下松市議会 2022-02-18 02月18日－02号
一方、法人につきましては、全般的に具体的な統計というのはアンケート調査等でしかできないんですけれども、法人市民税につきましては、法人税割が増加しております。それと、償却資産についても増額しておりますので、ある程度、設備投資とかがあって、税としましては増加しておるんではないかということでございます。
一方、法人につきましては、全般的に具体的な統計というのはアンケート調査等でしかできないんですけれども、法人市民税につきましては、法人税割が増加しております。それと、償却資産についても増額しておりますので、ある程度、設備投資とかがあって、税としましては増加しておるんではないかということでございます。
第１款市税では、固定資産税など一部の税目において、令和２年度に新型コロナウイルス感染症の影響によって徴収を猶予した税額を令和３年度に徴収することを見込んだことにより、滞納繰越分が増となる一方で、法人市民税における法人税割において、税制改正による税率の引き下げ、新型コロナウイルス感染症が社会経済にもたらす影響を加味した結果、現年課税分の大幅な減が見込まれることなどから、全体で前年度対比５億５，６９５万
法人市民税の法人税割というのが、令和元年の１０月、事業開始年度ということから、税率が下がっております。これについては、市町村民税として、これまで１２.１％が８.４％に下がっておるということで、今年度がまさに平年度化された年でございます。それに伴いまして法人事業税、県税とか、あるいは、これまで地方法人特別税、これは国税であったと思いますけれども、廃止がされております。
◆小熊坂孝司君 法人市民税の中で、事業所の中には均等割と法人税割があると思いますけれども、法人税割のほうは当然、これは減少ぎみだと思うのですけれども、均等割のほうは、件数が一緒であればそんなに差がないと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎財政部長（神長賢人君） 御指摘をいただきましてありがとうございます。
通常、例えば法人税割とか利子割交付金というのは精算ができるわけです。次年度以降に精算ができる、地方交付税法上。ただこれについては精算ができませんので、このたび借りないと財源が滞ってしまうということで、今回それぞれの税目について発行をさせていただいたということでございます。 お尋ねがありました、１１月の暦日要因、これについては若干入ってきますので、増収になってくるということでございます。
◆亀田博君 それでは次に、市民税のうち法人税割と固定資産税のうちの償却資産分について、同じように算出根拠の説明をしてください。 ◎財政部長（神長賢人君） 順を追ってお答え申し上げます。まず法人市民税法人税割の見込みについてでございます。
私どもも、特に所得税、法人税割、この辺が非常に気になりますので、１２月の議会が終わりましたら、市内の主要企業に出向いて、いろいろ事情を聴かせていただいた中で、きちんとした税の収入額について把握をして、予算化していこうと考えておるところです。 ○議長（小野泰君） 笹木議員。 ◆議員（笹木慶之君） 分かりました。 今、今年度と申し上げましたが、今年度じゃなしに来年度です。
後者、２つ目の要因につきましては、市税、さまざまな税目ございますけれども、主に市民税のうち、法人に係る部分――法人税割と申しますが、その部分については企業業績の悪化が、本市の税額そのものの減少につながるということが考えられます。
本案については、まず、総務財政分科会において、市税のうち、法人市民税の減額要因についてただしたところ、景気や個別企業の業績の影響によって申告額が減少し、法人税割が減収となったことがその要因であるとのことでした。
次に、新型コロナウイルスにより経済が停滞している中、法人市民税の収入見通しはどうかとの問いに対して、法人税割については、下松市内の企業においては３月決算が多く、年度終了間際であることから、現時点では、法人税割の確定分や来期の予定分については大きな影響はないものと考えている。
第１款市税では、固定資産税において、家屋の新築及び増築が滅失を上回ることや企業の設備投資が堅調であることから、現年課税分の増を見込む一方、法人市民税における法人税割について、地方法人課税の偏在是正のための税率引き下げなどを見込んだ結果、全体で前年度対比１億３８９万１，０００円減の３３０億８，４３７万４，０００円が計上されております。
この減額は、平成２８年度の税制改正によるもので、消費税率が１０％に引き上げられる段階で、法人市民税の法人税割の税率が引き下げられる予定となっていたことが要因となります。 本市においては、法律で定められている制限税率を採用していることから、昨年１０月１日に法人市民税の法人税割の税率が１２.１％から８.４％に変更されております。
まず、歳入につきましては、市税では、個人所得の伸びにより、個人市民税の増はあるものの、法人市民税において税制改正に伴う法人税割における税率の引き下げの影響により、１.４％の減額を見込んでおります。
ちょっと個別のことでお聞きをいたしますが、歳入のほうで法人税の法人税割額であります。 毎年、私、指摘をさせてもらっていると思うんですが、主要法人あるいはその他の法人ということで分けて書いてございます。
今、議員おっしゃられましたように、平成３１年、ことしの１０月に、法人市民税の法人税割の税率が改定され、現行今、本市の場合１２.１％でございますが、これが８.４％となります。 しかしながら、税率改正の適用が、ことしの１０月１日以降に開始する事業年度でありますことから、平成３１年度当初予算については影響がないというふうに今思っております。
法人市民税は、市内に事業所や事務所などがある法人等に課される税で、法人等の所得の有無にかかわらず負担する均等割と、国税である法人税の額に応じて負担する法人税割の合計額となっております。
法人市民税は、市内に事業所や事務所などがある法人等に課される税で、法人等の所得の有無にかかわらず負担する均等割と、国税である法人税の額に応じて負担する法人税割の合計額となっております。
ただ、本市におきましては、一部法人税割のあたりが若干減少傾向でございまして、その影響もありまして、マイナス１０万円ということになっております。お尋ねのどういった市場調査をしたかと、まず、個人の市民税につきましては、やはり、現在の統計上の伸びとか、あるいは、給与の伸び、そういったものを一つ根拠にして、約給与所得で２.０％、２％の伸びを今見込んでおります。
一方、歳入予算についてですが、市税収入について、地価の下落に伴う固定資産税の減収が見込まれるものの、法人税割の増収が見込まれることから、前年度当初予算に比べ１.２％増の３６億７,１４４万円を計上しております。
まずは、予算説明資料の１２ページ、法人市民税の法人税割額についてお尋ねをいたします。 毎年、この項目につきましては考え方をお聞きをしておるんですが、昨年は前年度の決算見込みに比べて、当初見込みが非常に開差がある、少しなぜこのように、たしかプラスだったと思うんですが、大きく変えておるのかという質問をしたと思います。