山陽小野田市議会 2007-12-10 12月10日－02号
本市におきましては、母子保健法に基づき、母体の健康状態、胎児の発育状態等、医療及び保健の面から援助の必要な妊婦を発見し、妊婦の健康管理の向上を図るため、現在、妊娠前期・中期・後期の健診のほか、超音波検査・Ｂ型肝炎抗原検査を公費にて医療機関委託で実施しているところでございます。 妊婦健診の受診率につきましては、８３％から９８％で、妊娠後期健診では里帰り分娩などにより受診率が低くなっております。
本市におきましては、母子保健法に基づき、母体の健康状態、胎児の発育状態等、医療及び保健の面から援助の必要な妊婦を発見し、妊婦の健康管理の向上を図るため、現在、妊娠前期・中期・後期の健診のほか、超音波検査・Ｂ型肝炎抗原検査を公費にて医療機関委託で実施しているところでございます。 妊婦健診の受診率につきましては、８３％から９８％で、妊娠後期健診では里帰り分娩などにより受診率が低くなっております。
御承知のように、妊婦健康診査は、母子保健法に基づいた市の事業として位置付けられておりまして、本市では、お母さんと赤ちゃんの健康を守り、安全に出産を迎えることができるよう、現在、妊婦健康診査を前期１回、後期１回、超音波検査を１回、公費で実施をしておるところでございます。
御承知のように、妊婦健康診査は、母子保健法に基づいた市の事業として位置付けられておりまして、本市では、お母さんと赤ちゃんの健康を守り、安全に出産を迎えることができるよう、現在、妊婦健康診査を前期１回、後期１回、超音波検査を１回、公費で実施をしておるところでございます。
現在、乳幼児健康診査は、母子保健法（昭和４０年８月１８日法律第１４１号）第１２条及び第１３条の規定により、市町村が乳幼児に対して行っています。現在、健康診査実施の対象年齢は０歳、１歳半、３歳となっており、そ◎の後は就学前健診（初等教育に就学する直前の１１月３０日までに行う）になります。
ここに紹介した父子手帳は子供に対する思い出を詰め込めるものであり、母子手帳のように母子保健法と施行規則で内容が細かく規定されているわけではなく、あくまでも自治体が任意で発行し、内容も自由というものです。今後導入する自治体も増えてきそうな感じがいたします。光市においてこれからの導入を検討されてはと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 以上で壇上からの質問を終わります。
ここに紹介した父子手帳は子供に対する思い出を詰め込めるものであり、母子手帳のように母子保健法と施行規則で内容が細かく規定されているわけではなく、あくまでも自治体が任意で発行し、内容も自由というものです。今後導入する自治体も増えてきそうな感じがいたします。光市においてこれからの導入を検討されてはと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 以上で壇上からの質問を終わります。
現在、市におきましては、母子保健法に基づき１歳６カ月児、３歳児に身体発育、精神発達の確認を行い、疾病の早期発見とあわせて育児支援の場を提供することを目的に、集団で幼児健康診査を実施しております。 健診会場につきましては、岩国保健センターでは対象者が対象月に受けられるよう、各健診とも月２回の実施をしております。
母子保健法第１３条に、市町村は必要に応じ妊産婦、または乳児もしくは乳幼児に対して健康診査を行い、また健康診査を受けることを勧奨、勧めなければならないとあります。私は、これまでも少子化対策のために妊産婦健診の回数をふやしてほしいと提案をしてまいりました。少子化対策には、国はもちろん、地方自治体としても今全力で取り組まなければならないということは、言うまでもありません。
妊産婦健康診査につきましては、母子保健法第１３条に基づき行われておりますけれども、妊娠初期から分娩まで１４回程度の受診が望ましいとされております。平均的な健診費用は、１人当たり約１１万７,０００円かかり、若い御夫婦にとっては大変な負担となっております。全国平均は２.１４回ですが、秋田県では８.１６、香川県では４.１１、富山県４回、このような数字になっております。
御案内のとおり母子保健につきましては、昭和４０年に母子保健法が制定をされて以降、これまで数多くの母子保健施策が推進されてきておりますが、平成１２年１１月には２１世紀の母子保健の取り組みの方向性を示し、関係機関・団体が一体となって推進をします国民運動計画として、「健やか親子２１」が策定をされたところでございます。
妊婦健康診査は、母子保健法に基づき、市の事業として位置付けられており、本市においては、お母さんと赤ちゃんの健康を守り、安全に出産し、健康な赤ちゃんを迎えることができるよう、妊婦健康診査を、前期１回、後期１回及び超音波検査１回、３５歳以上妊婦については１回追加を、公費負担として実施をしております。
妊婦健康診査は、母子保健法に基づき、市の事業として位置付けられており、本市においては、お母さんと赤ちゃんの健康を守り、安全に出産し、健康な赤ちゃんを迎えることができるよう、妊婦健康診査を、前期１回、後期１回及び超音波検査１回、３５歳以上妊婦については１回追加を、公費負担として実施をしております。
御質問の第３、発達障害児の早期発見のための５歳児健診の実施をということでありますが、本市では、母子保健法に基づき、就学までの幼児に対して３歳児健診を実施しております。３歳児健診におきましては、この時期に症状の明らかになる発達障害を発見し、早期に療育に結びつけることを目的としております。
具体的な業務概要を申し上げますと、母子保健法に基づく母子健康手帳の交付、健康診査、訪問指導。健康増進法に基づく生活習慣病の相談、教育。結核予防法に基づく健康診断、予防接種。老人保健法に基づく健康手帳の交付、健康教育・相談、訪問指導、健康診査。予防接種法に基づく予防接種。精神保健法による相談・訪問指導などの業務がございます。
妊婦健診なんですけども、母子保健法第１３条、市町村は必要に応じて妊産婦または乳児もしくは云々と。健康診査を行い健康診査を受けることを勧奨しなければならないとあります。これによって妊婦健診の分が行われてきているわけなんですが、先ほど申し上げましたようにお隣の周南市では３回なわけですよね。
次に、御質問の第２、発達障害者支援法施行を前に、第１点の早期発見のための取り組みでありますが、本市では、母子保健法に基づき、１歳６カ月児健康診査や３歳児健康診査等を行い、発達障害者の早期発見に取り組んでおります。
◎保健所長（延谷壽三郎君） 地域の子育て支援事業でございますけれども、先ほど福祉の方からのサイドでの子育て支援事業のお話がございましたけれども、保健所が担っております母子保健法に基づいて行っております事業といたしましては、母性の健康管理と健やかな子供の育成を目指し、妊婦の個別指導や学級形式の集団指導を行っております。
また、地方自治の法による字の区域の変更等の届け出受理に関する事務、母子保健法による低体重児の届け出受理に関する業務、身体障害者福祉法に伴う身体障害者相談員への相談等、委託に関する事務、知的障害者福祉法による知的障害者相談員の相談等、委託に関する事務、公職選挙法施行令に伴う郵便による不在者投票を行う選挙人について、身体に重度の障害があることの証明に関する事務が、これまで県にあった事務のものを権限の移譲
第２点の乳幼児検診の堅持でありますが、本市では、乳幼児の成長、発達を確認するとともに、疾病、異常の早期発見、早期対応を図ることを目的に、母子保健法に基づく３カ月児、７カ月児、１歳６カ月児及び３歳児の健康診査のほか、単市事業として１カ月児の健康診査を実施しているところであります。
第４点の母子手帳についてでありますが、母子健康手帳は、母子保健法第１６条に基づき、妊娠から出産、育児に至る母と子の一貫した健康記録と検診や予防接種などの行政情報や育児情報を提供することを目的に交付しております。