長門市議会 2021-02-24 02月24日－02号
今は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の新たな日常に対応した経済社会に変化することが想定されるわけですが、現状の長門市の農林水産業は、コロナ禍による生産品の売価低迷等により大打撃を受けております。前向きな生産者ほど、経費、特に燃料油代等がかさんでおるのが現状でございます。
今は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の新たな日常に対応した経済社会に変化することが想定されるわけですが、現状の長門市の農林水産業は、コロナ禍による生産品の売価低迷等により大打撃を受けております。前向きな生産者ほど、経費、特に燃料油代等がかさんでおるのが現状でございます。
また、起業を希望される方には、移住支援事業支援金等の紹介を、農林水産業の従事を希望される方には、体験ツアーの案内をするなど、関係部局と連携し、移住希望者の相談にきめ細かく対応しております。
そのために、脱炭素化に向けた新エネルギーの利活用の推進、徳山下松港の整備、農林水産業・商業・工業などの各種産業の発展、スマートシティーの推進等に取り組むとともに、将来を見据えた行政経営についても計画的なものとなるように推進してまいります。 それでは、この視点に基づく３つのプロジェクトについて、順次申し上げます。 １つ目は、「地域経済を支える産業力強化プロジェクト」についてです。
まず、農林水産業の経営基盤の強化と担い手育成につきまして、畜産農家への支援や、新規就農者への支援、スマート農業の推進に向けた取組を進め、圃場整備につきましては、県事業として採択済みの秋穂黒潟地区、鋳銭司地区、徳地島地下地区、川西中地区、そして、採択予定の佐山北第一地区における計画的な整備促進を図ってまいりますほか、徳地島地地区、嘉川・佐山地区、名田島地区の事業採択を目指してまいります。
◎経済部長（鬼武輝明君） まず、水産業の関係の貸付金の件についてのお尋ねがございました。議員御指摘の貸付金につきましては、漁業者の経営安定を図るために、漁協の下松支店に貸付けを行っている業務でございますが、例年のとおり今回も１,０００万円を計上させていただいております。
続きまして、農林水産業につきましては、最重要課題である担い手の確保・育成及び所得の向上に向けて、民間活力を取り込み、人づくりや経営のノウハウを活用することで既存の体系を見直し、外から若者を呼び込み、自立に向けてその発想や意欲の後押しをする環境と、若者が働きたいと思えるような新たな産業体系を構築し、産品のブランド力を向上させていく必要があると考えているところであります。
初めに、１項目めの農林水産業費ほかについて質問いたします。ほかとさせていただいた理由は、産業振興部の商工費なども含んでいるからで、農林水産振興と産業振興を体系的に取り上げるためです。 下関市は、県内屈指の農業地域でありますが、各産業分野の中でも少子高齢化が深刻で、担い手の育成が大きな課題になっているのは御承知のとおりです。
１、農林水産業の振興。 （１）農業の振興。 多様な担い手の確保・育成や地域農業の維持・活性化に向け、関係機関とともに、地域での話し合いを進めるほか、農業用機械の更新を支援します。 新規就農者の施設整備や園芸農家の活動を助成するほか、地場産農産物の生産量を確保し、学校給食での利用促進など地産地消を推進します。 特産物の生産や農地の環境保全に取り組む団体へ支援を行います。
応援事業につい て (3) 国際化の推進について３．希望の街実現枠事業 にぎわい創出事業(1) エキマチ広場周辺にぎわい創 出イベントについて (2) プロ野球誘致事業について (3) フードイベント開催について２１本 池 涼 子１．農林水産業費ほか(1) 担い手育成支援事業 (2) くじらの街下関推進事業 (3) コロナ禍のフードイベントに ついて２．せんたく会議見直し 事業(1) 栽培漁業
その内容は、総務費で人事管理厚生業務、ふるさと納税業務、財政調整基金積立金、活力創造基金積立金、減債基金積立金、公共施設整備基金積立金、戸籍住民基本台帳費一般管理業務及び市議会議員補欠選挙業務に係る経費を、民生費で地域福祉基金積立金及びこども未来基金積立金に係る経費を、衛生費で休日等、夜間急病対策業務及び予防接種業務に係る経費を、農林水産業費で農業経営基盤強化促進対策業務、米政策推進事業、県営土地改良事業及
議案第９８号 令和２年度岩国市一般会計補正予算（第４号）のうち、本委員会所管分の審査におきまして、農林水産業費の農業振興費に関し、委員中から、「今年の稲作については、トビイロウンカによる多大な被害があったと認識しており、山口県においては、来年の稲作に向けての種子購入費の補助金が補正予算で計上されたとのことである。
これまでの間、農林水産業の六次産業化による商品開発や、福祉型の道の駅などに取り組み、重点道の駅の認定やグッドデザイン賞を受賞いたしました。こうした取組を通じて、地域経済の活性化に大きく貢献しているところです。
１つの会場に、企業さんごとにブースを設けて、小中学生がそのブースを複数回り、説明を聞いたり質問をしたり、また体験したりすることを通して、宇部市の農林水産業や工業、商業等のよさや特色を知る、そして生産者、企業で働いている人の思いや願いに触れ職業感を育む、これらのことを通して、自分自身の将来設計について視野を広げることができるというふうに思っています。 以上でございます。
次に、第６款農林水産業費、第１項農業費では、水稲生産農家応援給付金事業において、トビイロウンカの発生により多大な影響を受けた、全ての水稲生産農家に対し、水稲の次期作に向けた営農意欲の向上を図るための給付金に要する経費が計上されております。
（２）農林水産業の育成と強化。 ア、中核となる農業者、漁業者の経営基盤の強化と担い手の確保・定着の推進。 イ、稼げる強い農林水産業の育成と農林水産物の輸出促進。 以上でございます。 ◎市長（篠﨑圭二君） おはようございます。令心会の山下節子議員の御質問にお答えいたします。 ただいま山下節子議員から激励のお言葉をいただきました。心から感謝を申し上げます。
◆西岡広伸君 ことし５月１２日、衆院農水委員会で、自民党の木村次郎議員の質問に対して、江藤農水大臣は、いわゆる農林水産業にかかわる所得をしておられる方々、全ての方が対象になると理解していると答弁し、また５月１４日、参院の農水委員会で日本共産党の紙智子議員の質問に対し、同大臣が５０％というものについては、農業は１年中平準的に収入があるわけでなくて、ある月とない月がありますので、昨年１年分を昨年同月比
今治市は、この条例のもとで農林水産業の振興、食の安全の確保、地産地消を進めており、学校給食もその中にしっかりと組み込まれています。安全な食料生産によって市民の食を守り、学校給食の導入で子供たちの健やかな成長を促し、後継者を育成し、農山漁村の果たす役割まで明記して、豊かで住みよい環境の保全に配慮した持続可能なまちづくりを行っているということです。
次に、歳出では、衛生費１,７０９万１,０００円、農林水産業費１,３９０万２,０００円をそれぞれ増額しております。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。（市長降壇） ○議長（小野泰君） 市長の提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑はありませんか。山田議員。
この空き家・空き地バンクに加えまして、農山村地域の基幹産業である農林水産業の振興や、地域資源を活用した特産品やニューツーリズムの開発、地域おこし協力隊などの外部人材の活用等にも取り組んでおりまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の業績評価指標の一つとして設定しております、農山村エリア等における人口の転出超過の抑制の状況につきましては、平成３０年度の基準値が２１５人の転出超過、令和６年度の目標値が１００
そして農林水産業、これについても担い手を確保してもうかる産業にすると。さらには地場産業についてもしっかりと活性化を進めていくんだ。さらに、空き店舗、空き家、こういったものを利活用して創業、起業の支援をしていくということを言ってまいりました。 それに関しましてこの約４年間では一つ、はぎビズをつくりまして、既存の地場産業の方々の経営相談に何回でも乗ってあげるという体制づくりをした。