岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
この状態を解消するためには、安定的な保育士の確保に加え、業務そのものの効率化が大変重要であり、その手段の一つとして保育施設のＩＣＴ化があります。 本市における保育施設のＩＣＴ化については、国の保育所等における業務効率化推進事業の対象である民間保育施設等を中心として、平成２８年度から取り組んでおります。
この状態を解消するためには、安定的な保育士の確保に加え、業務そのものの効率化が大変重要であり、その手段の一つとして保育施設のＩＣＴ化があります。 本市における保育施設のＩＣＴ化については、国の保育所等における業務効率化推進事業の対象である民間保育施設等を中心として、平成２８年度から取り組んでおります。
経済産業省のＤＸ推進ガイドラインには、ＤＸの定義について、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と示されています。
近年、自然災害が激甚化・頻発化する中、防災のＤＸ化、すなわち防災分野においても、データとデジタル技術を活用して、業務そのものや組織、プロセス、働き方を変革し、業務の効率化、サービスの高度化を図ることが求められています。 防災ＤＸの代表的な例としましては、ＳＮＳ等を活用して、一人一人の状況に応じて適切な避難行動を促す情報を提供し、住民等から現地の災害情報を収集すること。
しかし、万が一、何らかの原因でクラスターが発生した場合、本庁の運営業務そのものができなくなります。そのことを考えると、行政に携わる市の職員の早期のワクチン接種は、必然的なことと考えます。この点について、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 御心配をいただき、ありがとうございます。
経済産業省がまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」によりますと、デジタルトランスフォーメーションの定義は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされております。
行政手続において押印廃止に取り組むことは、業務そのものの見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的・効果的な提供につながるとともに、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止にもつながります。 これまでの本市での押印廃止の取組については、各種申請手続において、自筆等により押印を廃止したものや、インターネットを使った電子申請サービスにより押印不要としているものがあります。
人口減、職員減、税収減が進む中、デジタル市役所の構築を目指す本市では、業務そのものも抜本的に見直すことが求められています。 以上で、第１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ◎総合戦略局長（安平幸治君） 兼広議員の御質問にお答えいたします。 御質問１、市民、職員の満足度調査について。
業務そのものがですね。そういった意味で言うと、正規職員との業務上の役割分担であったりとか、関係というものが、大きく変わる、特段の変更があるものとは、私どもは認識しておりません。 以上です。 ○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。 ◆１８番（宮内欣二君） 定員適正化計画の中で、それを実施する中で、合併後相当の職員の数が減りました。それを補う形でこういうこの臨時職員とかそういうものがふえてきました。
◎教育長（宮内茂則君） 先ほど２校兼務で業務そのものは縮小する形には多少なりますけど、役割が縮小するというふうには考えていません。
ほかにも、いわゆる業務の点検であるとか、要は職員がいろんな業務をやっていますけど、その業務そのものをどういった形で見直すか、そういったこともございます。 そういった意味も含めまして、さまざまな項目がありますので、その一つ一つをまずは整理していきたい。
ですから、業務そのものの達成度だとか、課題、今後の方向性というのは、そちらの公表の中で市民の皆さんにはお知らせをしているというところでございます。 ○議長（尾山信義君） 岩本議員。 ◆議員（岩本信子君） 私どもも議員ですから見ております。 でも、それじゃ責任の所在というのがよくわからないんです。評価で、そういうシートがあって。
この額につきましては、人口定住促進業務そのもの自体の予算額としては、２８年度の当初予算額が６，３７９万９，０００円を計上しておりましたので、２，８８６万５，０００円の減額と一義的にはなっております。 ただこれは、注意が必要でして、２８年度当初予算におきましては、この人口定住促進業務の中にふるさと納税業務、これに係る予算約４，４００万円程度を加えて計上しておりました。
指定管理者制度におきましては、施設そのものの維持管理にかかる個々の具体的業務については市が承認することにより、指定管理者から第三者に委託することができるとしておりますが、管理業務そのものを一括して第三者に委託することはできないこととなっております。
これは、行政改革や市民ニーズの多様化等、社会情勢の変化に対応するためのものでございますけど、また、新たな組織の設置に応じ、これらの行政課題の解決や業務そのものにかかる機動性、迅速性、あるいは専門性の確保、また、きめの細かい行政サービスの実施が可能になるものというふうに考えて設置させていただいております。
ただ、その業務そのものを業者に委託ということでしておりますので、委託するのは業者で、医師はその委託業者の関係者でないということになりますと、やはりそれはいかがなものかなということで思っております。ですから、そういうことがありますので、大津島で再開するということになれば、業者に頼みましてやはり医師を確保してもらうということになろうかなということで思っております。
ある課、市民課ですが、パスポート業務も始まるのに当初予算よりも少ない、通常業務で正規職員が応援体制をとりますと、応援だってパスポート業務そのものに正規職員を配置するわけでもなく、臨時でという状況もあります。 職員の中にはメンタルヘルスになられる方もいらっしゃって、本当に業務が大変なのだと思います。
そして、今私どもが民間委託する方針、これは労働条件の変更というもんではなくて、給食調理業務そのものをなくしてしまうということになってしまいます。ですから、今現在は、しばらく職員と、もうちょっと理解を得るための協議をさせていただきたいと、そういう時間をいただきたいという状況にございます。
◆３番（宮本輝男君） 先ほども私が壇上で申し上げましたが、被害者のプライバシーの保護や精神的あるいは経済的自立の支援や相談業務そのものが、指定管理者制度に移行した中でも充実が図られていかなければなりませんが、市としてはどういう基本スタンスで取り組まれていくのか。もう少しお聞かせください。 ◎市民環境部長（今川利夫君） お答えいたします。
この支所につきましては、嘱託職員２名で証明書等の発行をしておりますけれども、この業務そのものが、今回の計画に大きな影響を与えるというふうには考えておりません。 以上でございます。
看護師につきましては、看護業務そのものがハードなものであり、職務に応じた看護師数の確保に努めており、現在は適正な勤務状況にあるものと考えております。今後も、働きやすい職場となるよう環境整備につきましては配意してまいりたいと考えております。 また、医師確保につきまして、大和総合病院において、本年４月から常勤の麻酔科医を確保することができました。