下関市議会 2015-03-27 03月27日－09号
なお、執行部から主な改正点は３点あり、１点目は法令違反行為の是正のために行われる行政指導の中止等を求める手続きを、２点目は法令違反の是正のためになされるべき処分等を求める手続きをそれぞれ新設するもので、３点目として、行政指導を行う際に許認可等に関する権限を行使し得る旨を示すときは、その根拠等を明示する義務を課す規定を追加するものである旨の説明がなされております。
なお、執行部から主な改正点は３点あり、１点目は法令違反行為の是正のために行われる行政指導の中止等を求める手続きを、２点目は法令違反の是正のためになされるべき処分等を求める手続きをそれぞれ新設するもので、３点目として、行政指導を行う際に許認可等に関する権限を行使し得る旨を示すときは、その根拠等を明示する義務を課す規定を追加するものである旨の説明がなされております。
そこで、質問ですが、平成１８年４月１日に施行がされた下関市職員等公益通報制度に関する要綱は、国が法令違反行為を内部職員が通報しても解雇等の不利益にはならないように法制化をし、平成１８年４月に施行した公益通報保護法に関連して作成をされております。
◆菅原明君 先ほどもちょっとお話がありましたが、市のコンプライアンスに関する条例、規則等ですけども、そういったものを見ますと、下関市職員倫理条例や下関市職員倫理規則以外にも各種の要綱が定められておりまして、この中で平成１８年の４月１日に施行されました、先ほどもちょっと御説明ありましたが下関市職員等公益通報制度に関する要綱、恐らくこれについては国が、法令違反行為を内部の職員が通報しても解雇等の不利益