下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
事業者への支援については、どのような業種を対象とするか判断が難しいことや、事業者だけでなく市民生活への支援も必要であり、総合的な経済対策が可能なプレミアム商品券などの事業を進めてきたところである。これにより、地域経済の活性化が見込まれ、事業者への支援にもつながっていると考えている。また、国や県の施策の状況について情報提供するなどの支援も行っているとの答弁がありました。
事業者への支援については、どのような業種を対象とするか判断が難しいことや、事業者だけでなく市民生活への支援も必要であり、総合的な経済対策が可能なプレミアム商品券などの事業を進めてきたところである。これにより、地域経済の活性化が見込まれ、事業者への支援にもつながっていると考えている。また、国や県の施策の状況について情報提供するなどの支援も行っているとの答弁がありました。
その中には、プログラマーだったりとかシステムエンジニアだったりとか、そういったパソコンを使う業種がかなり入ってきております。圏外ではありますけど、ユーチューバーになりたいとか、そういったことも上がってきてるんですよね。こういった子供たちの夢を育むのは大切なんじゃないかなというふうに思うんですよね。 島内には、当然、個人事業主の方もおられます。これは仕事で使うの大変だと思うんですよね。
◆２２番（田上茂好君） 笠戸島ハイツの解体を進めて、あそこをフラットな状況にして新たな事業者があそこに参入しやすいようにするという御答弁でありましたが、これも方針的には変わっていないと思うんですが、一応確認のためにお聞きをするんですが、あの土地にどういう業種の事業者に来てほしいというふうに考えているのか。来られる方はどういう業種でもというふうなのかどうなのか。
しかし、担い手の確保や育成などの問題も抱え、本市の指名業者においても一部の業種は減少する状況が続いており、社会的役割を果たすためには、安定的な事業量の確保が必要であると考えております。 本市では、入札において市内業者を優先的に指名するように努め、令和３年度は８７％の工事を市内業者に発注しており、今後も地元建設業者が安定的な経営を確保できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、旧生野屋市営住宅の跡地については、規模も大きく、宅地や事業用地として売却する方法や、公園等での整備も考えられるが、今後どのようなスタンスで跡地活用をしていくのかとの問いに対し、様々な業種の事業者から、サウンディングを実施する予定であり、近隣の自治会だけではなく、さらに範囲を広げて意向調査も行ってみたいとの答弁がありました。
◆１１番（近藤則昭君） いや、なぜ、市とタッグを組むかという話をしますと、ネット上にそりゃ数百も、いろんな業種でサイトの中に上がっております。しかし、それを見る限り、どうも信用性の問題が多々あるような気がするんです。詐欺に引っかかるんじゃないかなとかいうようなニュアンス的なことも考えられる状況が多々あるんです。
また、商業開発からは、閉店時間の時間短縮、賃料の値下げ、ＬＥＤ化の推進、補助金の申請におきましては、各業種、小売店、飲食店などのサービス業において、補助金等の申請にサポート体制の充実が図られるのが必要だということでございました。また、イズミとの連携したコロナ対策の徹底で、今は、コロナ前にほぼ売上げが戻ったとの報告でした。
今年の３月その制度が終了し、件数が増えたように把握をしておりますが、現実的に、今、どのぐらいの件数が増えているのか、またどういった業種にそういった傾向が見られているのかをまず把握しておればお聞きしたいと思います。 それと、今、現況、当局は地域の経済の現状をどのように把握していらっしゃるか、その点をまず一つお聞きいたします。
アンケート結果から、事業者の皆さんにつきましては、資金繰りの支援や雇用調整助成金、各種補助金など経済対策を活用しながら、さらに新分野への展開、業態の転換、休業、また出勤調整という形で何とか踏ん張っているんではないかというふうに思いますが、しかしながらコロナ禍が長期化する中で、特に飲食業、こちらの業種におきましては、通常期と比較した売上高が３０％以上減収しているというような事業者が４６％に達しております
業種別では、防長交通約６００万円、中国ＪＲバス約９０万円となっている。補正５号との関係については、補正５号は新型コロナウイルス対策を実施した公共交通事業者に対する支援で、通常のバス路線の運営に係る赤字補填とは別の新型コロナウイルス対策であるとの答弁がありました。
特に、事業者が新たに実施した感染症予防対策等の取組に係る経費を補助する「下松市がんばる中小企業応援事業補助金」においては、業種や事業規模を問わず多くの事業者からの申請を受けており、緊急性と必要性の高い制度であったと考えております。
業種によってかなり差があると思うんです。この辺を見極めながらいろんな対応策、対策を講じていきたい。それと臨時交付金、あるいは基金も活用しながら、こういった対策を講じる。
正規雇用については、業種によっては人手不足のところもございますが、希望する職場の求人が限られる場合もございますので、その場合はハローワークとも連携をし、就業相談、こちらを行うとともに、職業訓練の制度なども活用いたしまして、就業支援をしてまいりたいというふうに思っております。 また、近年では製造業に就業される女性の方も増えております。
◎経済部長（鬼武輝明君） まず、工場立地法の対象となる特定工場でございますが、この特定工場には基準がございまして、業種が製造業、電気供給業、ガス供給業、そして、水力・地熱・太陽光発電所を除く熱供給業で、かつ、敷地面積が９,０００平方メートル、または、建築面積が３,０００平方メートル以上ということが要件になっております。
影響は多くの業種に及び、市内経済においても、その疲弊が心配をされています。これへの対策として、国、県、市で各種支援策が実施されました。 下松では事業の継続と地域経済への安定を図るという目的で、エール飯事業から事業継続支援金事業、そして、商品券の事業まで、市民生活の安定支援の事業と併せて、国の臨時交付金や独自財源で実施をされてまいりました。
◎経済部長（鬼武輝明君） できるだけ幅広い業種、幅広い地域で活用できるように、今までプレミアム商品券等では３００店舗の大体登録がございましたが、できるだけ幅広い店舗において募集をしていくように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） ほかに御質疑がありませんか。渡辺敏之議員。
飲食を主体に、予期せぬ辛苦を受けられている市民の存在は十分理解した上で、あえて申し上げますが、冷静に別の視点で見れば、当市の基幹産業の業種は、例えば、インバウンドを当てにしている、航空産業が主体である、中国に市場が集中している、そのようなものはありません。
飲食業、理容・美容、印刷、イベント会社、さらには飲食店にお酒など品物を納めていた小売店、全ての業種にコロナの波、自粛要請が強いられていることになっております。この現状をどのように分析をしておられるのか答弁を求めます。 （２）として、令和２年度の当初予算で市税収入を９５億３９０万円と見込んでおります。
公共機関にかかわらず、どの業種も少なからず感染リスクを負いながら社会経済を回してくださっています。公共機関の感染防止のノウハウを基に、よりリスクを回避できる方法をみんなで共有して、安心し、仕事に臨める社会を築いていけるよう今後も検討していただくことを要望します。 次に、感染者とその家族への支援対策について、関連して質問をいたします。 先ほど、人権尊重の機運の醸成を図ると答弁していただきました。
さらには、平成３０年度は条例の改定、対象業種を拡大、これによりまして１社の実績が上がりました。確実に実績が上がっているところですが、もっと誘致拡大のため、対象業種の拡大など、今後の取り組み、展開をお聞きします。 ○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。 ◎経済部長（吉次敦生君） 工場誘致条例ということでの対象拡大、今後の取り組み、展開、そういうところでの質問だと思います。