岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
まず、（１）安心・安全対策４３項目中、未達成８項目の内容と達成に向けた取組についてでありますが、米軍岩国基地に係る安心・安全対策の４３項目につきましては、平成２０年１０月に治安対策の強化、騒音対策の強化、環境対策の徹底、地元の意向を尊重する制度の構築、その他を柱とする内容で要望を行っており、現時点で８件を未達成の事項として評価しております。
まず、（１）安心・安全対策４３項目中、未達成８項目の内容と達成に向けた取組についてでありますが、米軍岩国基地に係る安心・安全対策の４３項目につきましては、平成２０年１０月に治安対策の強化、騒音対策の強化、環境対策の徹底、地元の意向を尊重する制度の構築、その他を柱とする内容で要望を行っており、現時点で８件を未達成の事項として評価しております。
次に、第２点目、オーバーツーリズム（観光公害）について、（１）本市の考え方と対策についてですが、まず、オーバーツーリズムとは、特定の地域に観光客が集中することによって起こる交通渋滞の発生や公共交通の混雑化、ごみ問題や騒音被害、マナーの問題、観光客が私有地に無断で侵入することや犯罪の増加、治安の悪化など、様々な問題が悪化した状況を指します。 現在、オーバーツーリズムは世界的な問題となっています。
本市では、街頭防犯カメラを設置し、治安対策はしていただいておりますが、先ほどのタクシー――昔は夜間、駅前に車がいて、駅員がいなくてもタクシーが待っておりましたが、これらのタクシーもいなくなると、本当の無人化になると思いますので、治安対策、いろいろ考えていただきたいと思います。
空き家の多い地区になれば、地区の風紀も乱れ治安の悪化が懸念されます。「子どもは「この場所」で襲われる」の著書で小宮信夫氏は、年々増加傾向にある空き家は注意が必要だと警告します。このように、増加傾向にある空き家問題を防犯上の観点からお尋ねします。 現在、岩国市においてどのくらい空き家があるのでしょうか。
その辺を踏まえて、まず、（１）米軍岩国基地に関連する取組についてでありますが、市長は、これまで市民の立場に立って、市民の声によく耳を傾けられ、国に対しては言うべきことはしっかり言うと、この信念で騒音や治安の問題への適切な措置を担保するなど、実効ある安心・安全対策を確保するという現実的な取組を進めてこられました。
次に、米軍岩国基地に係る安心・安全対策（４３項目）の要望についての（１）治安対策の強化についてお聞きいたします。 平成２０年、福田市長は、国に米軍岩国基地に係る安心・安全対策４３項目の要望を行っております。
最初に、「治安対策の強化」の項目についてです。 公務外の米軍構成員等が起こした事件・事故により被害を受けた場合においても、日米両政府の責任において補償が受けられるよう処置を講ずることについて、岩国市は達成していると市民に示していますが、誤った評価だと考えます。昨年１２月３日に犯罪を犯して在宅起訴された米海兵隊員は、被害者に対して損害賠償に応じる能力がないと表明し責任を放棄しました。
米軍基地の安全対策については、今後も市民生活に対する影響が軽減されるよう、騒音や治安の問題への適切な対応を行うなど、実効ある安心・安全対策を確保するとともに、基地周辺住民の不安解消や理解の促進を図るための取組を進めてまいります。このほかの満足度が低い項目についても、引き続き取り組んでいくことにより、質の高い行政サービスの提供を目指し、市民満足度の向上を図ってまいります。
地域の活性化及び治安の観点からも、ぜひ窓口業務の復活のみならず、地域活性化の中心としての利用を考えていただくことを要望させていただきます。 資料によりますと、令和２年度の実績ですが、年間利用客は、玖珂駅では１１万５,９５４人、高森駅では１４万３,２１７人、現在窓口業務が廃止されている藤生駅では１６万６,８４２人、通津駅では１６万９,１２６人、由宇駅においては２４万４０３人です。
いわゆる実務レベルのいろんな、先ほど言いました運用のことだけではなくて、その時々のいろんな事案、春になると行楽シーズンですから米兵が酔っ払ってもいけないので、そういった治安のこととか、いろんなことが話題に出て、米側からもいろんな課題、そういったものが協議されたという。
また、先ほどのＩＣＯＣＡ導入に伴い、駅員の無人化、いろんな問題が出てくる中、治安も心配になってきます。これらの問題をどのようにお考えなのか。 まず初めに、ＪＲ由宇駅について、由宇総合支所長、どのようにお考えかお尋ねします。 ◎由宇総合支所長（塩中京子君） 議員御案内のとおり、由宇駅のトイレについてはＪＲ西日本が管理されており、いつもきれいに清掃しておられます。
その中の１つに下松駅駐輪場の治安が悪く、自転車が壊されたり、盗難に遭うこともあり、もっと防犯の要素が増えてほしいという内容でした。そこで、現在行政が把握している（１）下松駅駐輪場の現状と課題について伺います。 次に、（２）歩行者と自転車が安全に通行できる道路整備はどのように行われているのか、です。
議員御質問の、十分な安心・安全対策が講じられると認められない場合をどのように判断するかについても、機数の増加や施設等の変更など、変更の内容により、騒音被害や治安、環境問題など住民生活への影響も様々なものとなることから、その影響に応じた対策を想定しながら、個別に判断する必要があると考えております。
そういった中で、市においては、改めて、基地に係る４３項目の安心・安全対策を以前から国に示しておりますが、この中で、治安対策の強化において、事件・事故の被疑者への適切な対応として、被疑者の起訴前の拘禁の移転に係る日米協定の見直しということで、具体的にその部分についても、国に要望してきております。
空き家がふえれば治安や火災の危険、また、まちの景観を大きく損なうものであります。いろいろな法の縛りもあるかと思います。なかなか解決に困難を伴う事案と思いますが、市民生活の安心安全を維持するために、早急に取り組んでいただくことを要望いたしまして、賛成討論といたします。 以上です。 ○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。高田悦子議員。
あわせまして、建物の老朽化や地域の治安等を考慮しまして、既存市営住宅の解体にも取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
この意義を踏まえて、外国人との共生社会の実現に向けた論点整理を、１、日本語で生活できるために必要な施策のあり方、２、子供の教育のあり方、３、雇用・労働環境のあり方、４、医療・社会保障のあり方、５、居住の安定確保のあり方、６、治安問題への対応のあり方、７、情報の多言語化、外国人への情報提供のあり方、８、互いの文化尊重、理解促進のあり方、９、地方自治体との連携・負担あり方としてまとめています。
そういう意味で言うと地域の治安維持に大きく貢献してきているものと考えているところであります。５月２４日の記事を見まして、まず、その以前にそういったうわさがあるということは聞いておりましたから、警察署長さんにはお目にかかる機会がございましたから、どういうことかという話を申し上げました。
５月１３日の毎日新聞の社会面、「公認キャンプ地となっている自治体では治安上の理由などから、キャンプで使われる練習拠点や日程の非公開が義務づけられており、練習の公開や拠点を利用した交流イベントの開催を危ぶむ声も出ている。要するに、キャンプチームと直接交渉できないため、公認キャンプの各自治体では、選手が近くに来たと実感してもらえないためレガシーが残らない」という記事であります。
なお、建設、運営に当たり、開催施行者は地元商店連盟及び近隣自治会との連携をしっかり図られ、施設周辺の良好な治安、環境維持に努められることも確認しております。 また、地元自治会の総会の場においても、設置について同意したとする行為は非常に重たいものがあり、閉塞感漂う地元を憂い、何とかしなければならない。