山陽小野田市議会 2016-09-28 09月28日－06号
１０款教育費は、幼稚園就園奨励費、図書館情報システム整備事業費などの減があったものの、学校給食共同調理場建設事業費、小中学校施設非構造部材耐震化事業費などの増により、前年度比２億８,９５６万７,０００円増の１８億４,５９２万９,０００円。 １１款災害復旧費は、道路橋梁河川災害復旧費などの増により、前年度比１,９３５万８,０００円増の２,０３７万８,０００円。
１０款教育費は、幼稚園就園奨励費、図書館情報システム整備事業費などの減があったものの、学校給食共同調理場建設事業費、小中学校施設非構造部材耐震化事業費などの増により、前年度比２億８,９５６万７,０００円増の１８億４,５９２万９,０００円。 １１款災害復旧費は、道路橋梁河川災害復旧費などの増により、前年度比１,９３５万８,０００円増の２,０３７万８,０００円。
報告第１号は、一般会計予算において、情報セキュリティ強化対策事業、新火葬場整備事業、市道における防災・安全交付金事業、東下津地区内水対策事業、小・中学校施設における非構造部材耐震化事業、公共土木施設災害復旧事業等９事業について、お手元の繰越計算書により御報告申し上げます。
今回の補正は、国の補正予算に対応した情報セキュリティ強化対策事業や個人番号交付事務に関連する地方公共団体情報システム機構交付金事業のほか、学校施設非構造部材耐震化事業、人件費、各特別会計への繰出金など決算を見込み、取り急ぎ措置すべき案件の補正で、歳入歳出それぞれ２億３,４７７万４,０００円を追加し、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ２６１億７,０７７万１,０００円とするものであります。
今回の補正は、情報セキュリティ強化対策事業、学校施設非構造部材耐震化事業、病院事業会計繰出金等、取り急ぎ措置すべき案件に加え、人件費の調整及び決算を見通しての補正などであり、歳入歳出とも２億３,４７７万４,０００円を増額し、予算総額は２６１億７,０７７万１,０００円となりました。
また、自助、共助の観点からは、防災士の育成支援や総合地域防災訓練を行うほか、災害発生時の防災拠点となる市役所本庁舎耐震改修、学校屋内運動場の非構造部材耐震化等にも取り組んでまいります。 このほか厚狭地区複合施設整備事業、新火葬場建設事業、学校給食共同調理場整備事業等、将来にわたる本市のまちづくりの基盤整備に取り組みます。
同じページの中ほど、学校管理費の２番目、小学校整備事業４１０万８,０００円の減額及びその３段下の２番目、中学校整備事業６２９万４,０００円の減額は、いずれも非構造部材耐震化点検等の委託料の入札減によるものでございます。 ３７ページをお願いします。上から５段目、学校給食費の２番目、新学校給食センター管理運営事業６６２万円の減額は、学校給食調理等業務委託における入札減などによるものでございます。
同じページの中ほど、学校管理費の２番目、小学校整備事業４１０万８,０００円の減額及びその３段下の２番目、中学校整備事業６２９万４,０００円の減額は、いずれも非構造部材耐震化点検等の委託料の入札減によるものでございます。 ３７ページをお願いします。上から５段目、学校給食費の２番目、新学校給食センター管理運営事業６６２万円の減額は、学校給食調理等業務委託における入札減などによるものでございます。
次に、消防費では、消防団員退職報償金や消防組合分担金の調整により１,６７８万８,０００円を増額し、教育費では、退職手当等の増額はあるものの、学校施設非構造部材耐震化事業費等により２６３万２,０００円を減額しております。 最後に、公債費では、１,０００万円を減額しております。
２点目は、小学校整備事業のうち、非構造部材耐震化点検実施設計委託料についてでございます。事業対象や計画の工程などについてただしたのに対し、体育館でいえば、照明やバスケットゴールなどの天井や壁面についているものが対象である。平成２６年度に点検、設計を行い、平成２７年度に工事を行う予定である。
２点目は、小学校整備事業のうち、非構造部材耐震化点検実施設計委託料についてでございます。事業対象や計画の工程などについてただしたのに対し、体育館でいえば、照明やバスケットゴールなどの天井や壁面についているものが対象である。平成２６年度に点検、設計を行い、平成２７年度に工事を行う予定である。
その他の校舎の非構造部材耐震化についても順次進めてまいります。 次に、通学路の安全対策であります。 昨年７月に実施をいたしました通学路の緊急点検の結果についてのお尋ねでありますが、対策が必要な箇所は小学校が３０６カ所、中学校が１３６カ所、合計４４２カ所となっております。その内訳は、交通関係が２８７カ所、防犯関係が１０１カ所、防災関係が５４カ所となっております。