宇部市議会 2001-12-07 12月07日－03号
公共工事にかかわる談合汚職事件が後を絶ちません。県内でも、お隣の小野田市を初め、談合疑惑事件が起きています。４月に施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び適正化の方針は、こうした不正行為の防止が目的であり、入札、契約制度の透明性の確保、情報公開の徹底が求められていますが、適正化法、適正化指針に基づく取り組み状況についてお尋ねします。
公共工事にかかわる談合汚職事件が後を絶ちません。県内でも、お隣の小野田市を初め、談合疑惑事件が起きています。４月に施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び適正化の方針は、こうした不正行為の防止が目的であり、入札、契約制度の透明性の確保、情報公開の徹底が求められていますが、適正化法、適正化指針に基づく取り組み状況についてお尋ねします。
公共工事に係る入札・契約手続の改善につきましては、平成５年のいわゆるゼネコン汚職事件以来、これまで数度にわたり、国から地方公共団体に対し、強く要請がなされてきたところですが、記憶に新しいところでは、元建設省の受託収賄事件を初め、山口県や福岡市発注の公共工事に関する一連の事件など、公共工事をめぐる談合事件や贈収賄事件が後を絶たないのが実情であります。
また、その上、通常汚職事件などの際に組織される地方自治法１００条を適用する調査委員会が強引に設置され、証人喚問まで行いましたと、まあ、いうふうになっておりますが、１００条委員会というのは、決して汚職事件などに適用されるわけでは、まあ、ないわけですね。
一例を挙げても、雪印の食中毒事件、三菱自動車のリコール、ＪＯＣの臨界事故など、政界ではＫＳＤの汚職、機密費の流用問題など切りがありません。行き詰まった自民党政治を象徴するかのように、内閣の支持率がついに一けた台となり、国民の不信任が決定的になっています。
その１つは、現職国会議員の汚職事件や公共工事の談合事件が地方自治体で多発していることなど、公共事業の不透明性に対する国民の疑惑や怒りの声にどう応えるか。第２の課題は、今日の経済危機の中で、９８％を占める中小建設業者とそこで働く人達を、倒産、失業、家庭破壊などから救うために、どのような入札・契約制度を改善していくかということであります。そうした観点から、以下３点についてお聞きをします。
その１つは、現職国会議員の汚職事件や公共工事の談合事件が地方自治体で多発していることなど、公共事業の不透明性に対する国民の疑惑や怒りの声にどう応えるか。第２の課題は、今日の経済危機の中で、９８％を占める中小建設業者とそこで働く人達を、倒産、失業、家庭破壊などから救うために、どのような入札・契約制度を改善していくかということであります。そうした観点から、以下３点についてお聞きをします。
しかし、一般廃棄物最終処分場建設工事の入札に応募した企業は、建設大臣にゼネコン汚職で埼玉土曜会の談合告発を見送るように公正取引委員会への働きかけを行い、あっせん収賄の罪で現在裁判中であります。その圧力をかけたグループ９社が、今回の建設工事の入札にすべて名前を連ね、市内業者は３社しか参入できないという、この仕組みに問題があります。
いわば、町長さんが初めて首長になられて５２年で２年経ちましたときに、今問題になっています職員の汚職事件が起きて刑事事件に発展して、当時の課長とか係長さんが逮捕され懲戒免職になったと。たった３０万円ぐらいのお金だったようですけどねえ。
中には、かつて汚職をされてリコールされた市長さんもいらっしゃいますが、まさにその次に次ぐぐらいの市長さんの何か悪いようなイメージがあるような気がいたします。もう住民訴訟まで起こされてどういう形で対応されるのか、それが私の質問なんであります。訴訟を起こされた以上はこれは裁判で戦うしかありませんけれども、その心構えといいますか、山口市長の態勢というものをお聞きしたいと思います。
最近は、連日のように国、県、市が発注する公共事業にかかわる不正汚職事件がマスコミで大きく報道されております。建設省直轄工事の丸投げ疑惑で、飛島道路などが指名停止、山口県では、県職員が工事発注にかかわってのわいろ疑惑、福岡市では、予定価格を特定の業者に教えるなどの不正が頻発しており、入札契約制度の透明性、公平性を高める必要から、多くの自治体でも、予定価格の事前公表などの改革も進んでいます。
法案の目的は、１９９０年代のゼネコン汚職など一連の不祥事後も、公共事業に対する不透明感は依然として払拭されない、工事の発注スケジュール、入札の基準等が不明確なまま手続が実施されている他、独占的に関連企業に発注する身内談合や役所が入札に関与する官制談合も後を絶たない。
法案の目的は、１９９０年代のゼネコン汚職など一連の不祥事後も、公共事業に対する不透明感は依然として払拭されない、工事の発注スケジュール、入札の基準等が不明確なまま手続が実施されている他、独占的に関連企業に発注する身内談合や役所が入札に関与する官制談合も後を絶たない。
報告結果内容での犯罪、汚職、その他重大なやはり瑕疵があるとするならば、私たちも厳正な態度で臨むという、そういう決意をしております。 臨時議会、本会議を通じて一連の質問の中で、公文書偽造、隠匿、隠ぺい工作、改ざん等の質問がありましたが、このことについて事実解明と責任ある明確な答弁を求めるものであります。
そういうことで、趣旨説明の中に申し上げましたが、５４年の汚職事件が小郡町にもありましたが、その際も、やはり９８条でやっております。
子供たちを取り巻く社会も、教師や大人のテレクラ利用や買売春、大企業は市場空前の利益の一方で、株価が上がるとリストラ、人減らし、合理化、若者は就職難で、高卒者でも大卒者でも就職先がない、政治家の汚職や無責任な政治を行い、警察の腐敗が次々と明るみに出てきたり、政治家と省庁を巻き込んだ大企業との癒着、テレビやマンガの暴力シーンの横行、プロ野球での暴力容認など、大人の社会のゆがみは青少年の犯罪よりも深刻な形
とりわけ警察の失態のひどさ、政治家や官僚の汚職や腐敗、教育現場での先生のさまざまな事件、一体正義はどこにあるのかという大人社会の矛盾を、子供たちはしっかりと見てとっているのではないでしょうか。 今、地球上のさまざまなところでも、罪のない人々が死んでいったり傷ついたりしていることをもっと真剣に考え、命の大切さを教え、培っていくことが大切です。
次は、３番目の、汚職防止対策について質問をいたします。 当町における汚職防止対策について、町長の所見をお伺いいたします。最近、新聞記事では、熊本の天草の前助役が再逮捕、防衛庁の施設職員が再逮捕、山口県大島町での町長の事件等、テレビで報道される汚職事件を収録するならば、トップは町長、助役から下は係員まで、至るところいろいろな方たちの汚職事件が報道され、発覚しているところでございます。
ここで言うのも何ですけれども、今政治家やら財界が本当に汚職を続けておる。あんなものを見ると、大人だけでなしに子供たちまでが非常に不満を持って見ておるわけです。ですから、こういう点についてもやはり大人の分野も、もっともっと改善をしていかなきゃいけない。こう思うことは当然であります。
今盛んに汚職が摘発されておりますが、住民に背を向けた行政当局が官僚の独善、横暴をチェックし、また、民意を積極的に政治に反映するために議会機能を強めることが急務であり、そのために議員の質も当然問われておると思います。
また、下水道事業には、多額の設備投資資金が要りますが、光市では、今年度末で１５０億円を超えようとしておりますが、あの腐敗と汚職にまみれ、官僚的な大蔵省を中心とした政府資金は、そういう重要な生活基盤の育成の事業に対しても、高金利を何ら変えようとしていない。そのために下水道普及率が非常に困難になってきている。