萩市議会 2021-06-21 06月21日-06号
建設業法のですね、許可があるんですが、何でその、何の業種で指名をしたかということが一つです。 それから、萩土建、大きな建築工事をするという経験年数はどのぐらいおありなんでしょうか。 3番目でですね。近隣でそういう建築工事の大きなのをされたというものがあれば紹介してもらったらと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。
建設業法のですね、許可があるんですが、何でその、何の業種で指名をしたかということが一つです。 それから、萩土建、大きな建築工事をするという経験年数はどのぐらいおありなんでしょうか。 3番目でですね。近隣でそういう建築工事の大きなのをされたというものがあれば紹介してもらったらと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。
給付対象の要件につきましては、令和2年12月から令和3年2月までの、3か月間の売上額の1か月平均額と、前年同期間とを比較して30%以上減少している個人事業主を含む、あらゆる業種の中小企業者としているところでございます。
感染防止、そして希望者の方々へのワクチン接種が最も効果的であるとは思いますが、緊急事態宣言地域及びまん延防止法重点措置法重点地域とはなっていないものの、幅広い、現在、萩市では業種業態の事業者の方々、被雇用者の方々が影響を受けているお声をお聞きします。 萩市において影響をどのように認識をしているのか。また、山口県及び萩市による今後の支援策の検討について考えをお聞きします。
緊急事態宣言や時短要請、業種を絞っての要請などが、萩市以外でなされている状況ですが、一般市民の心理としては、自らの自治体には、そのような宣言や要請がなされていなくても、自粛をしたり、近隣の市町が制限をすることで、おのずと交流や移動が制限されるという事象が発生しています。 資本主義経済にあっては、本来、事業を行う側、自由な市場の中で資産形成や事業運営を行うがゆえ、リスクも自由のもととなります。
これによって式を楽しみにされていた、成人を迎える皆さん成人式対象者457名のうち、約4割強の303名の方が出席予定でしたが、6割強か、6割強の303名の方が出席予定でしたが、彼らの落胆はもちろんのこと、関係するあらゆる業種の方々に、キャンセル等による経済的影響が及んでしまいました。延期という判断に至ったことに対して問題があったとは言いません。が、もっと早く延期の発表ができなかったでしょうか。
しかし、今回のコロナ禍は、ありとあらゆる業種の経済活動に影響を及ぼしていることから、売上げの減少率を30%以上で、線引きするのはいかがなものかと思います。 ここはもう少し対象を広げ、売上げの減少率が30%未満でも対応できるよう弾力的に制度設計を行うべきです。 次に売上げの対象期間です。今回は、昨年12月から2月までの3か月があくまでも基準月になるということでした。ここにも弾力性が求められます。
まず、中小企業者等緊急サポート給付金事業については、全くの新しい事業として捉えていただけるということで、多分、お聞きもあると思うんですけど、業種によっては、それこそおっしゃった第3波もそうですし、なかなかちょっと回復基調に乗りづらい、いわゆる飲食店の中でも、社交性の高いようなところなんかは厳しいという声もお聞きします。
今、新型コロナウイルス感染症の影響は業種や業態によってさまざまです。いち早く感染防止対策をとって回復しつつあるところもあるでしょうし、GoToトラベルなどの中止に伴いこれからさらに先行きが不透明になるところ、また、一向に戻っていないところ、医療機関も影響が出ています。 市民の皆様だれしもが不安になる中で、市役所職員の方々も、あらゆる施策や対策を検討、実施していただいてると思います。
なお、感染がある程度広がっている地域、あるいは広がるおそれがある地域においては、そういった御指摘の業種の方も含めて、行政の責任で負担なく行政検査として検査が行われる仕組みになっております。 予防って言いますか、感染制御のためにそういった検査をしたらどうかという御意見があることは承知しております。
特に議員御指摘のとおり、医療や介護関係の事業所につきましては重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を有する方が多く利用されていらっしゃいますことから、従事者の皆さんに対して他の業種より厳しい感染防止対策が取られている事業所もあるようですが、市内の医療や介護関係の事業所で行われております感染防止対策に係る職員の行動制限については、国においてもガイドラインは示されておりません。
例えば担い手が不足している業種、民間の業態、そういったところに例えば派遣してほしいっていう声ってあると思います。例えば伝統産業とか、ここへ地域おこしなど、見島牛のところにも派遣されてますよね。でもこれは純粋に地域商社として利益をこう追求していく。地域おこし協力隊を派遣してるから関与できるっていうのはちょっと違うと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(横山秀二君) 谷岡農林水産部長。
それから、商業、サービス業というのは、どういう業種を、5人以下ということになってるんですけど、どういうものがあるのか。そうじゃない事業者との区別、これはどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。そして、商業、サービス業であっても、従業員が20人おっちゃいけんのかいなと思うんですけれど、より広い事業者を対象には考えられなかったかということをお聞かせください。
また、各施設において新型コロナウイルス感染症の業種ごとの感染拡大予防ガイドラインがあるものについてはこれを参考にし、各施設が工夫して感染症対策に基づいた具体的な施設の使用方法を提示するなど、地域全体で感染リスクを下げる取り組みを行ってきました。
市民や事業者の皆様には感染症の影響を最小限に食いとめるためにも引き続き気を緩めることなく、新しい生活様式や業種別感染拡大予防ガイドラインの実践の徹底を図っていただけるよう御協力をお願いしつつ、新型コロナウイルスに対する感染対策や経済対策も今後も必要に応じて適切に講じてまいりたいと考えております。 支援策についてはそれぞれのルールに基づいて支援対象者が限られているということもあるかと思います。
感染リスクはあらゆる業種や業態に存在をしています。なぜ萩市は県内唯一事業所内保育だけでなく公立保育所にも慰労金を給付するのかお聞かせください。 最後に、デュアル型離職者応援・就職支援事業についてです。新型コロナウイルス感染症の影響による離職かどうかをどのように判断をしますか。支給後に要件を満たしていないなど問題が発覚した場合、どのように対応しますか。また、そのチェック体制はどのようになりますか。
市内の事業者の方もそうした状況を踏まえ、これまで市内の41事業者がチャレンジ補助金を活用し、新たにECサイトの構築に取り組まれるなど、さまざまな業種の事業者が新型コロナウイルスの影響下でもインターネットを活用した新たな販売戦略や事業活動を展開されておられます。こうした情報を先に述べた萩に関心を持っておられる方に提供し、より効果的な事業展開が図られるよう支援してまいります。
それから、その中でコロナの影響を受けたと思われるのはという御質問でございますが、この認定を受けた事業者のうちコロナの影響を受けたと思われる企業がどの程度あるかということについては、具体的な数は把握をしておりませんが、現状萩市ではあらゆる業種の事業者の方が売り上げの減少などの影響を受けているという状況だというふうに認識をしているところでございます。
しかし、近年飲食業や美容業、整骨院を初めとした健康・医療業などに業種が偏ってきたことから、当初の目的を果たすことができなくなってきた状況も踏まえまして、平成29年度に補助金制度の見直しを検討し廃止をしたところであります。
これは、離島振興法に規定する離島振興対策実施地域として指定を受けている萩諸島内の見島、大島、相島、櫃島において、省令の規定に基づき、製造業、旅館業、情報サービス業など特定の業種が行う設備の新設や増設に対して、課税すべき最初の年度から3年度間、固定資産税の課税免除を行うため、必要な事項を定める条例を制定するものであるとの説明を受けました。
いま一度観光客の増加の一助となるよう、主に修学旅行や日帰りのでの研修、クルーズ船寄港など、短期間での大人数の観光客の動向、予定、見込みについて広く詳細に周知することについて、関連業種、DMO、観光協会等、官民一体となって取り組まれるお考えがないかをお尋ねをいたします。