318件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下関市議会 2021-02-12 02月12日-02号

初めに、扶養義務の取り扱いにつきましては、生活保護法の第4条において、民法に定める扶養義務者扶養は、この法律による保護に優先して行われるものとすると規定されているところでございます。また、生活保護業務実施に当たっては、法令及び国からの通知等を網羅し、生活保護の原理をまとめたものとして生活保護手帳があり、多くの自治体はこの保護手帳に基づき、日々の生活保護業務を行っているところでございます。 

周南市議会 2020-12-14 12月14日-06号

感染者等に対する差別等があると感染を隠すようになるのでかえって感染拡大を招くこと、③医療従事者に対する差別・偏見は、天に唾する恥ずべき行為であるだけでなく、そのことによって医療従事者が減少すれば医療崩壊を招くことになるので自分の首を絞めるような愚かな行為であること、④感染者等に対する悪質な差別行為等は、刑法上は名誉棄損罪に該当し、3年以下の懲役または50万円以下の罰金という刑事責任を負うこととなり、民法

山口市議会 2020-12-07 令和2年第5回定例会(2日目) 本文 開催日:2020年12月07日

この際、当該の土地が導管袋地と認められれば、民法第209条、同210条、同220条、下水道法第11条の類推により法定導管設置権が認められることは過去の裁判事例からも明らかでありますが、裁判所の確認判決に要する時間、行方不明者に対する公示送達での訴訟提起と、ハードルはなかなか高いものになっています。

山口市議会 2020-09-17 令和2年第4回定例会(5日目) 本文 開催日:2020年09月17日

しかし、現状の日本においては民法親権をどちらか一方に指定する必要があり、共同親権が持てません。そのため私たちの国においては共同で養育するという概念がまだまだ根づいておらず、離婚後は親権を持つことの多い女性が金銭的に苦しい中で子育てをするという事態が常態化してしまっております。

下関市議会 2020-09-17 09月17日-03号

単独親権制度は戸籍をもとにした家族のあり方で、明治の民法の名残です。戦後、男女平等の日本国憲法ができ、婚姻中のみ共同親権に移行いたしました。 一方、日本以外でも多くの国が単独親権制度でした。「クレイマークレイマー」という映画は、単独制度最後の時代のアメリカの家族の別れを描いた名作でした。1970年に入り、特に父親とよい関係を維持することの重要性が示されました。

下関市議会 2020-09-16 09月16日-02号

建設部長清水悟君)  空き家の不適切な管理によりまして、住宅や敷地が何らかの被害を受けている場合に、その被害を受けている方は空き家所有者に対しまして、民法に基づく妨害排除請求権等を行使していくことが考えられます。 また、空き家所有者が不明な場合の解決策といたしましては、財産管理人制度を活用することが考えられます。 

宇部市議会 2020-09-08 09月08日-02号

議会質問をいたしました翌年の2018年3月には、国土交通省住宅局長名で、民法の一部を改正する法律による再建関係規定の見直しや単身高齢者の増加など、公営住宅を取り巻く最近の状況等を踏まえるとともに、これまでの公営住宅に係る制度改正の内容を反映するために、公営住宅管理標準条例案改正が示されました。保証人に関する規定を削除することが通達されております。 

周南市議会 2020-09-03 09月03日-02号

このA案ですが、同居期間を10年以上とするのは、民法163条が定める所有権以外の権利の取得時効期間10年に準じて、単なる同居ではなくて居住権と言える程度に成熟した同居に限るためです。 また、承継できる同居者入居者配偶者直系血族兄弟姉妹に限定するのは、民法752条及び877条第1項によって法律上の扶養義務を負う密接な家族共同体構成員に絞るためです。 

柳井市議会 2020-06-26 06月26日-05号

最後に、本委員会の所管に関わる事項について、5月の委員会では、執行部から、民法改正により、令和4年4月1日以降、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることを踏まえ、令和4年度以降の柳井市成人式参加対象年齢実施時期、式典名称等の方針について報告があり、委員から、市議会議員として参列させていただいているが、以前と同じように、式典終了後もいてもよいのではないか。

下松市議会 2020-06-18 06月18日-04号

これにより、各自治体にも動きが見られ、連帯保証人を2人から1人に減らす、あるいは全くなくす自治体も増えておりましたが、昨年の民法改正に伴い、保証人要件緩和に取り組む自治体は、ここで一気に増えたようです。県内13市においては、今年度から保証人をなくしたところは4市、1人にしたところは7市で、変わらず2人必要な市は下松市と美祢市のみとなっております。 

岩国市議会 2020-02-26 02月26日-01号

本年4月1日以降の話ということで、連帯保証人が2人から1人にということでございますが、4月1日以降でありますと、前回の一般質問でも答弁がございましたように、民法改正があるということでございます。そのことにより、今、お示しされた2人から1人への変更のほかに、連帯保証人に関するルールの改正がございましたら、お示しをいただきたいと思います。 

長門市議会 2020-02-18 02月18日-01号

議案第24号は、市営住宅条例の一部を改正するものであり、国が定める公営住宅管理標準条例及び民法の一部改正に伴い、市営住宅の入退去に関する手続等について所要改正を行うものであります。 議案第25号は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、特別職非常勤職員の任用が厳格化されることに伴い、交通指導員条例を廃止するものであります。 

下松市議会 2020-02-13 02月13日-01号

この議案は、民法改正に伴い、市営住宅入居決定者連帯保証人が保証する極度額について定め、退去時の入居者費用負担に係る規定を整備するものであります。 次に、議案第25号下松国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、国民健康保険税基礎課税額所得割額及び被保険者均等割額に係る改定を行うため、所要改正を行うものであります。