萩市議会 2021-06-16 06月16日-05号
新型コロナウイルスのパンデミックが始まってから既に1年が経過していますが、世界では約1億7,000万人が感染し約381万人が死亡するという、人類史に残る被害を呈しています。日本、そして山口県においては、感染者数は増加し、昨日6月15日の時点の県内感染者数は延べ3,082人、利用病床率は32%です。本市の感染者数は15人となり、今後もその数は増える可能性があります。
新型コロナウイルスのパンデミックが始まってから既に1年が経過していますが、世界では約1億7,000万人が感染し約381万人が死亡するという、人類史に残る被害を呈しています。日本、そして山口県においては、感染者数は増加し、昨日6月15日の時点の県内感染者数は延べ3,082人、利用病床率は32%です。本市の感染者数は15人となり、今後もその数は増える可能性があります。
また、令和2年度の萩市の人口動態の数値を見ますと出生数が177人、死亡数が812人、出生数から死亡数を差し引いた自然動態は635人の減、転入数が1,103人、転出数が1,378人、転入数から転出数を数を差し引いた社会動態は275人の減で、合わせて910人の減少となっております。これらの数値を目の当たりにいたしますと、萩市の人口減少がいかに深刻な状況であるかということを再認識するところであります。
現在はワクチンを接種することにより、ファイザー社のワクチンであれば、2回接種することで95%の有効性があると言われ、また、多くの方に接種を受けていただくことにより、重症者や死亡者を減らし、医療機関の負担を減らすことが期待されます。
また、既に、退去した方には、本人及び連帯保証人に対しても、請求を行った上で、未収金の回収に努めておりますけれども、本人や連帯保証人の死亡等により、回収が困難となるなど、対応に苦慮しているところでございます。
先般の君国議員の御質問でもお答えをいたしましたが、本市における65歳以上の高齢者が占める率が、戦後一貫して、他市と比べて高いという人口構成が、自然増減の要因となる死亡数の多さにつながっております。
また本市で、平成31年2月に起きた、生後1か月の女児が虐待を受けて死亡するという、胸の痛むような事件がありましたけれども、その事例検証報告書が、検証委員会のもとでまとめられています。その再発防止に向けた、提言の中でも、市町においては、子ども家庭総合支援拠点の早期設置をして、体制整備に取り組んで、児童福祉法に定められている機能を十分に構築する必要について、その報告書では触れています。
新型コロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図るため、接種を進めるものでございまして、多くの人に接種を受けていただくことにより、重傷者や死亡者を減らし、医療機関の負担を減少させることが期待をされております。
この基本方針に基づき、各養護老人ホームにおきましては業務を遂行されておられますけれども、現状としましては、退所の理由の大半は介護施設への入所または入院または死亡によるものとなっている状況にございます。
平成24年に3万人を下回るなど、平成22年以降10年連続して減少傾向にありますが、令和2年度の自殺死亡率は15.7%と、主要先進7か国中、最も高い数値であり、大変憂慮すべき状況となっております。 こうした状況を受け、国は、自殺対策基本法や自殺総合対策大綱を定め、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指しております。
現在、当初の基本計画策定から約10年が経過し、平成25年のスリランカゾウの導入や平成28年のホッキョクグマの死亡など、計画当初は想定していなかった諸事情に伴い、基本計画の見直しを行っているところです。 こうした中、議員御指摘の経費削減につきましては、私も十分に配慮しなければならないことと認識しております。
例えば、進学、就職、結婚、出産、住宅購入、リタイア後の生活、介護、そして死亡などです。こうした人生の節目を総称してライフイベントと呼ばれています。また、このライフイベントを見据え、将来的に起こりうる予定をライフプランと言い、実際にライフプランを作成することをライフプランニング──日本語では生涯設計と言われています。
また、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料につきましては、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方や、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる方を対象に、令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限が到来する保険料を減免する特例措置が講じられているところでございます。
本ワクチンの接種につきましては、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図ることを目的に、国の指示の下、都道府県の協力により市町村において実施することとされております。
この新型コロナウイルスワクチン接種の目的は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることとされ、医療への負荷の軽減や社会経済の安定につながることが期待されております。 今月14日に、国がファイザー社のワクチンを承認いたしました。
内訳を見ると、出生者501人に対して死亡者は642人、差引き自然減は141人ですが、これを社会増171人でカバーしている構図になっています。この数字は、ここ7年間を見てもA表2のとおり、全く同じ傾向で、人口トレンドの充実度が際立っていると考えます。 その理由は何か。
我が国でも災害級の猛暑や熱中症による搬送者、死亡者数の増加のほか、数十年に一度と言われる台風、豪雨が毎年のように発生し、深刻な被害をもたらしております。台風による雨や高潮などの水害は地震と異なり、発生が予測可能な災害であります。市民の生命、財産を守るための本市の水害対策はどうなっているのかをお尋ねを致します。 ○議長(武田新二君) 江原市長。
多くの人が接種を受けることで重症者や死亡者を減らすことができれば、医療機関の負担を軽くすることも期待できるというところでございます。ワクチン接種は、人口の一定割合以上の人が免疫を持つと、感染者が出ても、他の人に感染しにくくなり、間接的に免疫を持たない人も感染から守られるということです。この状態を集団免疫といいます。社会全体が感染症から守られることになります。
2回のワクチン接種をすると、死亡率は98.9%減少できるとの最近の調査情報では言われております。 心配なのは、ワクチンの副反応の一つで、急性の重いアレルギー症状、アナフィラキシー反応、短時間に起こる全身性の反応で、命に関わる危険性があるとも言われております。 ファイザーのワクチンでの発生率は、接種実績20万回当たり1回です。
軽症者は宿泊施設に入ったり、入院調整中で、自宅待機になったりすることもあるようですが、急変して死亡することもあります。不安を感じている人は多いのではないでしょうか。 萩市は、今のところ感染が拡大していないので、のんびりと構えていますが、クラスターが発生しても、入院病床や療養施設は十分確保できているのでしょうか。
発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことで、感染症のまん延防止につながります。現在、世界各国でワクチン争奪戦が行われており、囲い込みのための輸出制限などの問題が議論されているところです。