萩市議会 2020-06-11 06月11日－02号
予定価格は発注者が競争入札を行う際にその落札金額を決定するための基準となるものであり、歩掛、労務単価、資材単価、機械経費、諸経費などの積算基準や各種の価格資料に基づいて設計書を作成し、その積算額を踏まえて決定される価格、これが予定価格でございます。入札参加事業者の方はこうした手続きを念頭に、ある程度の利益が見込める範囲で履行可能と判断された額を入札されているものと理解をしております。
予定価格は発注者が競争入札を行う際にその落札金額を決定するための基準となるものであり、歩掛、労務単価、資材単価、機械経費、諸経費などの積算基準や各種の価格資料に基づいて設計書を作成し、その積算額を踏まえて決定される価格、これが予定価格でございます。入札参加事業者の方はこうした手続きを念頭に、ある程度の利益が見込める範囲で履行可能と判断された額を入札されているものと理解をしております。
予定価格は、一般的には取引の実例価格等に基づき、工事の標準的な価格として設定されるものでございまして、歩掛、それから労務単価、資材単価、機械経費、諸経費、こうしたものを基に積算をするものでございまして、この実施設計においても同様の手法がとられているものと思います。
具体的には、調査基準価格につきましては算定式において、人件費、材料費、機械経費で構成される直接工事費に乗じる割合の引き上げを検討する必要があるものと考えております。また、最低制限価格につきましてはこれも算定式における直接工事費に乗じる割合の引き上げとともに、算出基礎額から一定のパーセンテージを差し引いて最低制限価格とする現在の取り扱いについても見直しを検討する必要があるものと考えております。
法人連合体での機械経費は安価となっておりますけど、昨今は、今、言いましたように法人ばかりが支援の対象になっており、個人認定農業者、一般の農業者は支援が薄いと言わざるを得ません。本市の農業を守っているのは、法人のみならず、むしろ個人認定農業者や兼業農家の人が頑張っているから、この耕地が守られておるわけでありまして、こうした個人農業者に対する支援策は、市独自で考えられないものかを問います。
公共工事の積算に用いられる労務単価、資材単価、機械経費などは、実態調査に基づき設定されています。しかし、これらの単価による積算では実際の単価とは合わず、公共工事を手がけても、何とか採算がとれるくらいのときもある、というのが現場の実態、声です。この状況の改善が、業界の皆さんの共通の願いだと思います。
下関市独自の担い手育成支援策というのが、６月の議会でも、または３月の議会でも、なかなかとれないということでお聞きしておりますけれども、私は、これはやはり今後の規模拡大や組織化に向けて、下関市独自が何かやはり対策をとっていただきたいなという思いで、例えばこの規模拡大や組織化に向けて一番のネックというのが、例えば農地の集積や機械経費の負担ということだろうと思います。