山陽小野田市議会 2019-09-12 09月12日-02号
提案型ネーミングライツは、2008年に横浜市がスタートさせました。従来のネーミングライツは公募型で、行政が募集する施設を指定しておりましたが、提案型では、民間事業者が、施設を提案するものです。 資料1をごらんください。 千葉県富津市のネーミングライツ事業です。
提案型ネーミングライツは、2008年に横浜市がスタートさせました。従来のネーミングライツは公募型で、行政が募集する施設を指定しておりましたが、提案型では、民間事業者が、施設を提案するものです。 資料1をごらんください。 千葉県富津市のネーミングライツ事業です。
私が調べたところでは神奈川県、茨城県、そのほかにも横浜市、京都市、名古屋市と、行政組織の大きなところが多いのですが、その内容を見てみますと、先着1,000頭とか、助成金額も1頭につき1,000円など、やり方もまちまちで、制度設計次第ではそれほど大がかりな予算を設けなくても、取りかかれる可能性はあるんじゃないかなというふうにも感じました。
次に、昨年の2月に横浜市鶴見区役所内でマイナンバーカード78枚と交付用端末のノートパソコンが盗難に遭っています。このとき鶴見区役所は、端末はパスワードと生体認証が必要で、悪用の恐れは低いとコメントしています。しかし、個人情報が流出していることは確かです。当市においても、交付前のマイナンバーカードの保管や取り扱い、また、端末パソコンの取り扱いに対してはどのように対応しているか伺います。
これまで導入して、2018年度に県内の9割を超える小学校が2教科以上で導入をしておりますところの兵庫県だとか、仙台市、さらには、横浜市などはいずれも大規模な自治体であります。教科担任においての現状と推し進める中での小規模校の問題をどのように捉えておいでになるのか、お伺いをいたします。
内容といたしましては、横浜市が農地を守る施策の一つとして行われた農園付公園整備事業で整備をされた深谷町ふれあい公園の中に、薬科大学として培ってきたノウハウを生かし、地域コミュニティの発展、交流活性化に貢献していきたいという大学の地域貢献事業の一環として、同公園内に市民参加型のハーブ園を開設されたもので、地域住民とともに土づくり、植えつけ等の栽培体験、収穫からハーブの楽しみ方の講座などを行われております
一昨年から、宇部市より人口の多い横浜市、それから八王子市で、ごみ発電の電力の自己託送を開始されております。両市では、なぜ自己託送を取り入れられたと考えておられますか。 ◎総合戦略局長(安平幸治君) ちょっと、他市がどうして取り入れられたかというところまでは整理しておりませんが、自己託送をすることによって、余剰電力を自分でそのまま使いたいということだと考えております。
◎経済産業部長(弘中基之君) 記念日を設けております全国の状況を申し上げますと、全国では、横浜市、長崎市、函館市、神戸市、それから新潟市などが開港記念日を設けているようでございます。 本市におきましては、徳山港100周年に向けた、その市民の皆様方の機運の高まりを踏まえながら、今後検討をさせていただけたらなというふうに思っているところでございます。
このたびは、委員長に私、林透が、副委員長には藤村博美委員がそれぞれ選任され、本格的な調査に入る前に、議会としての災害対策の体制に関する規定を定めている自治体のうち、議会BCPを策定している埼玉県志木市、神奈川県横浜市、横須賀市、長野県伊那市、滋賀県大津市、大分県大分市、長崎県長崎市の7自治体の議会BCPを各自で読み込む自主学習期間を設けました。
このほか、本市におきましては、職員の人材育成の一環といたしまして、国や県への研修派遣を初め、今年度からは東日本大震災の被災地支援で職員派遣を行っておりました福島市との人事交流や消防行政の先進地あります横浜市消防局への実務研修を新たに始めるなど、他の自治体へ積極的に職員の研修派遣を行っているところでもございます。
地方公共団体におけるSDGsの取り組みは、地方創生の実現に資するもので、平成30年6月には、横浜市のほか28都市がSDGs未来都市に選定されていますが、平成29年10月に国が1,797自治体を対象に実施をした全国アンケート調査では、回答した684自治体のうち、SDGsの取り組みを推進していると回答した自治体は56にとどまっています。
そこで、是非本市でも検討して頂きたいのは横浜市が取り入れている方式であります。横浜市も本市と同様に同意方式による名簿の外部提供を行っておりましたが、同意率の低さや取り組みの地域間格差が問題となっていました。そこで本人の同意を前提としない情報提供の根拠規定を横浜市災害対策条例に規定し、本人の同意を得ないまま、平常時から情報提供が可能となる方式を構築しました。
各自治体の研究や導入状況を調べてみると、例えば、熊本市はAI技術を取り入れて、一人一人の働き方を分析して、毎日の業務やメールなどをAIで分析して、非効率な会議の取りやめや、仕事の優先順位をアドバイスしていますし、横浜市は、チャットポットといって、ごみ分別の方法などをAIを使って、わかりやすく、スムーズに対応しております。
◆浦岡昌博君 ここで少し、ふれあい個別収集について話をさせていただきますが、朝日新聞によりますと、2016年度のごみ出しが困難な高齢者や障害者の自宅まで、普通ごみの回収に行く支援の有無をたずねた結果、東京23区、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、長崎市、熊本市など、48の自治体が支援を実施し、約5万300世帯が利用しているということでございます。
既に導入されている横浜市では、利用した市民から、核家族化が進み相談する相手が少なくなる中で、インターネットや機械による音声ではなく専門医の声による対応を受けることができ安心した、困っていたときに適切なアドバイスをもらえて助かったなどの声が寄せられ、高い評価を得ているとのことであります。また、潜在的な重症者を発見し、傷病者を早期に救護できたという事例もあります。
しかしながら畑野氏は、国基準に一律20時間以上の授業時間を上乗せしている横浜市のある小学校教員は、土日の持ち帰りの仕事を含めれば月150時間の残業だと指摘し、林芳正文科相は、驚きだ、予算の確保と教育の働き方改革を進めないとと話しました。 こうした中で、光市内の小中学校の教職員の多忙化の現状と、多忙化の解消に向けた対策についてお示しください。 次に、小中学校普通教室の空調設備についてです。
しかしながら畑野氏は、国基準に一律20時間以上の授業時間を上乗せしている横浜市のある小学校教員は、土日の持ち帰りの仕事を含めれば月150時間の残業だと指摘し、林芳正文科相は、驚きだ、予算の確保と教育の働き方改革を進めないとと話しました。 こうした中で、光市内の小中学校の教職員の多忙化の現状と、多忙化の解消に向けた対策についてお示しください。 次に、小中学校普通教室の空調設備についてです。
◎教育部長(久行竜二君) 議員言われるとおり、今日まで私どもの新しい給食センターにおきましては民間委託という形をとっておりまして、それらを、調理等の運営業務に関しましては、ハーベストさんではない会社のほうにお願いをしているというところでございますが、今回のハーベストさんでございますけども、横浜市に本社を置くフードサービス会社で、官公庁や工場、病院、学校、老人ホームでのフードサービスや宅配弁当事業、レストラン
また、実は、横浜市ではこういうパンフレットがありまして、大学生の皆さん、住民票を移して選挙に行こうと。もしかしたら、宇部市の市民がこれでどんどんと横浜市に変わっているかもしれませんが、そうなれば、宇部市のほうもしっかりと取り戻そうということで、近隣の大学にもし何かできるものであれば、皆さん住民票を移して宇部市での選挙にしっかり投票しましょうと。
実は、我々会派で横浜市の教育委員会さんのほうに行く機会がありまして、このことじゃない別の件で行ったんですが、その際に少し、横浜市さんの場合は空調設備はどうですかといったら、小学校じゃ全部やっていますよということでした。全てなっています。聞いてみれば東日本のほうはどうもその辺が多いのかな、進んでいるのかなという気はするんですが。効果はどうですかとなると、担当者から即でした。
全国的にもダブルケア支援はまだまだ少ない状況でありますが、横浜市や京都市、堺市、郡山市などでは、こうした課題にいち早く気づき、先進的に取り組まれていると聞いております。特に、ダブルケア支援に力を入れて取り組んでいるのが横浜市で、地域団体との協働のもと、ダブルケアの周知とサポートに向けた冊子の作成や、ダブルケアサポーター養成の構築を進めておられます。