岩国市議会 2024-03-05 03月05日－03号
住民自治の基盤であり、合議制の住民代表機関として、地域の民主的な合意形成を進め、民意を集約して団体意思を決定する重要な役割を有している地方議会選挙の投票率の低下が著しくなっています。全ての世代で低落傾向にあるものの、特に若年者の投票率は他の世代と比べて格段に低くなっています。
住民自治の基盤であり、合議制の住民代表機関として、地域の民主的な合意形成を進め、民意を集約して団体意思を決定する重要な役割を有している地方議会選挙の投票率の低下が著しくなっています。全ての世代で低落傾向にあるものの、特に若年者の投票率は他の世代と比べて格段に低くなっています。
その直後の同年７月２３日に日米両政府はオスプレイ配備反対の民意を無視して、米軍岩国基地の港湾施設を利用して１２機のオスプレイを陸揚げし、整備・点検を行った後、試験飛行を終了させ普天間飛行場に配備をしました。こうした問答無用の強行に対して、当時の二井山口県知事は、厳重な抗議を行い、今後もこうした事態が続くと日米安全保障体制にも影響が出るとまで発言をいたしました。
民意というものを受けて、この議場に今立っておるわけです。 私も、この上海電力の問題――もうはっきり言います。上海電力ですよ。私、１２月５日に行きました、丸の内に。上海電力日本の本社に。電話しても、回答できません、担当者はいませんと言いましたよ。だけれど、こっちも不退転の決意で臨みました。そしたらやっと、美和町のメガソーラーはうちが事業主であるということを認めました。
私たちはきちんと民意で示して決めることができる日本に住んでいます。けれど、それらの環境を守るのは簡単ではないということもしっかりと覚えておかなければいけないと思います。そういう意味でも、選挙活動、政治の啓蒙活動というのは非常に大切かと思いますので、今後もしっかりと取り組んでいきたいと思います。 ありがとうございます。 ○議長（金藤哲夫君） 会議の途中ですが、１０分間休憩します。
自治会の加入率の低下、役員の担い手不足、そういった中で非常に厳しい中にあっても、自治会の方々はですね、市政に対する協力とか、そういった民意の反映、行政とのパイプということで、市民の福祉の向上に大変な御尽力を賜っているところであります。そういうところに、市としても十分に連携していかなければいけないということで認識をしております。
言うまでもなく、艦載機約６０機の移転に反対する市長に対し、庁舎補助金３５億円をカットし、力ずくで市長を交代させ、岩国市の主権と民意を奪ったことであります。 今後、新交付金でのまちづくりが始まりますが、同じことが繰り返されないよう願うところでございます。
旧岩国市にございました２２地区にございます岩国地域の各地区におけます自治会活動について、連絡・協議し、市政に対する協力と民意の反映に努め、市民の福祉増進及び市勢の発展に寄与することを目的として、岩国市自治会連合会がございまして様々な活動に日々取り組まれております。
具体的には、先ほど、このたびの通告にございますけれども、観光振興ビジョンとか、総合計画、その辺も踏まえてというふうな考え方がありますので、そういった意味では、総合計画観光振興ビジョンというのは、観光に関係する団体さんとか、地域の方も含んでつくった計画ですので、一個人の意見というのは、ちょっと吸収するのは難しいかと思いますけど、そういった計画を踏まえてつくるという意味では、民意を反映されたものだというふうに
（「そうだ」と呼ぶ者あり）議員定数削減により、議会のチェック機能の低下や地域の代表がいなくなる、民意が十分に反映されなくなるというふうな懸念も示されておるところでございますけれども、議員としての資質の向上を図れば市民の負託に十分に応えられるというふうに考えておりますことから、次の一般選挙より議員定数を３０人から２８人に削減することが適当であるとの判断から提案をするものでございます。
市議会は多様な市民からの民意を反映するものであるのに対し、市長はその多様な民意を統合していく、まとめあげることが求められます。それぞれ、行政と議会──市長と議会、二元代表の一翼として、役割と権限は違いますが、それぞれの立場で協創の担い手となっていきたいという議会一同の思いがありますので、その点をお誓い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 以上です。
しかし、行政主導で行われる、例えば都市計画道路の現状を見るまでもなく、地域の民意を取りまとめるのは大変困難な案件であり、まして住民の総意となると相当ハードルが高いものとなります。通常地域において住民合意は町内会や自治会がその主体となって意見集約することになります。
うちの長門市の、これ、民意で選挙で選ばれた市長がなめられていたら、私は市民の一人とし、これを聞いたとき非常に私は悔しかったです、反対に。 そういうのがあって、今回、紹介をいたしましたけど、これは県の出先機関のことでもありますから、まあ、きちんと農林事務所の所長さんにも会って、事実でしたかということはお聞きしておりますので、発言はさせて頂きました。
多岐にわたる不安に対して混乱を沈静化するため、また、困難を乗り切るためには、民意に寄り添った行政力と政治力が最大限求められることは、本市はもとより全国的な自治体の課題です。今こそオール山口で力を合わせて、誰一人脱落無きようこの災難を乗り切らなくてはいけません。そこでお尋ねいたします。
投票率は、季節や当日の天候、選挙の争点など、さまざまな要因に影響されますが、選挙は民意を反映する重要な手段であることから、選挙人の皆様が政治に関心を持ち、そのことが投票率向上につながるような取り組み（手法）をとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
さらに、いろいろな意見を聞きながら整理したいとの発言もあり、民意を届けることが重要ではないでしょうか。よって、市民の意見を集約し届けるチャンスだという願意を退けることの理由にはなりません。また、この会見を受けての厚生労働省医政局長通知は発表されておらず、３月４日の通知では、「見直し期限に関しては改めて整理の上通知する。
市長から諮問を受けた当該審議会の委員からの答申は、市民の代表として選ばれた方々のものであり、民意を反映したものと判断せざるを得ません。もちろん、お手盛りになってはいけないとする特別職等の報酬、給料等の決定原則に基づいたものであります。
さきの市長選挙では、公立化の是非は争点となっておらず、公立化について民意が示されたとは言えませんが、市長が公立化の検討を進めることについては、市民は黙示の承認をしたとみなしてよいと思います。 つまり、私が市の一般財源を使って徳山大学公立化検討の調査をすることを認めるのは、あくまでも市長の選挙公約であったからであって、徳山大学から公立化の要望書が出されたからではありません。
アンケートを実施して、民意を諮って決めた事業ですから否定はできませんけれど、市を二分するような争点になった事業として、その後の活用がしっかり図られるかどうかが評価の分かれ目になります。事業を強力に推進した人たちが、どれだけ活用に協力していくかということも注目されています。 公共交通網形成計画が策定されました。その具体策として、高齢者の移動支援助成事業が始まります。
けれども、沖縄では、名護市辺野古への新基地建設を争点に、これまで、知事選挙、県民投票、そして参議院議員補欠選挙を行って、みんな、辺野古への新基地建設反対という民意が示されているんです。沖縄県民の民意を尊重せず、日本政府が方針に変更はないんだというふうに言っているということは、まさに民主主義ではないじゃないですか。
これは民意と言わざるを得ません。 それともう一つ、財政的な側面のことも新市長は述べられました。私にとって、江原市長は３人目の首長であります。前大西市長、そして南野市政の時代でも、月額給与、そして退職金、いずれかによって、今の時代の背景を鑑みながら、自分の自らの身を削って市政運営に当たりたい。そういった姿勢の市長でございました。 その中で、江原市長が今回選任され、この議案を提出される。