山口市議会 2021-03-02 令和３年第１回定例会（３日目） 本文 開催日：2021年03月02日
これは、ポストコロナの国際社会において、中長期的なルールに基づく国際秩序の再構築を目指し、その基盤として重層的な国際協調を積み重ねていくことが必要であるとし、コロナ危機による経済停滞、感染症拡大、気候変動といった地球規模の社会課題は、いずれも国際社会の協調がなければ乗り越えられない課題ばかりであると強調しています。
これは、ポストコロナの国際社会において、中長期的なルールに基づく国際秩序の再構築を目指し、その基盤として重層的な国際協調を積み重ねていくことが必要であるとし、コロナ危機による経済停滞、感染症拡大、気候変動といった地球規模の社会課題は、いずれも国際社会の協調がなければ乗り越えられない課題ばかりであると強調しています。
２０１５年９月の国連サミットで採択されました、持続可能な世界を実現するために、地球全体で普遍的に取り組むべき目標であるＳＤＧｓ、継続可能な開発目標では、エネルギーのクリーン化や気候変動対策、環境保全などの観点から、二酸化炭素排出量の削減が重要視されております。
近年、地球温暖化を要因として、気温や海水温の上昇は、異常高温や大雨、干ばつの増加など、様々な気候の変化を伴います。気候の変化は生物活動の変化につながり、水、生態系、食料、沿岸域、健康など、私達の生活に深刻な影響を与えます。このまま地球温暖化が進めば、日本の四季は失われ、今の私達の生活は当たり前のものではなくなってしまいます。
一方、国におきましては、通常国会の施政方針演説で菅総理が「国民の命と健康を守り抜く」とし、コロナ対策を打ち出されるとともに、国全体のデジタル改革、地方への人の流れをつくる「農業の成長産業化」と「自然、気候、文化、食を使った観光立国」を目指すとされました。
六連島は、下関市彦島の北西約５キロに浮かぶ溶岩台地の島で、温暖な気候を生かしたガーベラなどの花卉園芸や漁業が主要産業となっております。島内には、国の重要文化財に指定されました六連島灯台などの名所旧跡がございます。 次に、蓋井島でございますが、同じく令和２年４月１日現在は、３３世帯、８６名が暮らしております。
きれいな水と空気、寒暖差のある盆地の気候を生かしてつくるそうめんは、コシが強いのが特徴でございます。菊川地域を代表する特産品として現在に至っております。以上です。 ◆吉村武志君 今、話がありましたけど、記念イベントの時期、並びにイベントの内容についてお尋ねします。
具体的には、温暖な気候や空港をはじめとした交通の利便性、まちと田舎のバランスのよさなど本市の魅力を積極的にＰＲするとともに、お試し暮らし住宅の運営や移住体験ツアーの実施など、移住を検討されている方へのサポートをより一層展開してまいります。 また、空きビルを活用したサテライトオフィスやコワーキングスペースの創出など、テレワーク人材の受け皿づくりも進めてまいります。
内容は、気候変動は様々な経済・社会的課題とも密接に結びついており、中長期的な視点での対応が必要な重要課題として認識が広まりつつあります。エネルギー分野において、特に石炭火力発電は、他の発電方式と比較して相対的に温室効果ガス排出量が多く、硫黄酸化物、窒素酸化物等の有害物質を放出する等、気候変動や大気汚染への懸念が高まるリスクを内包しています。
そのことには理由がありまして、今治市には小規模農家が多く、産地間競争では大規模産地には勝てないということがありまして、しかし逆に、気候や地理的条件から、比較的どのような作物でも生産できるという強みがあったため、同市の農業を守り、振興させていくために地域内循環を目指したのだそうです。
地球温暖化による被害を軽減することを目指した気候変動適応法が成立して、国のほか、地方自治体や事業者にも適応策の推進を求めています。また、政府は２０３０年までに３０％、２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標も掲げています。 そこで、本市の取り組みとして、排出の削減と再生エネルギーの拡大が考えられます。現状の認識と脱炭素化に向けた将来のあり方について、お考えをお知らせください。
この爆発的に増えたという原因はやはり最近の異常気象──６月ぐらいが大変高温であったと、ちょうど日本に着いた頃にこの高温──ウンカが繁殖するのに適した気候条件が整っておったと、これ１代ではなくて世代交代を繰り返します。２代、３代と繰り返しまして、その数を莫大増やしてまいります。もっと悪いのは、幼虫のときも稲の水分とか栄養を吸い取ります。これは稲だけにしかつかない害虫ということでございます。
その内容と致しましては、「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」といった貧困への対応や、「全ての人々の安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する」といったエネルギーへの対応のほか、飢餓、保健、教育、ジェンダー、水・衛生、経済成長と雇用、インフラ・産業化・イノベーション、不平等、持続可能な都市、持続可能な生産と消費、気候変動、海洋資源、陸上資源、平和の各分野に関する目標
温暖な気候や交通の利便性、災害が少ないといった地域特性に加えまして、高い住みよさも評価される中で、そのよさや特色、強みをさらに高めながら、内外に届け実感してもらう必要がございます。
議員御案内のとおり、近年、気候変動に起因する想定外の豪雨による災害が全国で頻発しておりまして、こうした災害から市民の生命・財産を守るために、治水対策は非常に重要であると考えております。このため、本市では洪水被害が発生する可能性が高い箇所に対しましては、堤防の整備などのハード対策を進め、また、施設能力を上回る洪水に対しましては、市民の避難に資する情報提供等のソフト対策を進めているところでございます。
本市におきましても、瀬戸内海の豊かで美しい自然環境や温暖多日照な恵まれた気候風土を強みとして、その魅力を発信していくことが人口定住、関係人口を増やすために最も重要なポイントであると考えております。
（３）近年の気候変動による各種災害、特に最近の豪雨災害は過去に想像もつかないような甚大な被害が発生しており、豪雨災害対策は私たちの暮らしの安全安心の充実強化には不可欠な課題となっております。
さらには、大学や高専などの研究機関・人材育成機関、空港や高速道路、ときわ公園や産業歴史資産、お茶やかまぼこ、ハモ、ワタリガニをはじめとした独自の産品を生み出す農林水産業、そして豊かな自然、温暖な気候など、本当にたくさんの宝があります。
当市は、良港に恵まれ、気候も温暖ですし、また、近くに高速道路も整備され、企業誘致には高い評価がいただけるところだと考えております。今からの厳しい時代を乗り越えるためにも自治体間競争に打ち勝つためにも企業誘致に尽力しなければならないと考えております。 また、数年前から会議所より工業立地法により緑地率の規制緩和を進めるとともに、産業用地の新規造成、工業用地の確保の要望も上がっておると聞いております。
◎建設部長（清水悟君） 流域治水でございますが、近年の水災害による甚大な被害を受けて、施設能力を超過する洪水が発生することを前提に、社会全体で洪水に備える防災意識社会の再構築を１歩進め、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、あらゆる関係者が協働して、流域全体で行う流域治水への転換を推進し、防災・減災が主流となる社会を目指すことを目的として、令和２年６月に国が示した制度でございます。
そこには生産コストを抑えるという目的もありますが、地域の気候や土壌にあった種苗を開発し、より良質な野菜を栽培するという意味合いが大きいとのことです。ずっと使っていると、種も劣化するそうなので、何年かに一度買いかえも行われています。もし改定法案が通れば、農家はそれができなくなり、毎年、種や苗を買わなければならなくなる、もしくは、買うに等しい許諾料を払わなくてはならなくなります。