岩国市議会 2022-11-28 11月28日－01号
また、段階別の従量料金を見直し、２万立方メートルを超える使用水量の段階を細分化することでより公平感の高い料金体系としております。 このたびの水道料金の改定は、消費税率の改定を除くと平成２５年以来１０年ぶりの改定となり、今回の料金改定による増収分を財源として老朽管等の更新や災害に強い水道施設を構築することにより、安心・安全で安定した水道水を市民の皆様へお届けすることができるものと考えております。
また、段階別の従量料金を見直し、２万立方メートルを超える使用水量の段階を細分化することでより公平感の高い料金体系としております。 このたびの水道料金の改定は、消費税率の改定を除くと平成２５年以来１０年ぶりの改定となり、今回の料金改定による増収分を財源として老朽管等の更新や災害に強い水道施設を構築することにより、安心・安全で安定した水道水を市民の皆様へお届けすることができるものと考えております。
まず、感染対策の目安、山口モデルはイベントを開催する際に主催者側が行うべき感染対策を段階別にまとめたもので、具体的には市内での感染状況を基準に警戒レベルを高・中・低の３つの段階に分け、最も高いレベルでは、原則、イベントは自粛ですが、感染者が出ても感染経路の特定などで感染拡大の懸念がない場合は中のレベルと判断し、イベントを開催するとしています。
そこで市は、２０１４年に過去の大規模な内水氾濫が起こった２０１２年の豪雨災害をベースに、排水対策基本計画を策定し、短期から長期３０年までの段階別の対策に取り組んでいるということです。これは本市の高千帆地区も同様だと思いますけども。
こうした高過ぎる保険料が払えないと滞納されている方について、所得段階別で御答弁をいただきました。 平成２９年１月末の国保加入世帯の国保加入状況についてという資料をいただいておりますので、それと比較をしてみますと、所得なしの世帯は３３.７％です。そのうち滞納は２５.８％。所得３３万円以下の世帯は１０.４％です。そのうち滞納は７.９％。
平成３０年度から３２年度の介護保険料については、月額基準額を１００円増の５,５００円とし、所得段階別に介護保険料年額を改定しますが、この保険料は１月末現在で、県内１３市中７番目となっています。
次に、（２）個人所得の階層の調査についてでございますが、課税総所得金額の段階別の納税義務者等の調べによりますと、平成２８年度の所得割の納税義務者総数は５万８,７０４人となり、平成２７年度と比べて９３人増加しております。
また、未就園、就学前後、思春期の親を対象にした講座では、子供の年齢ごとに親の心配事も違うことに視点を置いて、成長段階別に講座を実施しています。 高齢者対象の学習講座では、健康・福祉、防災、まちづくり、人権等の現代的な課題に関する内容や歴史、英会話、パソコン、生け花、絵画、音楽、落語、ニュースポーツ等の趣味・教養に関する内容を取り上げています。
では、時間がありませんので、壇上で申し上げましたけれども、加入者の８割以上が所得２００万円以下の方というのが本市の状況ですけれども、滞納されていらっしゃる、払えないとおっしゃっている滞納世帯数とその所得段階別人数について、直近の数字で結構です、お答えください。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（青木伸一君） お答えいたします。 平成２７年９月末における現年度分でお答えをさせていただきます。
今期につきましては、今期の介護保険料の所得段階別の乗率につきましては、前期の段階、及び同率で設定をしております。ただし、低所得者層であります第１段階につきましては、標準額の０.５の乗率から０.０５分にあたる公費投入を行いまして、０.４５と下げているところでございます。その結果、第１段階の保険料につきましては、前期よりも低い額として設定をしておるところでございます。 また、減免措置も持っております。
それから、高齢者の課税・非課税の割合でございますが、これも正確なカウントはいたしておりませんが、介護保険料区分の所得段階別被保険者数、これをもとに推計いたしますと、非課税世帯がおよそ３５％、課税世帯がおよそ６５％と推計をいたしております。
このように、住民税の負担増政策が行われたことに加え、さらに所得に応じて負担する応能割のある国民健康保険料や所得段階別保険料となっている介護保険の負担増につながっているものです。
保険料基準額も２０００年から２００２年の第１期では２,９４０円であったものが、第５期では２０１２年度の財政安定化基金の一部取り崩しもあり、５,０００円に抑制できましたが、月額保険料で見ると、本市は条例により第１号被保険者保険料は所得段階別で１０段階を設定しております。最高段階の第８段階で６４９人と全体の１.５％ですが、掛け率１.７５倍の８,７５０円の保険料となっています。
年平均しますと、年間７３６人、これを段階別に分類しますと、１５歳未満の子供たちが１,９６２人減っております。年間で２１８人。それから生産者人口、就労者人口で、１５歳から６４歳まで、１万１,５６６人減少しております。年間１,２８５人。６５歳以上の方が６,９０３人ふえております。年間７６７人ふえているということです。ちょっと分析してみました。
第１号被保険者の保険料は、負担能力に応じた所得段階別保険料として低所得者への負担軽減を図っております。 低所得者に対するさらなる介護保険料や利用料の軽減策については、国の責任において財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策が実施され、抜本的な見直しが行われるよう全国市長会を通じて、国に要望してまいりたいと考えております。 （３）特別養護老人ホームの増設、参酌標準の廃止についてにお答えをいたします。
引き続き、さらに分析を深めていきたいのですけれども、２点目の質問ですが、本市の国民健康保険加入世帯の総所得金額の段階別世帯数、これ、医療分で見たいと思います、平成８年度と平成２０年度の比較で示してもらいたい。その際に、所得段階を余り細かくするとややこしくなりますので、６段階に分けていただきます。 まず、所得なし、１つは。
１、平成２２年度からの新たな保険料はどのように設定されているのか、２１年度に比べ負担増になる世帯はないのか、また、保険料を払えない払わないなどの実績について、保険料段階別でわかればお示しいただきたい。２、低所得者の保険料軽減措置の継続が決定されましたが、改めて現在の軽減措置はどのようになっているのか。
本市におきましては、所得段階別で算定する介護保険料の所得水準の細分化を実施することにより、所得水準に応じたよりきめ細かな介護保険料とすることや、低所得者の介護保険料の上昇の抑制に努めてまいりました。
２点目に、３月予算委員会では、普通徴収で保険料が払えない方６５５件とのことでしたので、その後の状況と、どの保険料段階の方が払えないとされているのか、段階別と人数を明らかにしていただきたいと思います。
内容につきましては２５点満点としまして、段階別に設定をしております。具体的に申し上げますと、点数が２０から２３点の場合は現状維持、これが見直しの経過で６０件ございました。１７点から１９点の評価、これにつきましては１０％カットするということで３３件。１４点から１６点が１５％カット、これが１０件。１０から１３点が２０％カット、２件。廃止１件。このようになっております。
したがいまして、人件費に係る費用の算定に当たりましては、先ほど申し上げました、４段階別の給与単価に職員数を掛けたものから、人件費に充てた特定財源、これを基準としまして、人口なり世帯数の測定単位で割って算出するということになります。 したがいまして、給与改定相当額は理論的には交付税に算定されていることになります。