岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
岩国市においても、市民税や国民健康保険料等の滞納の情報を共有して、着実に早期解決につなぐ仕組みを庁内で構築すべきと考えますが、見解を伺います。
岩国市においても、市民税や国民健康保険料等の滞納の情報を共有して、着実に早期解決につなぐ仕組みを庁内で構築すべきと考えますが、見解を伺います。
見学会の状況ですが、本発電所が電気通信事業法に定められた自家用電気工作物として、保安体制を構築し、公共の安全の確保に努めていく義務があり、電気設備技術基準により、人体への危害や物件への損傷を防ぐ措置が求められていることから、電気主任技術者の監督の下、車窓からの見学となりました。
災害時の初動対応や仮置場の候補地選定、また、関係部局、関係機関との連携体制構築など、組織体制の整備についてお伺いいたします。 ２点目、認知症との共生社会の実現についての（１）認知症基本法の施行に伴う本市の認知症施策の推進についてお伺いいたします。 人生１００年時代を迎えた日本にとって、認知症対策は重要な課題です。認知症になっても安心して暮らせる社会の実現が求められます。
本市では、岩国市総合計画における施策目標の一つである「救急・災害時の備えが整った強靭なまちが構築されている」を実現するため、更新計画に基づき、本市の消防団が消防防災活動に使用する消防ポンプ自動車について、購入から２０年で更新を行っています。
また、災害発生時などの緊急対応が必要な場合を想定し、地元美和町の土木業者とも協力体制を構築されたと伺っており、施設は適正に管理されていると認識しています。
しかしながら、地域医療の堅持を基本的な方針とし、地域の状況や地域を取り巻く環境に応じた地域医療提供体制の構築を目指し、両病院の規模や機能を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎総務部長（石橋誠君） 第４点目の職員の人材確保についてお答えいたします。
令和４年度には、現行システムとの比較分析調査を実施し、今年度は、具体的なシステム構築の方針・仕様を決定し、新たなシステムを構築する事業者２社を選定いたしました。 現在は、システム開発に必要な業務ごとの要件定義や運用設計を行うとともに、実際に業務を担当する職員との間でヒアリングを実施し、課題の整理など、具体的作業を進めているところでございます。
医療体制の堅持につきましては、山口県や医師会等の関係機関と連携を図り、地域の実情に応じた医療体制の構築、医師・看護師等の確保や育成支援等に取り組んでまいります。 特に、周産期医療体制の確保対策として、市内の分娩を取り扱う医療機関に対して、産科病床を確保するための新たな支援を行ってまいります。
そこで、幹線道路網の整備構築の一環として、現在進行中の幹線道路整備のうち、岩国大竹道路の進捗状況について、楠中津線の進捗状況について伺います。 ２点目、岩国市の小・中一貫教育について伺います。 教育委員会では、平成２８年度から小・中一貫教育の研究を進めてこられ、令和２年度から、全ての小・中学校区で小・中一貫教育をスタートされました。
こうした中、市議会から避難所の在り方、運営体制に関し、「避難所の運営については、自助・共助の観点から、自治会・自主防災組織・消防団などの関係団体の協力のもと、地域で自主的に管理・運営する体制の構築を促進すること」との御提言をいただいているところであります。
誰もが安心して子育てでき、子育てしやすい社会を構築することが求められます。 現在、第２子以降保育料無償化を進めている自治体も全国に広がっています。
我が国においては、脱炭素社会の構築に向けた都市づくりが求められており、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指しています。こうした状況を受け、脱炭素化に向けた手段の一つとして再生可能エネルギーの活用が推進されているところですが、地域の自然環境等に対する配慮が確保されずに開発行為が行われることによって、様々な問題が発生しているところです。
その改正の内容としましては、利用者が少ないローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設・拡充、地域の関係者の連携と協働の促進、そして、バス・タクシー等の地域公共交通の再構築に関する仕組みの拡充などとなっております。
また、維持管理体制の徹底につきましては、異常気象時などの緊急時に迅速に対応するために、地元土木業者との協力体制を構築する旨の回答を受けました。
障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据えて地域の実情に応じた創意工夫の下、相談・緊急時の受入れ等、必要に応じて速やかな対応が図られるなど、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築する地域生活支援拠点等の整備を推進していくことが必要とされており、各地域個別の状況に応じての整備となってきます。 第６期障害福祉計画において、「地域生活支援拠点等が有する機能の充実」とあります。
その後、現実的な対応を決断され、国と市が具体的に市民の安心・安全対策や地域振興を話し合う関係が構築されたと認識しております。 その後、平成１９年度、全国の基地がある町を対象とする再編交付金が、約４億円交付され、また、市庁舎補助金の３５億円の交付を受けることができたわけであります。
山口県の基本計画に沿った効果が見込まれる事業で、食料品・飲料製造業や医療関連産業などの方が工場等を設置するために取得した、合計１億円以上の価額の土地・家屋・構築物が課税免除の対象となる」との答弁がありました。
また、情勢の変化に伴い、デジタル社会の形成や脱炭素社会の構築に向けた都市づくりのほか、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの推進に向けた取組が求められております。加えて、地域コミュニティーの維持や大規模災害への備え、子育てや教育の充実、財政健全化などの様々な課題にも対応する必要があります。
このような課題を解決するため、本計画では基本方針として、「変わりゆく地域の暮らしとまちのすがたに対応した持続可能な公共交通の構築」を掲げ、誰もが安心して快適に公共交通機関を利用できるよう、様々な施策に取り組むこととしています。
さらに、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、いわゆるＪＡＸＡとの取組についてですが、新たな科学センターでの取組の一つとして、科学の視点から防災についても学習する防災科学学習を計画していることから、昨年度、協力・連携体制構築のため、国立研究開発法人防災科学技術研究所をはじめＪＡＸＡなどを訪問したところです。