岩国市議会 2024-03-06 03月06日－04号
錦川清流線の利用状況としましては、利用者数が最も多かった昭和６３年度の約５８万４,０００人に対し、沿線人口の減少や少子高齢化、車社会の進展などにより、令和４年度には約１２万６,０００人まで減少しております。 こうした利用者数の減少は、運賃収入の減少につながり、近年における錦川鉄道株式会社の決算では１億円を超える経常損失が続いています。
錦川清流線の利用状況としましては、利用者数が最も多かった昭和６３年度の約５８万４,０００人に対し、沿線人口の減少や少子高齢化、車社会の進展などにより、令和４年度には約１２万６,０００人まで減少しております。 こうした利用者数の減少は、運賃収入の減少につながり、近年における錦川鉄道株式会社の決算では１億円を超える経常損失が続いています。
最後に、（３）錦川清流線存続対策についてでありますが、錦川清流線の利用状況としましては、利用者数が最も多かった昭和６３年度の約５８万４,０００人に対し、沿線人口の減少や少子高齢化、車社会の進展などに伴い、令和４年度には約１２万６,０００人まで減少しており、令和４年度における輸送密度は２０５人となっております。
錦川清流線の現状としましては、沿線人口の減少や車社会の進展などに伴い、利用者数の減少が続いており、過去に利用者数が最も多かった昭和６３年度の約５８万４,０００人に対し、令和４年度には約１２万６,０００人まで減少しており、これを比較すると約７８％の利用者減となっております。
さらに、沿線人口の減少や少子高齢化等により利用者が減少している路線については、需要に合った、持続可能で利便性の高い運行形態などへの見直しが必要と考えております。
この錦川清流線は、１日１０便運行していますが、沿線人口の減少等により、利用者も減少傾向にあります。 こうした利用者が減少状況にある中、令和２年９月市議会定例会の一般質問において、議員のほうから高齢者を対象とした錦川清流線や柱島航路の新たな助成制度の在り方について御提案を頂きました。
しかしながら、ＪＲ岩徳線の利用者は、沿線人口の減少や少子化による学生の減少、自家用車の普及など、さまざまな要因により、年間乗車人員は平成元年では約２２１万人でしたが、平成２９年には約１０２万人と半分以下に減少しています。
特にＪＲ岩徳線は、沿線人口が極めて少ないため、富山市とそのまま同じようなことをするというふうにはならないだろうということはわかります。しかし、物の考え方としてですが、富山市では、実験によって便数をふやして、実際の運行が改善されたわけです。
引き続き、公共交通の利用促進を図りながら、交通結節点の環境整備や、周辺施設、沿線人口、利用者などを考慮した便数設定など、将来に向けて誰もが利用しやすく持続可能な公共交通となるよう、地域の皆様とともに交通事業者や関係団体と連携して取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
その後は、沿線人口の減少が著しく、２０１５年度の利用者は、１９万８,０００人となり、開業時から赤字経営が続いております。 そうした状況の中で、経営基盤の強化のため、平成１７年に、国、県、沿線市町による錦川鉄道再生支援協議会で、錦川鉄道再生計画が策定をされております。策定されてから１０年以上経過する中で、錦川鉄道再生計画策定後の現状についてお伺いをいたします。
錦川清流線の利用者数は、開業当初の昭和６３年度には５８万４,０００人でしたが、沿線人口の減少やマイカーの普及等により、平成２６年度には、利用者数が開業時の３２％となる１８万８,０００人にまで減少をいたしました。
次にあの、ＪＲ山陰線ですけれども、確かに沿線人口が減っておりまして、利用客も少なくなってるのは事実です。通学生も、一時期に比べると、あの大変少なくなりました。しかしあの、山陰線を使ってですね、海岸線を一望しながら萩を訪れたいっていう観光客は、実は多くいるんですよね。そういう声が、あの非常に根強いと思います。
３月１７日のＪＲ西日本のダイヤ改正につきましては、道路の整備、マイカーの普及、沿線人口の減少等により、列車本数に比較し列車の利用者数が減少するなどの乖離が見られることから、列車利用の少ない昼間の時間帯を中心に見直しが行われております。
昨年の１１月２５日に、西日本旅客鉄道株式会社広島支社から市長に対して、春のダイヤ改正に係る説明の中で、マイカーの普及や少子高齢化の進展による沿線人口の減少などにより利用者が減少し経営が厳しくなったため、運転本数、運転区間の見直しを行いたいとの説明があり、その後１２月１６日、ＪＲから来年３月１７日にダイヤの改正がありました。
岩日線を引き継ぐに当たっては、岩日線存続期成同盟会等による沿線住民の熱い思いが実現し、開業にこぎつけたものでございますが、その経営の状況については、過疎化等に伴う沿線人口の減少や、モータリゼーションの進展による利用客数の減少に歯どめをかけることができず、開業以来、赤字での運営を続けており、また近年においても赤字は増加傾向にあります。
減少の原因としては、沿線人口の減少や少子化の進展、マイカー通勤者の増加、更には自家用車による学生の送迎などが考えられます。また、高齢化とともに自家用車運転者が公共交通機関利用に切り替わるのではないかとの予想は、地方特有の列車の便数、自宅から駅、駅から目的地までの移動における不便さなどが影響し、予想どおりには進んでいないのが実情であります。
補助金につきましては、市生活バス路線沿線人口１人当たりの経費を基本の額といたしまして、計画地域の人口に乗じた額を予算額とするという考え方でございます。 ３点目で、現在検討を進めております阿川地域でのコミュニティータクシーの施策の取り扱いで、先ほど大田議員さんに御説明させていただきました、期間を３年ということで、その期間を延伸したらという御発言がございました。
このように錦川鉄道清流線の状況は、開業時１２万人を超える人口があった沿線人口が、平成１７年には１１万人台で、９,５００人近く減少し、当然利用客の減少は続きます。
次に、課題についてですが、先ほど述べましたとおり、沿線住民の過疎化とモータリゼーションに伴う沿線人口の減少により、錦川鉄道の生活鉄道路線としての乗降客は減少しているため、今後は交流人口の増加対策が課題と考えております。また、車両老朽化による定期点検費の増大や平成１８年度に予定している車両のリニューアル及びその翌年度に予定している車両更新に係る費用の捻出も大きな課題としてあります。
さらに、昨年１月に山口市交通まちづくり調査研究委員会からいただきました、コミュニティバス実証運行基本計画調査報告書で、鈴鹿市の利用率を参考に本市３ルートの沿線人口に想定利用率を乗じた本市の需要予測を示していただいております。この予測のおおむね半数を基準としたものでございます。