岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
この区域では、行政機能や保健・医療機能、教育・文化機能といった公共施設と病院や大規模小売店舗といった民間施設の都市機能の集約を目指しております。 こうした中、近年の頻発、激甚化する自然災害に対応するため、令和２年６月に都市再生特別措置法が改正され、居住誘導区域内に残存する浸水等の災害リスクに対し、防災対策や安全確保策を定める防災指針の策定が義務づけられました。
この区域では、行政機能や保健・医療機能、教育・文化機能といった公共施設と病院や大規模小売店舗といった民間施設の都市機能の集約を目指しております。 こうした中、近年の頻発、激甚化する自然災害に対応するため、令和２年６月に都市再生特別措置法が改正され、居住誘導区域内に残存する浸水等の災害リスクに対し、防災対策や安全確保策を定める防災指針の策定が義務づけられました。
ここでちょっと自分でいろいろ調べたんですけれども、将来このかわしも保育園とくろいそ保育園が民間という形で建て替わるという話で、検討していくということなんですけれども、民間施設と公共施設の合築方式という複合方法があるのですが、ぜひとも検討してみたらいかがでしょうか。
トイレマップに関して再質問させていただくと、公共施設だけでなく、民間施設もこちらに掲載されておられました。ですが、掲載されている施設とされていない施設の差があったんですけれども、こちらの差は何なのか。また、どのようなプロセスで作成されたのかお尋ねいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 玖珂幼稚園の今後の在り方を検討するきっかけについては、単に玖珂幼稚園の園児数が減少したからということではなく、これまで公立幼稚園の大きな役割の一つとされていた幼児等の受皿の確保や、保護者等の経済負担の軽減に対して、近年地域全体の幼児数等の数に対する保育施設等施設の定員数が充足してきていることや、令和元年度から民間施設を含めて幼児教育・保育の無償化が始まったこと、さらに地域において
近隣の民間施設の利用にそれだけの予算をつけるのであれば、プレハブなどの簡素な教室を新設する方向の検討はされていないのかお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君） それでは、武田議員御質問の第２点目の子育て支援についての（２）放課後児童教室についてお答えいたします。
その中では、ＮＰＯやフリースクール等の民間施設との連携強化や子供たちが様々な学びの場や居場所につながることができるよう、保護者が必要とする情報の提供をすることも求められています。不登校の子供たちが孤立することなく、学校外の多様な学びの場や居場所につながっていけるような支援が必要です。
それから、燃料施設に関連してＰＦＯＳの汚染の御質問があったかと思いますが、この件に関しましては、現在自衛隊、消防機関などの我が国の施設や在日米軍施設、区域に限らず火災予防の必要性がある民間施設においては、ＰＦＯＳを含む製品の製造等の規則が始まる前に製造された泡消火剤、その使用は認められており、現在もなお火災など緊急時に使用するため、消火設備に充填されたものや廃棄のために保管されているものが残っていると
次に、土木費の住宅費の住宅管理費に関し、委員中から、「市営住宅のみならず、一般の住宅やアパートなどでも、空き家・空き室が増加している状況と思うが、そういった民間施設を行政が活用できるよう、市と民間が連携し、家賃補助などを行う新しい制度をつくることで、収入が少ない若い世代の本市への定住対策にもつながっていくと思うが、どのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「市と不動産業者が連携し、家賃に対
現在、本市では、小学校の敷地内などに専用教室を整備して運営するとともに、学校現場の御協力の下の余裕教室や民間施設を借り上げて運営しています。少子化の影響で児童数は減少すると想定されますが、一部の放課後児童教室では、今後も利用希望児童数が高止まりするとともに、新たな余裕教室の確保が困難な状況も見込まれます。
待機児童が発生している小学校の放課後児童教室で、今後も利用希望児童数が高止まりし、新たな余裕教室の確保が困難な見込みの教室については、小学校の近隣において保育可能な民間施設を活用することも視野に、保育現場、保育場所の確保を図ることを検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
なお、この区域内には都市機能誘導区域を設定しており、行政機能や保健・医療機能、教育・文化機能といった公共施設に加え、病院や大規模小売店舗といった民間施設である都市機能の集約を目指しております。 ２つ目は、ゆとり居住区域です。
学校、病院、民間施設等も標的にする凄惨な差別攻撃が繰り返され、既に７００万人もの方々が避難を余儀なくされており、避難民の中には家族を失った子供たちも多く、２００万人の子供が国を追われ、また２５０万人以上の子供が国内避難民になったとも言われております。何の罪もない民間人への残虐な行為に憤りを禁じ得ません。 ロシアによる戦争の様々な悲惨な映像を見るたびにとても胸を締めつけられる思いです。
今回の大変な戦争を起こしてしまった愚行に対し、国連憲章の重大な違反であり、テレビを見ていても、幼い子供たちを含む民間人が、たくさんの民間施設への空爆や危険に恐れ、今日も核施設への攻撃も行って、１００万人を超える方々が、穏やかな日常から難民として着のみ着のままの生活を強いられる現実を、大変悲しく感じております。
例えば、保護者と学校との連携・協力関係の構築が図られていることや、ＩＣＴによる学習と並行して教員の訪問等による対面指導が行われていること、当該児童生徒が学校外の教育支援センターや民間施設等において相談・指導を受けられない状況であることなどであります。 これらの出席扱いに関する要件を満たすためには、幾つもの課題を解決していくことが必要と考えております。
財政面、令和新時代、ウイズコロナの生活が求められる中、ユニバーサルデザイン化、災害時の拠点となる防災、民間施設の活用などの視点も重要になってきます。改訂の考え方とポイントを伺います。 次に②公共施設マネジメントの全庁的な体制づくりと情報発信についてです。 個別計画等を踏まえた計画の改訂になりますが、今まで以上に庁内の連携、総合的な判断が必要になると思います。
その間におきましても、観光振興課、公園景観課、都市計画課、錦帯橋課、それと地元の観光協会をはじめ民間施設等も連携して、内容についてどのようなものにするかとか、設置場所をどうするかとか、景観に配慮した落ち着いたものにするかとか、十分協議をして設置してまいりました。 ただ、先ほども議員から御案内がございましたように、まだまだ様々な観光資源が多くあります。
本計画は、昨年１２月末に素案を作成し、その後、１月４日から１月２２日までの間、公立施設の保護者、こども育成支援対策審議会の委員、市内の民間施設を営む事業者を対象に意見聴取を行いました。このうち、公立施設の保護者については各園に素案を掲示し、御意見を募る形で行ったところ、８名の方から御意見を頂きました。
民間施設につきましては、業界団体から直接通知されており、本市からは、改めて通知はしていない状況でございます。 今後は、本市ホームページを通じまして、民間施設にも感染拡大防止ガイドラインの周知を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆亀田博君 最後に今度はタクシーです。お客さんを乗せて、結構市民の皆さんの問題が出てくるわけですけれども、タクシーに関してはどのようになっていますか。
中には、山陽小野田の場合は、御自分の病気の関係で鹿肉がいいのだということで狩猟をすると、あるいは、ほかの民間施設はレストランを持っていて、そこで使うために捕獲をすると、そういう流れもありますので、そういったところとしっかり連携をしながら、市としても有効に活用できるジビエということで、今後、考えていただきたいというふうに思っています。
本市は、これまで、障害のある人が外出しやすい環境づくりとして、市の施設への多機能トイレの設置などを進めるとともに、助成金制度を設け、民間施設のバリアフリー化を促進してまいりました。 また、平成２９年４月に、宇部市障害のある人へのコミュニケーション支援条例を施行し、コミュニケーション支援員の養成や障害のある人を理解するための講座開催への助成などにも取り組んでいます。