岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
◆１６番（野本真由美君） 支援をいただいているデジタル改革の担当から見て、現時点で今回の保育園の業務改革やＩＣＴ導入の課題をどのようにお考えでしょうか。 ◎デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 市立保育園の業務改革につきましては、市でも重要な課題と位置づけまして、本年度、デジタル推進課と行政改革室も支援を行い、重点的に取り組むこととしております。
◆１６番（野本真由美君） 支援をいただいているデジタル改革の担当から見て、現時点で今回の保育園の業務改革やＩＣＴ導入の課題をどのようにお考えでしょうか。 ◎デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 市立保育園の業務改革につきましては、市でも重要な課題と位置づけまして、本年度、デジタル推進課と行政改革室も支援を行い、重点的に取り組むこととしております。
デジタル技術の活用は、地域課題の解決や市民サービスの向上、業務改革などを達成するための手段であり、目的ではありません。市役所の全ての部署・職員が課題把握と解決に向けた意識を持ち、新たなデジタル推進組織が伴走型のサポートを行うことで、実効性のある成果が生まれるものと考えております。現在も、複数の分野・業務でデジタル技術を活用した企画を検討しており、早期事業化を目指してまいります。
しかしながら、市民の利便性の向上であったり、職員の事務負担軽減、そういったところがあり、そういった原資を基に、新たな施策等の企画立案、業務改革などが行われる、全体最適化が行われ、ＤＸのほうが進むというふうな話になります。トータル的に考えれば、市民サービスの向上につながるというふうに考えております。
市といたしましては、持続可能な行政サービスを提供できるよう、国や山口県と連携を図りながら業務改革を進め、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎都市開発部長（山中文寿君） 第２点目の錦帯橋や吉香公園の桜についての（１）管理のコンセプトについてお答えします。
こうしたことから、今後とも、デジタル人材の確保と育成を重点的に行いながら、先ほど申し上げました全庁的なデジタル化の推進本部体制の下、国のデジタル化政策の流れに対応し、市民サービスの向上に資するデジタル技術を活用した業務改革を総合的かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。次に、行政手続の効率化についてでございます。
また研修につきましては、職員一人一人がそれぞれの職場で業務改革を意識した取り組みを実行できるように、引き続きましてＡＩを使った業務改善手法を学べますデジタル人材育成研修、またエクセルなどのソフト活用によります業務効率の向上を目的としたＯＡ研修等、これの充実に取り組んでまいりたいと考えております。
これは、今進めている第５次下松市行財政改革推進計画、業務改革、機構改革、市民協働などに通ずるものを感じます。行政のＩＣＴ化、デジタル化の加速が必要と考えますが、行革への情報化やデジタル化についてのさらなる取り込み、特化した組織体制づくりの考えについて伺います。 ○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君） 行財政改革という点から、私のほうでお答えさせていただきます。
２０１６年には未来投資会議の設置がされ、２０１７年の報告書の中で、初めて登場したのがＳｏｃｉｅｔｙ５.０であり、２０１８年、地方自治体にＩｏＴやロボット、人工知能──ＡＩ、ビッグデータの適用を加速するとして、２０１９年１２月のデジタル行政推進法──いわゆるデジタルファースト法の改正によりまして、ＡＩやロボティクスを活用した業務改革や官データのオープン化、そして、行政のサービスの１００％デジタル化を中央官庁
ＩＣＴなどを活用した業務改革や市民サービスの提供などの施策の典型の第一歩として、タブレット端末を活用した死亡届後の手続の一括化に取り組むべきではないかと考えますが、そのあたり、お考えをお聞かせください。 ◎総合政策部長（加納健治君） 先ほど壇上から御答弁いたしましたように、死亡届後の手続の一括化というのは今すぐにできない状況ではございます。
まずは、（１）事業の見直しと業務改革の推進についてです。この中の実施項目から３つ。 まず、①行政評価による事業の可視化についてです。 行政評価による事業の可視化については、施策評価、事務事業評価をすることで、その有効性や進捗状況、全体の中での必要性や優先順位が見えてきます。見える化により、市民への市政への理解を深めることもできると考えます。既にシステムとして活用している自治体も多いと思います。
厚生労働省の事務マニュアルでは、厳しい財政状況にあっても云々かんぬん、ＩＣＴの徹底的な活用、民間委託の推進等による業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが求められているというふうにありまして、まさしく地方制度審議会や自治体戦略２０４０構想研究会の方向に沿った会計年度任用職員制度であることが明らかであります。
本市では、デジタルファースト法の施行を受けるとともに、新庁舎建設に合わせて、デジタル市役所構築に向けた準備を進めているところであり、本市の業務改革と住民サービス向上の両立を図る上でもマイナンバーカードの普及が基本になるというふうに考えています。
「業務改革というか、業務改善というか」というところですけど、業務改善と業務改革、全く違っていて、恐らく業務改革、改善というのは今を肯定して次に進むんです。改革という言葉だと思いますけど、いわゆる、この改革というのが、御存じのように、ＢＰＲという、こういう形で、今後、進んでいかなきゃならないと。
次に、（２）のＩＣＴ活用の推進についてでございますが、行政経営改革プランでは、持続可能な行政サービスを提供できるよう情報通信技術、いわゆるＩＣＴを効果的に活用した業務改革を進め、業務の省力化・効率化を図ることで、政策の企画立案や市民への対応などの業務に注力し、さらなる市民サービスの向上を図ることとしております。
最後に４つ目の項目になりますが、業務改革の推進のテーマでありますＲＰＡの導入について質問いたします。 近年、民間企業だけでなく、地方自治体でも推進されています働き方改革ですが、今後ますます労働生産人口の減少に伴い、人手不足が悩ましい社会問題となることが予想されます。
) 事業内容について (2) 取り組みに対しての考え (3) 今後の見通し２．奨学金返還支援事業 （若者・子育て世代の 定住環境創出） (1) 事業内容について (2) 取り組みに対しての考え (3) 今後の見通し３．フェイスブックジャ パンと事業連携協定 （ＩＣＴによる情報 発信活力創出）(1) 事業内容について (2) 取り組みに対しての考え (3) 今後の展開４．ＲＰＡの導入（業務 改革
平成３１年度の当初予算は、前田市長が目指す「希望の街・下関」の実現に向け、「中心市街地の賑わい創出」、「若者・子育て世代の定住環境創出」、「ＩＣＴによる情報発信活力創出」、「業務改革の推進」の４つの重点施策を掲げ、「改革への挑戦」に取り組むべく編成された予算であり、委員会の所管事項では、下関港ウォーターフロント開発推進業務、中心市街地新築住宅購入費助成事業、空家等跡地活用促進事業費補助金が、「中心市街地
しかしながら、事務の効率化を図りまして、業務改革を推進するためには、ＡＩの導入は今後、必要なものだと考えておりますので、引き続き、検討、検証を行い、取り組みを進めていきたいと考えております。
今回、市長が掲げられました重点施策であります、中心市街地の賑わい創出、若者・子育て世代の定住環境創出、ＩＣＴによる情報発信活力創出、業務改革の推進のいずれも、市のにぎわい、若者・子育て世代への支援、地域住民の生活や地元企業の活動に必要な通信環境の充実など、今まで地域の課題として、私たちも一般質問を通して訴えてまいりました項目も含まれております。市民の皆様に希望を与えるものとして期待をしております。
重点政策の４、業務改革の推進です。下関市という市役所自身がサービス業の面を持っているところでございますので、これは当然のことと思います。