下関市議会 2021-03-02 03月02日－06号
本案における当委員会の所管は、歳出予算の第８款土木費及び第９款消防費の全部、繰越明許費補正の一部、債務負担行為補正の全部に係る補正であります。
本案における当委員会の所管は、歳出予算の第８款土木費及び第９款消防費の全部、繰越明許費補正の一部、債務負担行為補正の全部に係る補正であります。
本案における当委員会の所管は、歳出予算補正の第８款土木費の全部、第９款消防費及び第１１款災害復旧費の一部、並びに繰越明許費補正の一部であります。
本案における当委員会の所管は、歳出予算補正の第２款総務費の一部、第８款土木費及び第９款消防費の全部、第１１款災害復旧費の一部並びに繰越明許費補正の全部及び債務負担行為補正の一部であります。 歳出予算補正のうち、第２款総務費、第１項総務管理費では、安岡地区複合施設整備事業において、新たにＰＦＩアドバイザリー業務及び埋蔵文化財調査の実施に係る経費が増額計上されております。
次に、８款土木費について、道路維持管理事業では、道路側溝がたつき防止工事の内容について、交通安全対策事業では、区画線の補修完了までの見込みについて、河川維持事業では、河川浚渫の実施に当たり、地元関係団体との事前協議状況について、都市下水路事業では、都市下水路の位置づけや浚渫の状況について、住まいの資金助成事業では、交付実績と、予算枠がなくなったときの対応について等の質疑が行われました。
本案における当委員会の所管は、歳出予算の第２款総務費の一部、第８款土木費の全部及び繰越明許費の一部に係る補正であります。 歳出予算補正においては、第２款総務費、複合施設整備事業費について、国が補正予算で実施する民間資金等活用事業調査費補助事業に採択の見込みとなったため、安岡地区複合施設のＰＦＩ事業導入可能性調査委託に係る経費が増額計上されております。
本案における当委員会の所管は、歳出予算補正の第８款土木費の全部、第９款消防費の一部、並びに繰越明許費補正の全部及び債務負担行為補正の一部であります。
当委員会所管に係る歳出予算補正のうち、第８款土木費、第２項道路橋りょう費では、本年５月に滋賀県大津市で発生した、園外活動中の園児の死亡事故を受け、市内の就学前施設等の園外保育経路について実施したアンケート調査の結果に基づき、緊急的な交通安全対策を実施するための経費が計上されております。
次に、８款土木費において、トンネル点検事業及び橋りょう点検事業では、点検結果の状況及び緊急処置と判定されたトンネルに対する対応状況について、河川維持事業では、河川浚渫の要望及び進捗状況について、住まいの資金助成事業では、交付実績に伴う市内への経済効果について、交通安全対策事業では、区画線の補修完了までの見込みについて、老朽危険空き家対策事業では、老朽危険空き家の把握状況、所有者などへの助言及びその後
次に、款、土木費、橋りょう長寿命化対策事業費についてお伺いします。 （１）社会資本整備総合交付金の内示による維持補修工事の増額とありますが、その内容を伺います。 （２）財源内容をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ◎建設部長（中村一幸君） 橋りょう長寿命化対策事業費でございます。
本案における当委員会の所管は、歳出予算補正の第８款土木費の全部、第９款消防費及び第１１款災害復旧費の一部、並びに繰越明許費補正及び債務負担行為補正の一部であります。
次に、８款土木費については、道路台帳整備委託料などの減はあるものの、浜河内緑地トイレ改修工事や下水道事業特別会計繰出金、小野田駅前地区都市再生整備計画事業などの増により、前年度比３億４,５７７万９,０００円増の２３億９,１２３万円となっております。
当委員会の所管に係る歳出予算補正のうち、第８款土木費、第１項土木管理費では、本年６月に発生した大阪北部地震でブロック塀が倒壊し、小学生が死亡した事件を受け、通学路等の安全対策を推進するため、通学路等に面する危険ブロック塀等の撤去費用の一部を、上限１０万円として所有者に助成する「危険ブロック塀等撤去事業費補助金」が創設され、その所要経費が計上されております。
次に、８款土木費では、市営住宅維持管理事業において、改修、修繕を行う優先度について、入居率の状況について質疑を行い、委員からは地域の市営住宅に空室が多くあり、入居募集に対して応募が少ない状況から、空室を利用して地域の人口を増加させる施策の検討を求める旨の意見がありました。
次に、第８款土木費の主な質疑項目について申し上げます。
続いて、第８款「土木費」の「道路橋梁新設改良費」では、三隅地区工場用地整備事業の実施に伴い、地域住民の生活環境基盤の保全を図るための市道整備を行うことから、その調査設計に係る経費を新たに計上するとともに、「地籍調査費」では、国の補正に伴い、次年度に予定をしていた地籍調査事業の経費の一部を前倒しして計上しております。 次に、歳入について、主なものを御説明申し上げます。
次に、８款土木費５項都市計画費５目都市再生整備事業費の調査委託料１８４万円の減額については、小野田駅前地区都市再生整備計画事業の建物等調査算定業務委託が完了し、委託料が確定したことによるものであります。当該事業の区域内においては所有者が不明な土地はないということでありました。
本案における当委員会の所管は、歳出予算補正の第８款土木費の全部、第９款消防費及び第１１款災害復旧費の一部、並びに繰越明許費補正の一部であります。 まず、歳出予算補正では、第８款土木費及び第９款消防費において、人事異動等に伴う人件費補正がなされているほか、第１１款災害復旧費において、本年６月の豪雨により被災した豊浦総合支所管内の道路施設に係る工事請負費が計上されております。