改正する法律──改正フィット法に基づく発電事業者向けの事業計画策定ガイドラインを遵守することになるわけですけれども、このガイドラインでは、事業者の努力義務として新たに地域住民とコミュニケーションを図ることが定められました。

山口市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年06月10日

このように全国で実施されました点検による調査の結果も踏まえ、国におかれましては、農業ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を未然に防止する目的から、さきの通常国会におきまして、農業用ため池の管理及び保全に関する法律成立いたしまして、本年4月26日に公布されたところでございます。

山口市議会 2019-06-03 令和元年第2回定例会(1日目) 本文 開催日:2019年06月03日

また、このような中、本年4月に地方税法等の一部を改正する法律成立いたし、国が定める寄附金の募集の適正な実施にかかる基準に適合する地方自治体を指定する制度が創設されたところでございまして、本市におきましては返礼割合を3割以下とすることや返礼品を地場産品等に限るなどの基準を満たしておりますことから、5月14日付で国からの指定を受け、6月1日から新たな制度に基づいた運用を行っているところでございます。

山口市議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会〔資料〕 開催日:2019年03月14日

┌───────┬──────────────────────────────────┐ │ 議案番号  │          件            名          │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │       │社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税│ │議案第27号 │法の一部を改正する等の法律

山口市議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会(6日目) 本文 開催日:2019年03月14日

まず、議案第27号社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  

山口市議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会(6日目) 名簿 開催日:2019年03月14日

   第25 議案第24号 平成30年度山口市公共下水道事業会計補正予算(第2号)    第26 議案第25号 平成30年度山口市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)    第27 議案第26号 平成30年度山口市漁業集落排水事業会計補正予算(第1号)    第28 議案第27号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための             消費税法の一部を改正する等の法律

山口市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(5日目) 本文 開催日:2019年02月28日

御存じのように、今から5年前──平成26年の1月に、国においては、子どもの貧困対策の推進に関する法律をつくりまして、その後、子供貧困対策に対する大綱、そして推進計画を立てております。本県でも、その翌年に推進計画を立て、また県内では宇部市、周南市で立てております。

山口市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(5日目) 名簿 開催日:2019年02月28日

2号)       議案第24号 平成30年度山口市公共下水道事業会計補正予算(第2号)       議案第25号 平成30年度山口市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)       議案第26号 平成30年度山口市漁業集落排水事業会計補正予算(第1号)       議案第27号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための             消費税法の一部を改正する等の法律

山口市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年02月27日

お尋ねの過疎法の延長に向けた取り組みでございますが、議員御案内のとおり、現行過疎法は時限立法であり、平成32年、2020年度末をもって失効──いわゆる効力を失うこととなりますことから、現在、過疎関係自治体により組織いたしております全国過疎地域自立促進連盟におきまして、現行の過疎法失効後の新たな法律の制定に向けまして、国と関係機関に対しまして積極的に要望し、働きかけをいたしているところでございます。

山口市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(4日目) 名簿 開催日:2019年02月27日

年度山口市水道事業会計補正予算(第2号)    議案第24号 平成30年度山口市公共下水道事業会計補正予算(第2号)    議案第25号 平成30年度山口市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)    議案第26号 平成30年度山口市漁業集落排水事業会計補正予算(第1号)    議案第27号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税          法の一部を改正する等の法律

山口市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(3日目) 名簿 開催日:2019年02月26日

年度山口市水道事業会計補正予算(第2号)    議案第24号 平成30年度山口市公共下水道事業会計補正予算(第2号)    議案第25号 平成30年度山口市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)    議案第26号 平成30年度山口市漁業集落排水事業会計補正予算(第1号)    議案第27号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税          法の一部を改正する等の法律

山口市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(2日目) 名簿 開催日:2019年02月25日

年度山口市水道事業会計補正予算(第2号)    議案第24号 平成30年度山口市公共下水道事業会計補正予算(第2号)    議案第25号 平成30年度山口市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)    議案第26号 平成30年度山口市漁業集落排水事業会計補正予算(第1号)    議案第27号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税          法の一部を改正する等の法律