岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
業務内容としましては、現年課税分において納付期限内の納税が確認できていない方を中心に、電話や文書により早期の納税をお願いするもので、必要に応じて納付書の送付なども行っております。 この納税確認センターの令和５年度の実績としましては、４,９２２件の納税案内を実施しており、初期段階での徴収対策として効果を上げているところであります。
業務内容としましては、現年課税分において納付期限内の納税が確認できていない方を中心に、電話や文書により早期の納税をお願いするもので、必要に応じて納付書の送付なども行っております。 この納税確認センターの令和５年度の実績としましては、４,９２２件の納税案内を実施しており、初期段階での徴収対策として効果を上げているところであります。
その職員の業務内容は、施設管理をはじめ留学生の生活指導や学習指導、健康管理や保護者との連絡調整、各種事業の実施など多岐にわたっており、特に所長は、全体を総括している重要な役職と考えております。 議員御指摘の人員配置につきましては、当施設の運営に影響を及ばさないようにするため、現在、教育委員会内で検討しており、また、関係部局とも並行して協議を進めているところでございます。
具体的な業務内容としましては、まず、１つ目に、障害の種別に関係なく、専門性の高い内容に対応した相談支援を行っております。２つ目に、障害者相談支援事業所の指導、助言、人材育成、地域の相談機関の連携など、相談支援体制の強化に関する取組を行っております。３つ目に、障害者の入所施設などからの地域移行や地域定着に向けた普及啓発や相談、体制整備のためのコーディネートを行っております。
定年の引上げということで、役職定年後の職員配置や業務内容についてどのように考えていらっしゃるか。６０歳になって役職定年して、一応降格して、その職場に就くということになると思うんですが、その職場的なところについてはどのように考えていらっしゃるか。 そして、ちょっとお話を聞くと、６級、７級、８級の方は５級に格付するというようなお話を聞いています。
◎教育次長（丸川浩君） まずは、時給でございますが、各市御紹介された自治体の特別支援員に係る支援員については、雇用の条件、業務内容など様々な条件が違うことから、単純に高いとか安いとかということは比較できないというふうに考えております。 本市の特別支援教育支援員の時給については、岩国市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則により時給が定められているものでございます。
また、教員を定年退職された方や定年後の再任用期間を終えた方が働きやすい環境である放課後児童支援員があると聞いておりますが、どのような業務内容になってくるのかお伺いいたします。
◎総務部長（石橋誠君） 所属によって業務内容や対応方法などに違いがございますので、統一的な相談窓口は設置しておりません。 基本的には、所属長をはじめ、所属内の職員によりフォローを行うことになりますが、職員がメンタル面で不調を来すおそれがある場合はメンタルヘルス相談員による相談によって対応することになります。
これ、県の管轄であるクマレンジャーと一部業務内容が重なる部分はあると思うんですけれども、連携して活動することができるのではないのかなと思うんですけれども、現在の隊員数や最近の活動状況などが分かれば教えてください。 ◎農林水産担当部長（沖田通浩君） 今、御紹介いただきました鳥獣被害防止対策実施隊、これは市の職員と猟友会で組織をしております。
次に、民生費の中村総合福祉センター管理運営費について、社会保険適用が必要となる会計年度任用職員の雇用であるが、新たな業務の発生や、これまでの業務内容に変化があったのかとの問いに対し、業務内容に変化はなく、職員が代わったことに伴うものである。新たに雇用する職員については、社会保険適用が必要となるため、予算計上したものであるとの答弁がありました。
本市におきましては、会計年度任用職員制度を導入するに当たり、給与について、これまでは職種の業務内容や勤務形態に応じて、月額及び日額で給与額が設定されておりましたが、会計年度任用職員につきましては、常勤職員の給料表の額を基に、給与額や昇給の設定を行うこととし、パートタイム会計年度任用職員につきましては、任用される勤務形態が様々であることから、時間額で支給することとしております。
どのような業務内容なのか、どのような人たちがあの場に座っているのか、今後もこのような状況で続けていくのか、お答えください。 また、宇部市で導入している、フロアマネジャー制度についても御検討いただけないか、併せてお尋ねします。 そして（２）として、駐車場についてお尋ねします。 現在、出入口が２か所ある駐車場には、自動の機械があるにもかかわらず、継続的に人が立っています。
この取組により、これから障害者の雇用を考えている企業に対して、障害者がどのような支援を必要としているのかを共有することで理解が深まり、業務内容の合理的配慮等の必要性など、受入れ側の意識改革とともに、積極的な雇用につながっていくものと考えております。
これを受けて、委員中から、「実際の作業には物すごい責任を伴うため、精神的な面からも、しっかりとしたフォローをお願いしたい」との意見があり、当局から、「操作には大変危険を伴う場合もあるため、いま一度、業務内容を整理し、業務を委託するに当たっては、しっかりと協議や打合せをしながら、安心して業務ができるように努めてまいりたい」との答弁がありました。
優先度区分は、所管する通常業務を休止することによる影響や、中断が許容される期間等を考慮し、Ａ、通常の業務内容を継続する業務、Ｂ、通常の業務内容を縮小する業務、Ｃ、原則として休止・中断する業務の３区分とし、どの業務を継続、縮小、休止等とするか、検討を行っております。
県主催である医療的ケア児等コーディネーター養成研修を受けたコーディネーターの役割、また、担う業務内容は具体的にどのようなものなのか、お伺いいたします。併せてコーディネーターの配置計画はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君） 厚生労働省のほうでは医療的ケア児等コーディネーター養成研修実施の手引きがございます。
今後も、新たな取組でありますとか様々な課題など生じてくるということも想定されますので、その都度業務内容の変化を見ながら、諸課題を解決するための組織体制を適切に整えて、まさにこの国家的プロジェクトを全庁体制で進めてまいりたいと考えております。 ◆１番（江﨑加代子議員） 全庁的に取り組んでいただいているとお伺いしました。
その業務内容は、地方卸売市場での取引に係る売買代金の精算代行業務を行うもので、卸売業者及び仲卸業者から依頼された売買代金の精算手数料や売買代金が引き落とせなかった場合に入る精算雑収入を主な収入として運営されておられます。 それでは、１ページの令和３事業年度の計画書を御覧ください。
社会福祉協議会出向職員負担金とあるが、出向職員の人数と業務内容は何かとの問いに対し、社会福祉協議会から地域包括支援センターに４名派遣されており、ケアマネジャー業務や成年後見制度等の業務に当たってもらっているとの答弁がありました。 特に討論はなく、採決の結果、議案第１５号令和３年度下松市介護保険特別会計予算は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、情報推進費のＩＣＴ利活用推進事業費について、スマートシティ推進アドバイザー及びＩＣＴ推進アドバイザーを配置するとのことだが、具体的な業務内容は何か、との問いに対し、スマートシティ推進アドバイザーは有識者に就任していただき、例えばモデル地区において、住民や企業に対してどのように説明していくかなど、スマートシティーの推進に広く助言等を頂く。
このような状況の中で、業務内容においても保健センターで実施しています子育て世代包括支援センターなどの機能と重複することから、子育て支援、中高生の活動の場などの必要性等も含め、今後、こども館の本来の在り方を検討していくとともに、子供が安心して遊び集うことができる施設への改修等について検討してまいります。