65件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山口市議会 2019-09-12 令和元年第3回定例会(5日目) 本文 開催日:2019年09月12日

本市におきましても、この制度を活用し、空き家が除却された実績もございますことから、相続人が確認できない案件等への対応につきましては、相続財産管理人制度等、各種民法制度研究し、活用することによりまして、老朽危険空き家の除却につなげてまいる所存でございます。次に、空き家バンク制度の現状についてお答えをいたします。

山口市議会 2018-12-03 平成30年第5回定例会(2日目) 本文 開催日:2018年12月03日

この岩石の出土につきましては新しい工場建設に支障となるもの、いわゆる民法に定められております隠れた瑕疵に当たるものでございまして、芦森工業株式会社に対しましては、本市が土地の売り主としての瑕疵担保責任に基づき対応する必要がございましたことから、本年9月定例会損害賠償の額を定める議案を提出いたし、9月28日に議決をいただいたものでございます。

光市議会 2018-06-15 2018.06.15 平成30年第2回定例会(第3日目) 本文

さて未成年といえば、実は民法が改正されまして、18歳成人というのが2022年4月に施行されることになりました。うちの娘もあと5年で成人かと、しみじみと時の流れの速さに驚いているきょうこのごろでございます。でもお酒やたばこは二十のままに据え置くらしいので、やっぱり気をつけていかないといけないなと思っております。  

山口市議会 2018-06-11 平成30年第3回定例会(2日目) 本文 開催日:2018年06月11日

そこで、平成29年民法改正に伴う国からの通知公営住宅への入居に際しての取扱いについて」において、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどにより、連帯保証人の確保が困難となることが懸念されることから、各事業主体において地域の実情等を総合的に勘案した適切な対応を行うよう、通知がなされています。そこで、改正後の連帯保証制度について、本市の考えをお伺いいたします。  

山口市議会 2017-12-05 平成29年第4回定例会(3日目) 本文 開催日:2017年12月05日

今、国などでも議論の対象となっている所有者不明の土地は、墓地行政においても所有者不明の墓地という問題として提起されており、民法所有権絶対という考え方に再考を求める声は徐々に高まってきています。山口市としても、荒廃墓となる前に何らかの手立てをお考えになっているとは思いますが、区画利用者への働きかけや利用開始時の留意事項等での啓発について、その取り組みをお聞かせください。

光市議会 2017-02-28 2017.02.28 平成29年第1回定例会(第5日目) 本文

具体的に想定されますのは、行政法民法等の法制執務能力を有した法曹資格者、つまり弁護士や、経営的視点からの業務コンサルタントが可能な公認会計士、さらには個別の専門職等について全国でも短期雇用が行われており、本市における活用方法や採用の可能性等について調査・研究を進めたいと考えております。  冒頭申し上げましたように、本市の研修の基本は自己研さんであります。

山口市議会 2015-12-08 平成27年第5回定例会(3日目) 本文 開催日:2015年12月08日

自治体債権を自力回収できる公債権民法上の裁判手続が必要な私債権とに区分をし、それらを適切に処理することを目的とするものです。また、県外移住者など、これまで回収が難しかった債権について、法務大臣認可を受けた債権回収会社に業務委託する方式を取り入れているところもあります。6、広告料の確保。

光市議会 2014-06-10 2014.06.10 平成26年第2回定例会(第1日目) 本文

固定資産税におきましては、公害防止用設備等に係る課税標準の特例について、対象資産の取得期間や特例率及び適用期間を定め、また、耐震改修促進法の改正に伴い、耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する減額措置が創設されたことにより、申告手続等を定めるとともに、特例民法法人から移行した一般社団法人等に係る非課税措置を廃止することとしたものであります。  

光市議会 2013-12-09 2013.12.09 平成25年第4回定例会(第4日目) 本文

本市の状況でありますが、当該様式の中に、保護に当たっては、民法に定める扶養義務者の扶養を優先的に受けることが前提となっていますという表現があり、誤認を生じる可能性のある文章となっておりました。  いつからというお尋ねでありますが、明確な時期をお示しできないものの、この様式は、電算システムによって打ち出しており、平成12年からは確実にこの様式を使用しております。

光市議会 2013-06-11 2013.06.11 平成25年第2回定例会(第1日目) 本文

公益財団法人光市文化振興財団は、国の公益法人制度改革により、平成25年4月1日に特例民法法人である財団法人光市文化振興会から公益財団法人光市文化振興財団に移行したものであり、引き続き指定管理者として、光市文化センター、光市民ホール及び光ふるさと郷土館の効率的な運営を図るとともに、3施設の連携により、文化行政効果的な推進に努めているところであります。  

山口市議会 2012-06-19 平成24年第4回定例会(3日目) 本文 開催日:2012年06月19日

生活保護法第4条第1項は、保護は生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるとし、第2項では、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとすると定めています。

周南市議会 2010-07-21 07月21日-12号

そういうことの中で、議案、仮契約が終わっておりますから、これは民法上の成立の原則、基本的には早く契約にもっていくということがありますので、議案の上程を行っているところであります。 ○議長(福田文治議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福田文治議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 

光市議会 2009-09-08 2009.09.08 平成21年第5回定例会(第1日目) 本文

原告は、光市に対して、民法第715条の使用責任を主訴に、平成17年5月山口地方裁判所周南支部に提訴されたものであります。同年7月の第1回口頭弁論を皮切りに二十数回に及ぶ審理を経て、本年6月24日に判決が出され、原告側、被告側ともに控訴せず、7月9日に本判決が確定したものであります。