下関市議会 2018-12-17 12月17日－06号
三つほど紹介をしたいと思いますが、まず、先般、ことしの９月に行われた沖縄県知事選挙でありますが、陣営が選挙違反、県庁舎内にポスターを張っていたということで、選挙用のポスターというのは、決められた、下関では八百数十カ所ある、あの公営掲示板しか張ることができない、それを組合の事務所、それも県庁の庁舎内にある組合の事務所の中であったり、掲示版等に張っていたとこういうことで、これは県の選挙管理委員会が公職選挙法
三つほど紹介をしたいと思いますが、まず、先般、ことしの９月に行われた沖縄県知事選挙でありますが、陣営が選挙違反、県庁舎内にポスターを張っていたということで、選挙用のポスターというのは、決められた、下関では八百数十カ所ある、あの公営掲示板しか張ることができない、それを組合の事務所、それも県庁の庁舎内にある組合の事務所の中であったり、掲示版等に張っていたとこういうことで、これは県の選挙管理委員会が公職選挙法
折しも２４日は、沖縄では宜野湾市長選挙、そして沖縄県知事選挙が行われており、車上におきまして応援演説もされたということを伺っております。 今回、土日を中心に沖縄出張となっておりますが、公務としての出張であるなら、こういった方法でされるのはいかがなものか。また沖縄防衛局による公用車の送迎も特別な計らいによるものではないかと考えられますが、こうしたことはよくあることなのでしょうか。
平成２５年１２月２７日に、仲井眞前沖縄県知事が、普天間基地移設に係る辺野古沖の埋立申請を承認し、埋め立てに係る事業が開始されたことから、一旦は、普天間基地移設の見通しが立ったという判断をしましたが、その後の沖縄県知事選挙において、普天間基地の辺野古沖への移設に反対する翁長氏が当選し、平成２７年１０月１３日に、前知事が承認した埋立承認を取り消されました。
去る１１月１６日の沖縄県知事選挙において、辺野古移設に反対の立場である翁長氏が当選されました。翁長氏は、知事就任後、あらゆる手段を使って辺野古移設をやめさせるお考えであるが、一方、政府としては、菅官房長官が、選挙結果にかかわらず、移設を粛々と進めると発言され、従来からの辺野古移設を進める考えである。
そして、御承知のように名護市でも現市長を、与党という方々が過半数の議席を得まして、皆さん方がおっしゃるのは辺野古の新しい基地をつくるのは反対だというふうに言っておられると、それから、昨日も仲井眞現知事に対抗する新たな候補が出まして、その方によって、さらにもう一人おられて、３人で行われるけれども、沖縄県知事選挙も大変厳しい戦いがこれから行われると。
こうした状況の中、昨年１１月の沖縄県知事選挙の後、知事は、普天間基地の移設先について県外移設を主張されていることから、現時点において、移設の見通しやその時期が不透明な状況となっております。
米軍普天間基地問題を最大の争点に戦われた沖縄県知事選挙が１０月２８日に行われ、仲井眞氏が２期目の当選を果たしました。仲井眞氏は、選挙直前に県外移設要求を言い出し、伊波氏も米軍普天間基地の閉鎖・返還・県内移設反対を掲げて戦いました。「共同」による投票日の出口調査で「名護市辺野古への新基地建設を容認できない」が６８.９％、ＮＨＫの同調査では７５％に達した。
１番目、そこで、普天間飛行場の返還と深い関係にある岩国基地を抱える地元市長として、今回の沖縄県知事選挙の結果についての所見をお伺いいたします。 ＳＡＣＯとは直接的には関係ないと理解しておりますが、平成８年１０月１８日付けで、国に対し、それまで進んでいなかった基地に係る諸問題の要望を改めてまとめ、米軍岩国基地に関する要請書を出し、平成８年１１月２２日付けで国から回答を得ております。
１１月１５日、注目の沖縄県知事選挙が終わりました。その結果、県内北部に普天間の代替基地建設を主張されました稲嶺知事が誕生いたしました。正式には明後日、知事に就任される運びとなっておりますけれども、これが今後の沖縄、とりわけ岩国基地と大きなかかわりを持つ普天間基地の返還プログラムにどう影響してくるのか、関心を持って見ておるところでございます。